制度改正のたびに発生する追加開発や修正、少ないコンピューター・リソースの利用効率を最大化するための細かい処理を繋ぐ設計などで、汎用機システムは複雑化の一途をたどった。こうした状況に対し、小澤氏をはじめとする管理の現場では、大きな問題意識をもっていたという。「システムを維持するために、このシステムを担当する企業との随意契約が長期化しており、システムの中もブラックボックスになっていました。我々は維持コストの適切化に努めていましたが、コストは公正な比較が難しい状態にあり、システムも変更が困難となっていました」（小澤氏）

同課では田中寛純氏が中心となってオープン化の有効性についての調査と検討を繰り返しおこなった。「他都市のオープン化の状況調査を実施しましたが、システムの安定稼働への不安、運用コストやトラブル対処での人的負荷の増大などの課題があり、コストメリットが得にくいということが分かりました。住民記録システムのようなミッション・クリティカルなシステムをオープン化するには時期尚早と判断しました」と2007年頃の状況について説明する。

そのため、札幌市では一旦は汎用機の維持を結論づけた。しかし、汎用機は2014年に稼動限界に達することが調査の結果わかったのである。「システムを抜本的に再構築しなければ、市民サービスが止まってしまうことが判明しました。我々は改めて『何のためにオープン化をするのか』を議論しなおしました。その際、産総研（独立行政法人 産業技術総合研究所（AIST））の和泉憲明氏に『AIST包括フレームワーク』をご紹介いただきました。その結果、単なるコスト削減ではなく、『市職員がコントロールでき、透明性の高いグラスボックス化されたシステムを実現する』『地元企業が参入でき、公正な競争ができる』システムの変革へと、目的を絞り込みました」（小澤氏）

AIST包括フレームワークは、オープンで中立な基盤を確保したうえで、開発活動までを含めた環境全体を提供する。札幌市ではこのフレームワークの採用を決断した。「産総研本体や他の政令市での先行事例があり、それらの環境ではOracle DatabaseとOracle WebLogic Serverが利用されていることがわかりました。札幌市のシステムは地方銀行3つ分に匹敵する行数のCOBOLで稼動していましたので、移行の実施のためにチームメンバーはこのフレームワークを使って取り組む覚悟を決めました」（田中氏）。

同課の谷口智氏も「このシステムは庁内の職員が使うシステムですので、運用に携わる者は、何のためのシステムなのかを意識する必要があります。方針は事業の根幹です。事業の目的は何かという点に、いつでも立ち返ることができるようにしました」とビジョンの明確化と共有が重要であることを強調する。

入札では、市が業者にハードウェアを指定することはできない。どのような要件を入札では提示したのかについて、小澤氏は次のように説明する。「機器のスペックだけでなく、2012年7月に改正された『住民基本台帳法』へ対応するために、納入とシステム構築、テスト実施、稼動開始までを改正法の施行までに実現することが必須でした。そのうえで、トータルコストのもっとも安価なご提案を採用しています」。

一部の業者からはIAサーバーでの構築の提案もあったが、運用までのトータルコストで、Oracle Exadataの競争力が群を抜いていたと小澤氏は振り返る。「複数の業者がOracle Exadataを基盤とする構成を提案してきました。我々は常に、開発費や人件費を含めた総コストで検討しています。IAサーバーの場合に生じる相性問題の解決や検証作業といったことに費やすコストが決して安くはないことからも、ハードウェアとソフトウェアが一体であるEngineered SystemsのOracle Exadataが今回のような大規模かつ短期、そしてミッション・クリティカルなプロジェクトには最適であることを示しているといえます」（小澤氏）

ITシステム刷新の事業化にあたり、投資対効果の検証を実施したと田中氏は話す。「仮に汎用機を今後も改修しながら維持、運用した場合に必要な総コストと、OracleExadataをインフラとするオープン系へと移行した場合では、長期的に見ると、かなり大きな費用削減効果が見込めると試算しました」（田中氏）。その効果額は、最大で約100億と試算されていたという。実際には廉価なIAサーバーは採用されなかったが、それでも運用まで含めた総コストでは劇的な費用削減を実現した。

「オープン化する場合には、おのずとマルチベンダー化しますが、基盤やインフラこそ、堅牢で安定性の高いものであることが望ましい。Oracle Exadataはこの役割を確実に果たしています」（小澤氏）。また、今回の刷新では開発やテスト、リハーサルをおこなうステージング環境も構築した。「住記システムなどの自治体基幹系システムは市民の権利に関する内容なので、失敗は許されません。細かい制度改正も多く、毎回が新規のような状態です。こうした事情に対し、ステージング環境でテストしたり、何度もリハーサルをできたりすることは、行政システムの運用におけるリスクの低減に大きく貢献します」（田中氏）。

同課の岩間雅巳氏は、「AIST包括フレームワークは疎結合で強固、しかも開かれた仕組みですので、いろいろな技術をもつ開発企業が活躍できます。インフラが統合されていることで、サポートはオラクルでワンストップのため安心しています。システム移行プロジェクトはまだ全工程の3分の1の進捗です。2015年に予定している全システム移行完了へ向けて努力していきます」と予定を語る。

「Oracle ExadataのようなEngineered Systemsを導入できた効果はきわめて大きいと思います。今後はアプリケーション層とデータベース層の間などで動くものをどう連携させるかの場面でのOracle Exalogicの活躍、非常時に対応するためのOracle DataGuardなどに期待しています」（小澤氏）