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Oracle Customer: 株式会社インターネットイニシアティブ
Location: Tokyo, Japan
Industry: Communications
Employees: 1,941(連結、2011年12月31日現在)
Annual Revenue: $500 Million to $1 Billion
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Oracle Customer: 株式会社インターネットイニシアティブ
Location: Tokyo, Japan
Industry: Communications
Employees: 1,941(連結、2011年12月31日現在)
Annual Revenue: $500 Million to $1 Billion
日本で初めてインターネット接続サービスをビジネス化した株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)。法人ユーザーのインターネット市場やデータセンター事業をいち早く開拓し、確かな技術力を基盤とする先進的なサービスを展開してきた同社が近年、力を入れているのがクラウド・コンピューティング基盤サービスの「IIJ GIO」だ。
IIJ GIOは、HaaS(Hardware as a Service)、IaaS(Infrastructure as a Service)などインフラとしての利用から、PaaS(Platform as a Service)、SaaS(Software as a Service)までの全レイヤーで提供されるクラウド・コンピューティング基盤サービスである。自社構築サーバーと同等の自由度をもち、VPNや自社WANへの引込みも対応可能なエンタープライズ向けサービスとして、2009年の登場以来、ユーザー数や売上げ規模を急拡大させている。
“仮想化基盤やOSなど、クラウド・コンピューティングの基盤となる製品をオラクルで統合することは、エンドユーザーへのOracleデータベースのサービス提供に必要な信頼性と安定性、そしてワンストップサービスによる迅速なサポートが確保できることを意味します。「IIJ GIOコンポーネントサービス データベースアドオン」で、お客様のOracleデータベース導入のハードルを下げ、スタートアップ企業やスモールスタートのビジネスや、エンタープライズシステムへのクラウドの導入を支援します” ― 株式会社インターネットイニシアティブ プラットフォーム本部長兼プラットフォームサービス部長 立久井 正和氏
近年、クラウド・コンピューティングの活用はコンシューマー市場で先行して普及し、次にインターネット関連企業がサービス商品をWeb経由で提供する形でビジネスユースにも浸透してきた。しかしこれからはエンタープライズ規模での活用のフェーズに入ると、株式会社インターネットイニシアティブ プラットフォーム本部長兼プラットフォームサービス部長の立久井 正和氏は説明する。「今後、企業の情報系システムだけでなく、基幹系システムでのクラウドの利用が加速すると考えています。私たちはこうしたニーズにお応えすべく、『持たないプライベート・クラウド』をキーワードにIIJ GIOを展開してきました」。2009年にスタートしたIIJ GIOの売上げは2010年度で約6億円、2011年度で約31億円に達した。2012年度は約70億円を目標にしている。「新たにIIJ GIOをご利用されるお客様以外に、企業内の限定的なシステムでIIJ GIOをご利用になっていたお客様が、『そのシステムの拡張・拡大で継続利用してくださるケース』や、『他の業務システムもIIJ GIOに載せ替えるといった横展開』が増えています」と、立久井氏は市場動向を説明する。
そうしたなか、満を持して登場したのがクラウド上でデータベース製品を利用できる「IIJ GIOコンポーネントサービス データベースアドオン」だ。同社マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 GIOマーケティング課 課長代理の土岐田 尚也氏は、このサービスについて次のように話す。「ユーザー企業にとって、長期のリース契約によるハードウェアの導入やソフトウェアのライセンス購入な どは、ビジネスの成功が不透明な初期投資の段階では大きな負担となります。これらを月単位の契約で利用可能なクラウドサービスという形で肩代わりし、迅速にデータベース製品をご利用いただけるようにしたのが『IIJ GIOコンポーネントサービス データベースアドオン』です。お客様がお使いになりたいデータベース製品の第1位はOracleデータベースですので、IIJ GIOでOracleデータベースをご提供するのは、当然の流れでした」
