製造分野における生産工程の人材派遣・業務請負事業で発展してきたアウトソーシング社。2011年12月期には過去最高の324億円という売上高を記録し、今期予想は460億円と前期比4割増の売上高を見込んでいる。

「当社は2014年に売上高1,000億円超、営業利益率7%強を達成するという中期目標を掲げています。その実現へ向けての、いまは投資の時期です」と語るのは、アウトソーシング社取締役副社長、鈴木 一彦氏だ。

ビジネスにおける攻めの姿勢は、M&Aでも見て取れる。同社のグループ会社は国内だけで十数社。海外を含めると30社以上にのぼる。1年でほぼ倍に拡大した。その背景を鈴木氏は次のように語る。「生産機能を海外に移す日本企業の動きに対応するために、当社も海外の拠点を増やしています。事業分野はこれまで自動車やエレクトロニクスといったものづくりが中心でしたが、IT分野へも拡大。上海にオフショア拠点も立ち上げました。景況のサイクルが異なる分野に進出することで、業績変動リスクの低減を図っています」

急成長を続ける同社の最重要課題の1つが、情報の一元管理だ。「M&Aを繰り返してきた結果、多様な文化をもつ多くの企業がグループ入りしました。業務の進め方もさまざまです。顧客管理や人事管理も、その手法が異なるため統一基準で全体を把握することが難しかった。こうした状況を見直し、業務や指標を統合する必要がありました」（鈴木氏）。

鈴木氏が語った業務課題は、IT課題とも密接に関係している。この点について、同社 経営管理本部 部長 システム推進プロジェクトマネージャー、眞鍋 謹志氏は「グループ内の基幹システムの統合が、M&Aのスピードに追いつかないというのが実態でした」と語る。

運用面の課題もあった。「現在、数十台のIAサーバーを管理していますが、その台数はM&Aのたびに増えていきます。売上高1,000億円という規模になれば、システム担当者も大幅に増員しなければなりません。そこで、ITをシンプル化し統合するための方法を模索していました」（眞鍋氏）。

2011年には、経営層の危機感が高まる出来事があった。東日本大震災だ。「以前から災害対策には注力してきましたが、大震災を受けてその再検討を迫られました。当社は人材あっての会社です。仮に本社が被災したとしても、給与の振込みを遅らせるわけにはいきません」（鈴木氏）。

現在同社はグループで1万人の人材を擁しているが、その規模は急拡大している。事業の継続性を確保するうえでもITの刷新は急務だった。こうして2011年春ごろ、具体的な検討が始まった。

「以前から使っているOracleデータベースを、別のものに変えるつもりはありませんでした」と鈴木氏は言う。そのうえで、ハードウェアの性能や費用などを比較検討した。IAサーバーも候補に挙がったが、最終的には、ハイパフォーマンスであらゆるワークロードに対応可能なSPARC T4プロセッサと、Oracleデータベースの性能を最大限に引き出すOracle Exadata Storage Serverを搭載した、オラクルの汎用型エンジニアド・システムズ製品SPARC SuperCluster T4-4の採用を決定。同社は、日本国内における同製品のファーストユーザーとなった。

「導入によって将来の機器追加費用が不要となるだけでなく、管理負荷も大幅に軽減されます。それによって、5年間で2億円以上のコスト削減効果が見込まれました。しかし、それだけに注目したわけではありません。とくに期待しているのは、高い処理性能とスケーラビリティを備えたSPARC T4のパワーです。オラクルのさまざまなソフトウェアを最高のパフォーマンスで動かすには、ベストの選択肢といえます。また、ハードウェアからOS、ミドルウェア、アプリケーションまで、すべてのレイヤーでオラクルのソリューションを利用するので、保守性も高くなるでしょう。SPARC SuperCluster T4-4は当社にとって、データを一元管理するための共通基盤であると同時に、将来に向けた事業拡大の手段でもあるのです」（眞鍋氏）。

データの一元管理に向けた最初のステップは、Oracle Business Intelligence Enterprise Edition 11g（以下、Oracle BIEE）を活用した“見える化”の仕組みづくりだ。Oracle BIEEは、SPARC SuperCluster T4-4上で最初に動かすアプリケーションとなる。

「導入を決定する前、日本オラクルのコンサルティング・サービスを受けました。そのうえで、どの領域から情報の一元化を進めるかを検討。現場の意見を反映し、営業情報の統合を優先することにしました」と鈴木氏は語る。

同社はその仕組みを、SPARC SuperCluster T4-4とOracle BIEEで構築することにした。
「役職者には1日に200通ものメールが届きますが、それらのチェックには手間がかかりますし、モレも発生しやすい。こうした情報環境は大きく改善されるべきです。今回のシステム導入では、営業効率の改善によるコスト削減効果も、年間1,000万円ほど見込んでいます」と眞鍋氏。Oracle BIEEは、2012年秋から稼動を始める。まずは経営層への情報提供からスタートし、徐々にユーザー層を拡大していく予定だ。それが一段落すれば、同じプラットフォーム上での会計システムの統合が検討されることになるだろう。

事業継続性の観点では、関東・関西の2拠点体制を確立する。メインのデータセンターにはSPARC SuperCluster T4-4、サブのセンターには縮退での運用を可能にする設備を置くという。
SPARC SuperCluster T4-4は導入されたばかりだが、IT部門がそのパフォーマンスの高さに寄せる期待は大きい。「限られたリソースでいかにパフォーマンスを向上させるかが、運用現場の1つの課題でした。今後はその心配がなくなるだけでなく、運用負荷も軽減されます。さらに、ソフトウェアからハードウェアまで、テスト、設計、チューニングされて提供されるため、きわめて短期間で導入でき、今後アプリケーションを追加する際も、素早くユーザーへ展開することが可能になります」（眞鍋氏）。

今後SPARC SuperCluster T4-4で、同社のあらゆる業務システムが動くようになる。ハイピッチな事業の拡大を安定的に支えるIT共通基盤を得て、アウトソーシング社は国内外での成長をさらに加速させようとしている。
（本事例の内容は2012年6月のものです）