事業の拡大による急成長を遂げる中で、事業及びそれに紐づく組織構造・データが増加しており、例えば各店舗レベルでの収益性を迅速に把握することが困難であった。このような背景を受けて、全社の管理会計の基盤を見直すことで、損益・原価管理を強化して、経営の着地見込みの精度を高めることを目指していた。それまでのゲオの経営管理の仕組みとして、経営企画部門が、会計システムや業績情報を元に、小売事業・各グループ会社のPL・BS・内部取引/労務明細・予算データなどの収集・加工・レポーティングを一元的に行っていた。予算編成作業は、直営とフランチャイズで別部門のマネージャが担当し、それを経営企画部門と調整する仕組みであった。そして、経営企画部門がまとめた予実レポートを、経営層や各部門に展開することで、当初予算の進捗管理を行い経営活動のPDCAを回していた。しかしながら、経営企画部門へレポート業務が集中化することで、レポート作成に関わる業務が過度な負荷となってしまい、本来行うべき経営支援業務に注力することが困難になってきていた。

　また、取り扱うマスターデータ自体も、事業の変化や取り扱う商品のライフサイクルの短縮化で複雑化してきており、データの精度も問題視されていた。

従来のレポートシステムでは、経営情報だけでなく、営業業績データも雑多に取り込んでいたこともあり、パフォーマンスも悪くなっていた。また、セキュリティ上にも問題があり、職責に応じた情報の制御が行われていなかった。新しい全社管理会計システムとしてOracle®  Hyperion Financial Management (以下HFM)を採用することでアプリケーションやデータ構造を整理した。具体的には経営判断に用いるデータに取り込みデータやマスター情報をアプリケーション毎に絞り込み、かつアクセス制御も堅牢な仕組みを構築することで、必要なデータを必要な人にタイムリーに提供する仕組みを築いた。具体的には、全社用途の連結会計・直営店・フライチャイズと3種類に区分し、それぞれの粒度は意思決定に必要な深さで定義されている。導入時期としては、2011年3月から要件定義を開始し、半年後にはユーザー向け本番稼動を迎えるというスピード展開を実現した。

　また、従来はExcelでの入力及びレポーティングのみであったが、HFMはWebにも対応しBI機能も兼ね備えていることから、Webでの入力及び定型レポートの仕組みも新たに追加することで利便性を高める仕組みを実装した。

利用ユーザーは主に経営企画部・店舗運営部・営業部等であるが、従来のExcelだけでなく、Webでの入出力及びBI機能を活用することで、予実レポート作成の効率化・生産性が高まり、会社全体として情報共有の質が強化された。

　また、従来経営企画部門に依存していたレポート作成も、各エンドユーザーがセルフサービスで欲しい視点を切り替えて可視化することが可能となったため、タイムリーな意思決定が可能となり、経営企画部門の業務負荷も軽減したことで、より戦略的な業務にフォーカスすることが可能になった。