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Oracle Customer: プロフェッショナル・サービス
Location: Tokyo, Japan
Industry: プロフェッショナル・サービス
Employees: 2012年4月現在
Annual Revenue: $1 to $5 Billion
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Oracle Customer: プロフェッショナル・サービス
Location: Tokyo, Japan
Industry: プロフェッショナル・サービス
Employees: 2012年4月現在
Annual Revenue: $1 to $5 Billion
富士通グループのSE会社のうち、東日本にある4社が合併して2012年4月に誕生した株式会社富士通システムズ・イースト。各社のもつ経営資源とノウハウを集約し、リソースの有効活用や開発投資の効率化を図るべく設立された同社は、システム・インテグレーション(SI)、運用・アウトソーシング、ERPソリューションを事業の柱に据えた幅広いITサービスを提供している。
システム開発における各種テストの重要性に早くから着目していた同社は、ICT先進技術開発本部が中心となり全社標準のテストフレームワークの構築を進めている。このフレームワークはテストプロセス、テストツール、テスト教育・支援の3カテゴリーのそれぞれで標準を定め、全社に展開していくものだ。そのなかで、標準負荷テストツールとして採用されたのが、Oracle Application Testing SuiteのOracle Load Testingである。
ほとんどの設定をGUIでおこなえ、設定後は自動化できたり、テスト結果をわかりやすく表示できたりする利便性が評価され、社内での負荷テストツール適用プロジェクトは着実に増加。テスト担当者から管理者までを対象とした各種の教育・支援も提供することで、テストに対する社員の意識が変わり、テストツールを自主的に活用する文化が根付き、技術者のスキルアップと構築するシステムの品質向上につながっている。
“30多重以上の負荷テストでは、Oracle Load Testingを利用することで確実にコスト効率がよくなります。テストツールの利用ノウハウの蓄積とともに、システム品質も向上しています。何よりも大きな成果は、技術者が自主的にテストツールを活用する文化が定着し、次世代を担う優秀な人材が育っていることです” ― 株式会社富士通システムズ・イースト ICT先進技術開発本部 本部長代理 川端 功微氏
富士通システムズ・イーストの技術者は4,200名を超え、その業務は企画からコンサルティング、システム構築、運用保守、「WebSERVE smart」「GLOVIA smart」といったERPパッケージ・アプリケーションの提供、プライベート・クラウド構築からパブリック・クラウドサービスまで多岐にわたる。
同社のICT先進技術開発本部は、これらの技術者を支援するための各種基盤の整備と提供、それらを活用する人材育成の役割を担う。たとえば、現場が構築するシステムの品質管理をおこなうマネジメント基盤や富士通グループ共通の開発技術基盤、既存ソフトウェアのテンプレート化や部品化による技術の再利用基盤、スマートデバイス対応やビッグデータ、センサーなどの新技術基盤を提供している。ICT先進技術開発本部 本部長代理の川端 功微氏は、「技術者の成長が顧客満足度向上につながります」と語る。
これらのなかでも、システムの質に大きく影響するのがマネジメント基盤であり、同本部の品質マネジメント推進室は設計書やテスト計画書のチェックなどを通じ、案件を構成するプロダクトと開発プロセスの管理を支援する。そして、品質に直接影響を及ぼすテスト工程管理を支援するテスト支援グループでは、テストプロセスの効率化と品質向上のためのさまざまな施策を打ち出している。
富士通システムズ・イーストの全社標準テストフレームワークは、学問的な見地からJSTQB(Japan Software Testing Qualifications Board)をもとに、ICT先進技術開発本部の品質マネジメント推進室や現場技術者が1年以上かけて構築したものだ。
全社レベルでのテストの標準化と効率化に取り組むにあたって、川端氏がまず重視したのがテスト工程の優先度を上げることである。「テストを重視しなければシステム品質は向上しませんから」(川端氏)。そして、従来のように技術者の経験と勘に頼るのではなく、体系化された手法の確立も重要だという。とくに、手作業によるテストは個人のスキルに依存するところが大きく、スキルの差がシステム品質の差につながってしまうからだ。
