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剰余金の配当については、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、自己資本比率、株主資本利益率等の財務指標を妥当な水準に維持し、経営の自由度を確保しながら、安定的な配当の継続により株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。この方針に基づき当面、配当性向は概ね40%を目指します。なお、配当にかかわる事務コストを最小化するため、配当の実施は年1回期末のみとさせていただきます。 剰余金の配当方法については金銭での配当といたします。 また、株式分割については1999年、2000年に実施いたしました。 自己株式の取得、準備金の額の減少、剰余金のその他の処分については、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応を検討いたします。
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株主優待制度はありませんが、配当金等の株主還元策にて株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと考えております。
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