同社では、「収益の質を向上させることで、持続的成長を担保する新しい収益基盤を確立する」ことを目標に、2009年度を初年度とする3カ年の新中期経営計画「Shine2011」を推進している。この目標を達成するために取り組んだテーマの1つが、グループ経営を支える情報活用基盤の構築だ。
　グループ経営管理の強化を目指した管理会計見直しの必要性が高まっていたことに加え、総合商社としての競争力強化のためにも、情報活用基盤の強化が求められていたのだ。「商社にとっての一番の財産は『人』。現場の営業担当者が、よりビジネスに集中して付加価値を生み出すためには、『仕事のための仕事』を減らして、情報活用の環境を改善すべきだと考えました」と双日株式会社 情報企画部 情報企画二課の濟木 聡氏は語る。
　まずは3カ月をかけて100人以上にヒアリングをおこない、現場でどんな情報が求められているのか、詳細に調査した。また、当時は、各担当者がもつ情報が、効率的に共有されているとは言い難い状況。必要に応じて手作業で集約していたため、手間がかかっていたばかりか、できあがった情報の精度にもばらつきがあった。このため、グループ内でデータウェアハウス（DWH）に情報を集め、日本の本社だけでなく、世界の地域本社でも柔軟に活用することを目指した。そこで分析と可視化のツールとして挙がったのが、BI（ビジネス・インテリジェンス）だ。

こうして、グローバルなDWHの整備とBI導入による、統合情報基盤の構築プロジェクトが始まった。BIは当初、「手組みも考 えました」と濟木氏はいう。しかし「これから（モバイル機器などの）デバイスが増えるなかで、その都度対応するのはかなりの手間。また、多言語対応を考えると、パッケージのほうが大きなメリットがあると判断しました」という。情報企画部 情報企画二課の大久保 雪子氏も「実際ユーザーからは、中国語や複数の欧州言語などへの対応要望が出ています。これからは単に日本語と英語だけでは足りません」と言い切る。
　複数のBIパッケージのなかから、選ばれたのは「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」（以下、Oracle BIEE）だ。「決定打は、オラクルのコンサルティング力の高さと導入ノウハウの豊富さでした」と濟木氏は話す。同社が求める業務上の要件を実現するために、パッケージがもつ機能をどう活用すべきかをコンサルティングする力が高く評価された。細かな要望に対しても基本機能で十分対応することができ、カスタマイズすることなくスピーディな導入に繋がった。
　また、ユーザー数ではなく、CPU単位の課金システムも評価ポイントだった。「商社はM&Aが多く、ユーザーの増減がよくあります。ビジネスの変化に合わせて柔軟に対応できるため、私たちにはぴったりでした」（濟木氏）
「総合情報基盤を形作る製品を幅広く提供する『オラクル』という企業に対する信頼性も高く評価しました」と話すのは、双日システムズ株式会社 SGソリューション部 技師の宮山 敦史氏だ。「データベースもオラクルなのできわめて親和性も高く、何かを調べるにしても思想が似ているのでわかりやすい。サポートについても製品による壁がないので安心です」とも語る。

導入におけるキーワードは「スモール・スタート」と「アジリティ(敏しょう性)」だ。「迅速に導入したいと考えていました。できるだけ小規模に導入し、アジリティをもって、方向性を修正しながら拡大することを目指しました」と濟木氏は説明する。
　このため、今回は第1弾として、グループ企業約500社のうち地域本社機能を持つ約30社への導入に絞り込んだ。扱うデータの種類も、事前のヒアリングで要望が挙がっていた約200種類のなかから、現場担当者からの要望がとくに高かった売上高や利益、取引明細などの20種類に絞り込み、これを仕向け地別、取引先別、取引種類別などのさまざまな切り口で見ることができるようにした。
　まずは「フェーズ0（ゼロ）」として、約3カ月間でプロトタイプを構築。そして約4カ月の「フェーズ1」により、2010年12月に本番稼動を迎えた。

 
「商社のシステム開発は、最低1年かけてじっくりおこなうのが多い中、これほどスピーディに導入できたのには驚きました」と感嘆の声を上げるのは、情報企画部 情報企画二課の山田 照明氏だ。同課の三木 敦司氏は、オラクルの対応の速さに舌を巻く。「朝の打ち合わせで出した要望が、午後にはもう形になっていてレビューができる状態になっているのです。すごいレスポンスの速さでした」。ハードウェアの調達を担当した、情報企画部 情報企画統括課の加藤 久雄氏は、「Oracle BIEE導入の迅速さに、ハードウェアの調達が追いつかなかったほどです」と苦笑いする。

多くのBI導入では、稼動後もユーザーの教育に時間がかかり、活用が広がるまでに時間を要することが多い。しかし双日では、「本番稼動の日にURLを開示しただけ。トレーニングはしていません」（濟木氏）と言い切る。初日だけで約140人がログインしたが、使い方についての問い合わせはまったくなかったという。
　事前調査をもとに検索項目を絞り込み、できるだけ機能をシンプルにしたのが功を奏した。「最近の人は、マニュアルを見たりする習慣がありません。誰でも直感的に使えるデザインにしました」と濟木氏は話す。
　現在は、現場担当者向けの情報が中心だが、今後は経営層向けの情報も積極的に可視化し、経営上の意思決定にも活用する予定だ。
　今回の導入では、一部の事業についてエクスポージャー管理にOracle BIEEを活用し始めた。経済状態や政治情勢、労働慣行などが大きく異なる国々でビジネスをおこなう総合商社にとって、リスク管理は要だ。しかしこれまでは、各地の担当者がスプレッドシートなどで管理し、それを手作業で集計していた。「約30人が毎回2～3日かけて集計していました。データの取得元もバラバラで、粒度も揃っておらず、集計前のデータ品質も揃っていなかったのです。それが今では、BIで簡単に見ることができるようになっただけでなく、精度も大幅にアップしました」と三木氏はいう。「リスク管理の高度化に向け、現場の意識が上がっていますね」。

Oracle BIEE上で管理する項目については、現在の20種類から、当初の調査で要望の挙がった200種類に拡大する計画だ。また、現在は日本の本社社員約2000人が対象ユーザーだが、すべての事業会社で情報が活用できるよう「究極的には、将来はグループ全体の計約18000人に広げたいと考えています」（濟木氏）としている。