同社の全社標準テストフレームワークは、テストプロセスの確立、テストツールの活用、テスト教育・支援の提供から構成される。テストプロセスの確立では、たとえばテスト計画書やテスト仕様書、ガイドラインなどのマニュアルやサンプルドキュメントが用意された。
テストツールの活用は、川端氏が「ツールを活用できるかどうかで、システムの生産性と品質が大きく左右されます」と位置づけるものだ。とはいうものの、ライセンス費用がプロジェクトごとに発生すると、予算を捻出できず手作業でのテストを余儀なくされる場合もある。また、機能が豊富な分、使いこなすのが難しいツールも多い。Oracle Application Testing SuiteのOracle Load Testingは、こうした課題をクリアできる負荷テストツールとして選ばれた。
たとえば、「Oracle Load Testingには柔軟なライセンス形態があり、プロジェクトごとではなく全社導入が可能でした」と川端氏。これにより、顧客プロジェクトごとにテストツールを購入するのではなく、全社一括で導入し、各プロジェクトでは追加費用なしで利用できるテストツールの社内貸出制度が実現している。
さらに、ICT先進技術開発本部 情報化戦略統括部 品質マネジメント推進室 担当部長の森永 哲実氏は、「Oracle Load Testingの最大の特長は、他社の負荷テストツールに比べ、操作性や作りが圧倒的にシンプルなことです。新人や若手を含め、社内技術者の誰もが扱えたことがその証明です」と話す。特殊な技術が必要なテストツールでは、なかなか利用が進まない。Oracle Load Testingなら、GUIによる設定がテストの自動化も簡単におこなえる。
テスト結果の可視化と共有ができることも、選定基準の1つである。「テストを実施している人だけでなく、その上司や経営層にもテストの効果がわかるようにすることは重要です」と川端氏。
テスト教育・支援の提供という観点からも、「Oracle Load Testingは、ツールを活用するための各種教材や教育プログラムが充実していました」(川端氏)と評価は高い。これを利用して、単にテスト環境を提供するだけでなく、ツールを使いこなすための教育プログラムを自ら組んで実践している。
こうした取組みの結果、同社の1プロジェクトあたりの負荷テストツール適用回数は平均1.5回にまで増えている。2011年度は60のプロジェクトでOracle Load Testingが適用され、7割以上のプロジェクトで性能問題を発見し適切に対処することができた。そして、9割以上のプロジェクトで、負荷テストの準備が2週間以内に終了し、30多重以上の負荷テストではテストツールの利用により費用対効果が大きく向上することも確認された。
テストツールの積極的な活用によって、さまざまなノウハウや性能問題解決事例の蓄積も確実に進んでいる。その結果として、社員教育やサポートを外部に頼らず自前でおこなえるようになったという。ICT先進技術開発本部 情報化戦略統括部 品質マネジメント推進室の伊藤 浩一氏は、「利用者は、些細な質問でも気軽に問い合わせてくるようになりました。これは、利用者がツールをうまく操作できず使うのをあきらめるケースがなくなったことを意味し、社内にOracle Load Testingが定着した要因の1つに挙げられます」と語る。川端氏も、「Oracle Load Testingの適用効果が次世代の人材にも引き継がれ、現場プロジェクトで自主的にテストツールを適用する文化が社内に定着したことで、技術者のスキルアップにつながっています」と付け加える。
「機能の豊富さだけで選んだのではありません」と川端氏が言うように、Oracle Load Testing採用の第一ポイントとして挙げられたのは、利用者への展開のしやすさである。ツールを活用するための教育や支援が充実していたことに加え、ツールをプロジェクトごとに購入しなくて良いライセンス体系が提供されていることが大きい。「テストツールの場合、各プロジェクトが追加費用なしで利用できるのは大きなメリットです」(川端氏)。このほかに、シンプルな構成で使いやすいこと、自動化に対応していること、テスト結果を見やすい形で表示できることなどが高く評価された。
富士通システムズ・イーストの前身にあたる株式会社富士通システムソリューションズにおいて、2004年からOracle Load Testing(当時はEmpirixのe-Load)の利用を開始。2008年に標準テストフレームワークを構築して全社への展開を始め、Oracle Load Testingが標準負荷テストツールに位置づけられる。2010年には、Oracle Functional TestingのOpenScriptの試験利用を開始。現場から「スクリプト作成が楽になり、操作が覚えやすい」と評価されたことを受け、2011年下期から全社でOpenScriptへの移行を開始し、Oracle Load Testingのさらなる適用拡大が進んでいる。
(本事例の内容は2012年5月のものです)