独立行政法人国立印刷局、独法化に伴い大規模なBPRを実施し、新会計制度に対応したシステムの構築と現場による発生源入力、決算の短期化を実現
 
Oracle 1-800-633-0738
Find an Oracle Specialized Partner
Oracle Customer Programs
 
 

独立行政法人国立印刷局、独法化に伴い大規模なBPRを実施し、新会計制度に対応したシステムの構築と現場による発生源入力、決算の短期化を実現

国立印刷局は、1871年7月に大蔵省紙幣司として創設され(同年8月に紙幣寮と改称)、紙幣の発行、証券類の印刷、郵便切手の製造をおこなうなど、高度な偽造防止技術と効率的な生産技術の研究・開発を独自に積み重ね、国民経済や国政にとって不可欠な製品を安定的かつ確実に提供してきた。

その後、財務省の特別の機関など幾多の変遷を経て、2003年4月に独立行政法人に移行した。現在は、紙幣を製造する「銀行券製造部門」、パスポート・印紙・郵便切手などを製造する「諸証券・郵便切手製造部門」、官報・法令全書・国の予算書・決算書などを製造する「情報製品部門」の3部門で構成され、円滑な経済取引と国民生活の維持に寄与している。

 
独立行政法人化に伴う会計制度移行で新システムを構築

A word from National Printing Bureau(独立行政法人国立印刷局)

  • “国立印刷局は、国民生活に密着した製品を製造していることから、確実に業務を運営することが求められています。制度改正に短期間で確実に対応し、かつ、広範囲な業務情報を迅速に把握するには、ERPパッケージソフトウェアの導入が必要不可欠でした” - 独立行政法人国立印刷局 総務部 情報管理グループ 主任専門官 迫田正実氏

国立印刷局が大きな転機を迎えたのが、10年前に実施された独立行政法人化だ。それまでは財務省の特別機関という位置づけで、国の制度のもとに官庁会計を実施してきたが、1999年4月に中央省庁等改革を推進するための「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」が閣議決定されたことで、国立印刷局も2003年4月1日をもって独立行政法人化が確定。それに伴い、いくつかの業務改変の必要性が生じた。

その1つが、財務省印刷局時代の官庁スタイルの会計から、独立行政法人会計基準に沿った会計制度への移行だ。「当時は『ADAMS』(官庁会計事務データ通信システム)と歳入に関しては独自のシステムを活用し、国の制度に基づいた会計システムや物品管理システムを活用していましたが、独立行政法人化によって民間に近い独法会計基準に沿って会計処理をおこなうことが必要となったため、従来のシステムは制度的にまったく利用できなくなってしまったのです」。

そう話すのは、国立印刷局 総務部 情報管理グループ 主任専門官 迫田正実氏だ。独立行政法人は適正かつ効率的に業務をおこなうことが求められているため、組織や運営状況を正確に把握し国民に対し迅速に情報公開をおこなう仕組みが必要だったという。

そして、もう1つの問題はシステム化の遅れだ。当時、歳入側は会計系のシステムが活用されていたものの、歳出側の財務諸表は手作業で作成されていた状態だった。現場で起票した作業票に実績情報を記入し、1カ月ごとに会計部門や作業管理部門に送られると、別の書式に転記する作業がおこなわれ計算されている状況だったため、月次の集計、年次決算ともに数か月遅れといった状況だった。それに加え、システム間の連携がおこなわれておらず、生産系の情報把握については、ほぼシステム化がおこなわれていなかったという。

 
制度変更をBPRのチャンスととらえ、導入実績や機能の実装状況でOracle EBSを選定

 
PCに触れたことのない現場担当者もOracle EBSに発生源入力

 
紙ベースの膨大な情報をデジタルデータとして再入力

 
職員の協力によりERPを最小限のカスタマイズで構築・運用

 
今後の法改正や制度改正も視野に柔軟な組織作りが課題

 
 

 
 

Challenges

  • BPRを実施したうえで事務処理の見直し
  • 会計・生産情報のタイムリーな把握
  • 独立行政法人会計基準に対応したシステム構築
  • 各業務の現場担当者による発生源入力のスタイルへの移行
  • 月次決算のスケジュール化と決算短期化の実現
  • ERP導入後のコスト負担を軽減

Solutions

  • 決算のスケジュール化と早期化
  • 債権歳入の一元管理
  • 損益中心の予算への移行
  • 購買手続きの簡略化、リードタイムの短縮化
  • 資産管理業務の集中化による効率化
  • 支払部門の集約化と振り込み手数料の削減
  • 標準原価計算制度の採用
  • 間接業務の効率化
  • 製造情報把握の迅速化
  • 短期間でシステムを導入

Why Oracle

  • 豊富な導入実績があり、短期間に開発・導入できる
  • 業務プロセスに基づいて必要される機能が実装できる
  • 柔軟性が高く導入後のリスクが低いERP
  • データベースやインタフェースの構造が公開されている
  • 小規模なアドオン開発で大規模なBPR を実現できる

Implementation Process

  • 2001年4月:経営企画管理官室にてERP導入プロジェクトチームが発足
  • 2001年8月:Oracle EBS導入を決定
  • 2001年12月~2003年3月: ERP導入作業
  • 2003年4月:独立行政法人国立印刷局が発足。統合業務システムカットオーバー。Oracle EBSの本稼動開始
  • 2007年1月:Oracle EBS R11.5.10へアップグレード
  • 2013年1月:Oracle EBS R12.1.3へアップグレード