日本メジフィジックス株式会社は、画像診断用放射性医薬品のリーディング・カンパニーである。同社が開発、製造、販売している製品は微量の放射線を出す診断薬が中心で、時間とともにその効力が減衰するため有効期間がきわめて短い。全国約1,200の病院に検査当日の指定時刻に納入するという特異な流通プロセスを実施している。2005年に大型新製品を市場に送り出し、同社では更なる事業展開に向け、新たな角度からの事業分析とその為のデータ活用が必要となっていた。
新基幹系システム構築プロジェクトがスタートした2005年当時、同社では以下のような課題解決を検討していた。

• 15年来使ってきたメインフレームシステムはアーキテクチャ が古く、保守要員の確保も困難であった
• 基幹系システムをオープン化して情報システム部門が習得すべき技術を最小に集約する必要があった
• システム全体のライフサイクル・コストを下げる必要があった
• 経理や購買など、ユーザー部門での自由な情報活用を実現することが期待されていた

ERPパッケージとして「Oracle® E-Business Suite」（以下、Oracle EBS）が選ばれた第1の理由は、柔軟性が高く、短期導入が可能なことだ。主要株主からの「IT投資効果」への高い期待を受け、実質10カ月で会計と購買システムのERPへの移行を完了する必要があった。カスタマイズの自由度が低い製品を選ぶと、業務プロセスを変えなければならず、業務改革に時間がかかってしまう。同社は、柔軟性が高く、短期導入が可能なことに加えて、要件・コスト・品質・納期などを比較するマトリックス表を作り、エンドユーザーによる検討会を通じて、慎重に選定を進めた。　
　
第2は、EBSと連携する「Oracle Business Intelligence」（以下、Oracle BI）の利便性であった。「経理部は、管理会計強化を大きな目的としています。データウェアハウスから直接データを取り出せるOracle BIは、たいへん魅力的でした」と、経理部長の田中 伸一氏は言う。
　
第3は、アドオン開発を最小限に抑えながらも業務プロセスに合ったシステムが構築できるテンプレートが充実していたことだ。製品の特性上、医薬品業界でも特殊な「個別受注型」の生産・流通プロセスを持つ同社では、在庫管理・原価計算・予算管理も通常の製薬会社と異なる面がある。同社は業種特化型ソリューションのラインアップ「Oracle Accelerate」より、株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズが開発した「SSECテンプレート」を採用し、最小限のアドオン開発による低コスト導入を実現する道を選んだ。
　
「当社は個別受注、直接納入のため、通常の製薬会社とは販売プロセスも在庫の持ち方も異なりますが、Oracle EBSとOracle Accelerateテンプレートの組合せは、当社の業態をしっかりカバーするものでした」と、購買部 マネジャーの田中 常仁氏は説明する。八田氏も「このテンプレートの導入実績が多いことも安心材料でした。日本のベンダーが日本企業のために開発しているので、手形や小口現金対応はもちろん、日本の商習慣への対応が充実していました」と話す。

2008年1月、新しい会計・購買システムが稼動を開始した。以来、サーバー障害などによるサービス停止は一度も発生しておらず、安定稼動が続いている。

基幹系システムをオープン化したことで、さまざまな角度から情報活用ができるようになった。経理部門では、データウェアハウスとOracle BIの組合せによって、月次の業績報告資料なども短時間で作成している。経費に関しても集計と分析をスピーディにおこない、予算と実績をきめ細かく比較できるようにもなった。仕訳にユーザーの視点から設定できる管理項目を増やした事で、様々な角度から費用対効果の検証を行う事も可能な状況になっている。
　
従来のシステムでは、購買部が所管する発注及び検収と、原課による一般会計支払処理が別に動いていた。現在では、一般会計の支払処理も購買部で一元的に情報管理ができ、取引先別の発注額なども容易に把握できるようになった。
　
データの鮮度が上がったのも大きな成果である。「メインフレーム時代は、情報システム部門にあらかじめ依頼して、月1回、データを切り出してもらっていましたが、今ではリアルタイムなデータを使えますし、データの所在もわかっています。加えて、システムに用意されていないデータの照会などは、Oracle BIを使用することで、必要な時に必要な情報を入手することが可能となりました」（田中 常仁氏）

業務効率化の成果も上がっている。まず、テンプレートに含まれる購買申請・承認・発注のワークフロー、仮払い経費精算、電子決裁などの導入により、紙ベースで回覧し最後に集中入力するという流れが大きく変わった。また、取引先へ送る注文書もFAXで自動送信されるようになり、海外送金も自動化された。ペーパーレス化が進み、人手による作業工数が大幅に減ったのである。
　
蓄積されたデータを二次利用することで、入力作業の負荷が下がった。工場の棚卸しデータが会計システムとつながるなど、システム間連携により二重入力もなくなっている。「各部署で棚卸しをしてOracle EBSに入力すれば、自動的に会計システムで仕訳データとして取り込みます。期末の在庫集計は完全自動化され、この部分だけで2～3日分の手作業が削減されました」（田中 伸一氏）
　
さまざまな業務効率化と、ネットワークを介したワークフロー連携の相乗効果で、決裁にかかる時間は大幅に短縮された。社長決裁が8～9日、部長決裁が約4日早まり、地方の支店や営業所でのビジネススピードが上がった。
　
「今後も、Oracle BIをさらに活用して、管理会計強化と、経理部門から現場への働きかけに利用していきたい。たとえば、研 究開発予算管理のやり方、経費の使い方など、経理の視点からさまざまな改善提案をしていきます」と田中 伸一氏は意欲的に語った。（本事例の内容は2009年5月のものです）