さらに土岐田氏は、「データベースは仮想化環境で利用する場合に限らず、従来であればお客様は自社にデータベース管理者を抱え、ご自身でインストール作業やチューニング、アップデートなどの保守作業をおこなう必要がありました。しかしプロバイダがそれらの作業を含めてデータベースをサービスとして提供することで、お客様はデータベースの利用だけに専念できるようになります。こうしたサポートまでを含めた包括的なサービスとしたことが、IIJ GIOのデータベースアドオンをご評価いただけるポイントだと思います」と続ける。
IIJ GIOコンポーネントサービス データベースアドオンを提供するにあたり、Oracleデータベースを裏側で支える基盤として、Oracle VMとOracle Linuxが選択された。仮想化基盤やOSをオラクルで統合するメリットについて、同社プラットフォーム本部 プラットフォームサービス部 データベース技術課 課長代行の安藤 賀章氏は説明する。
「Oracle DatabaseをOracleVM以外の仮想化基盤で使用し、何らかの障害が発生した場合は、物理サーバーで同様の現象が確認できてから保守サポートが受けられるようになるなど、障害の対応および復旧までに時間を要するリスクをユーザーが負う形になります。しかしIIJ GIOのデータベースアドオンはサポートがオラクルでワンストップのため、迅速な対応が可能になり、結果的にエンドユーザーへのサービス品質を高く維持できます。多種多様なベンダーをコントロールする場合、保守運用の負荷はきわめて大きいものとなりますが、このように統合することで作業効率は劇的に改善されます。ほかにも細かな機能などでは、Oracle VMのHA機能などを仮想化基盤上での耐障害性向上に活用しています」
このように、IIJ GIOのデータベースアドオンのエンドユーザーは、このサービスがオラクルで統合された基盤の上で運用されていることを意識する必要はないものの、その恩恵には浴しているのである。「Oracle VMとOracle Linuxで基盤を統合していることで、データベースの運用についてもメーカーであるオラクルからコミットメントをいただいています。IIJ GIOを後ろから支えてもらっているということを、自信をもって堂々と言えるわけです」と立久井氏は信頼性の高さを強調する。
「こうした手厚いサポートを受けられるのはオラクルを採用するメリット。製品メーカーとして大量のエンジニアを抱えていますので、なんらかのトラブルに遭遇しても、その問題内容を的確に伝えさえすればかならず回答が得られます」(立久井氏)。また、Oracleデータベースのオプション機能からはOracle Advanced Compression、Oracle Partitioning、Oracle Advanced Securityを採用し、ユーザーへ提供している。今後もユーザーのニーズを見極めながらサービスを拡充していく予定だ。
IIJ GIOコンポーネントサービス データベースアドオンはサービスを開始したばかり(2012年7月提供開始)。今後の展開について立久井氏は、「データベースのサービスはIIJ GIOが誕生したときから、いつか提供したいと考えていたサービスで、2年経ってようやく実現しました。これからもエンタープライズ・ニーズにマッチするサービスを提供し続け、お客様の利便性をより高めていきたい。具体的にはOracleデータベース導入にあたっての負荷やコスト、スキルなどのハードルの低減に貢献します。将来予測の困難な現代のビジネスにおいて、エンドユーザーの全体的な投資リスクの低下や、最適なシステム運用をご支援することが重要だと思います。クラウド時代におけるソフトウェア利用のあり方について、今後もオラクルとともに考えながら、お互いにサービス品質の向上のために協力していきたい。そしてスタートアップ企業やスモールスタートするビジネスへ、Oracleデータベースの積極的な採用や、Oracleデータベースを通じたエンタープライズシステムへのクラウドの導入を促したいと思います」と語る。
2012年度のIIJ GIO全体の売上げ規模は前年度の2倍以上を目指している。Oracle LinuxとOracle VMを基盤として高い信頼性を誇るデータベースアドオンは、ビジネス拡大の牽引役になるだろう。
仮想化基盤からOS、ミドルウェアまでをオラクルで統合することにより、サポートがワンストップになるのは大きいメリットです。とくにサービス商品を提供している企業にとって、マルチベンダー環境での障害発生時に問題を切り分けて各メーカーに問合せをおこなうのは時間のロスにつながります。しかしオラクルの製品で統合している場合、こうしたリスクを低減できます。これにより、サービス品質の向上などの効果が得られます。
(本事例の内容は2012年7月のものです)
Oracle Partner
CTC(伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)