<![CDATA[Oracle 日本 プレスリリース]]> https://www.oracle.com/press en-us Fri, 25 Jul 2008 21:06:00 UTC http://www.oracle.com/assets/oralogo-small.gif All Oracle Press Releases http://oracle.com/ 133 18 Oracle Logo Mon May 20 02:05:00 UTC 2019 <![CDATA[ジーシーシー、自治体クラウドの基盤をオラクルのエンジニアド・システム製品群で拡充]]> Mon May 20 02:05:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190520.html 4002067405181
Press Release

ジーシーシー、自治体クラウドの基盤をオラクルのエンジニアド・システム製品群で拡充

優れた性能と高いセキュリティおよび信頼性を提供する「Oracle Exadata」上にデータベース・クラウド環境を構築し、100以上のデータベースを自社データセンターにて統合

Tokyo, Japan—May 20, 2019


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー、以下 日本オラクル)は本日、地方自治体向けICTソリューションを提供する株式会社 ジーシーシー(本社:群馬県前橋市、代表取締役社長:松下 弘明、以下 GCC)が、同社が提供する自治体向けクラウド・サービスの基盤にオラクルのエンジニアド・システム製品群の採用を拡充したことを発表します。
 
GCCは、関東を拠点に、市区町村、県などの地方自治体や公共団体における業務全域を網羅するパッケージ・システムや受託開発システムを提供しています。従来、システムを提供する自治体ごとに異なるサーバーをホスティング・サービス、オンプレミス形式で提供してきましたが、サービス・プラットフォームのクラウド化に向けて、提供するシステムの基盤を自社データセンターに集約するプロジェクトを2016年から開始しています。第一期のクラウド・サービスへの移行では統合データベース基盤としてオラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine(以下Oracle Exadata)」および「Oracle Multitenant」を採用し、100以上のデータベースを自社データセンターに統合し、2016年9月より自治体クラウド・サービスとして自治体に展開しています。
 
また、2019年より第二期の自社データセンターへの統合プロジェクトを開始しています。本プロジェクトでは、初期のプロジェクトにおける「Oracle Exadata」および「Oracle Multitenant」などのデータベース・オプション機能の優れた性能、高いセキュリティ、そして今後のシステム強化にも耐えうる拡張性の向上と信頼性を評価し、採用の拡充を決定しました。
 
マルチテナント機能を活用した環境では、データベース・クラウド基盤に着脱可能(プラグ/アンプラグ)な多数のデータベースを、独立性を担保しながら運用することができます。マルチテナント機能を活用した複数データベースの統合により、それまで個別のデータベースごとに行っていたバックアップ、パッチ適用などの運用を一括実行することが可能となります。また、第二期のプロジェクトでは、「Oracle Database」のオプション機能も拡充し、強力な暗号化機能や、機密データへのアクセス制御を可能にし、さらに強固なセキュリティ基盤を構築します。第二期の展開では、新たに50以上のデータベースを自社データセンターに統合し、2019年10月より稼働予定です。
 
なお、お客様の重要なデータの保護とバックアップ・リカバリの標準化を目的に、「Oracle Database」のデータを保護し、データ損失を限りなくゼロに抑えるとともに比類ない効率性と拡張性をもたらすエンジニアド・システム製品である「Zero Data Loss Recovery Appliance」、バックアップ・ストレージ基盤として「Oracle ZFS Storage Appliance」、オラクルのテープ・ストレージ「Oracle StorageTek SL150」を第一期に引き続き採用しています。
 
今回の採用拡充にあたっては、日本オラクルのコンサルティング・サービスによるパフォーマンス検証も実施、その結果、「Oracle Exadata」、「Oracle Database」を中心としたオラクルのソリュ-ションの組み合せによる、優れた処理性能、高可用性、高セキュリティおよび信頼性の向上が確認されています。
 
GCCでは、今回のデータベース・クラウド基盤の構築を機に、地方自治体向けサービス・プラットフォームのクラウド化を推進していきます。既に、Javaアプリケーション開発・実行環境の「Oracle Java Cloud」、および仮想マシン環境やストレージをクラウド提供するオラクルのInfrastructure as a Service (IaaS)「Oracle Cloud Infrastructure」、さらに自律型データベース「Oracle Autonomous Database」の「Oracle Autonomous Data Warehouse」および「Oracle Autonomous Transaction Processing」を活用し、検証を開始します。クラウドによるスピードと柔軟性に加え、自律型データベースによるより簡単な構築と運用が可能となり、新たなシステムに必要とされる有効なアーキテクチャを早期に見極められることが期待されています。
 
日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

本件に関するお問い合わせ先
日本オラクル株式会社
広報室 石山
03-6834-4837
pr-room_jp@oracle.com

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<![CDATA[京成電鉄、同社グループ内および社外からのコンテンツ管理・共有基盤にオラクルのクラウドを採用]]> Mon May 13 12:23:14 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190513.html 4002064700221
Press Release

京成電鉄、同社グループ内および社外からのコンテンツ管理・共有基盤にオラクルのクラウドを採用

セキュアで安定したコンテンツ共有の実現およびシャドーIT対策を目的に全社利用

Tokyo, Japan—May 13, 2019


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、京成電鉄株式会社(本社:千葉県市川市、代表取締役社長:小林敏也)が、同社グループ内および社内外のコンテンツ管理および共有基盤として「Oracle Content and Experience」を導入したと発表しました。
 
京成電鉄は、千葉を中心に成田空港への空港輸送をはじめとした鉄道輸送事業を中心に、多角的な事業を展開しています。中長期的には、2020年に向けて益々増加する訪日外国人観光客に向けてのインバウンド戦略の遂行、日本の人口減少に伴う競争激化を見据え、沿線の魅力訴求および価値を高める施策に注力しています。
 
京成電鉄では、ITを活用し、業務改革や従業員の働き方改革を推進しています。昨今、現場と本社との連絡および報告業務に加え、外部ベンダーとのポスター、ビデオなどの制作業務などでの社内外との動画、画像の共有およびコラボレーションのニーズが高まる中、同社ではコンテンツの送受信および共有をメールへの添付や専用端末による画像配信システムにより行っており、サイズの大きな画像や動画のファイルの共有ができない、メールサーバーの容量、使い勝手など、利用および運用面での課題を抱えていました。また、大きなサイズのファイルの送付に個人のファイル共有サービスを業務利用している状況も見られ、シャドーITによるセキュリティのリスクへの対応が急務となっていました。そこで同社では、グループ内および社外とのセキュアなコンテンツ共有を実現するソリューションの導入を検討開始し、複数のサービスを比較検討した結果、操作性、運用利便性、セキュリティの高さ、従量課金の価格設定などを評価し、2018年5月に「Oracle Content and Experience」の採用を決定、翌月から本格利用を開始しました。
 
京成電鉄では、「Oracle Content and Experience」を導入初期から社内5部門、社外約20社、150を超えるユーザーが利用していますが、セキュリティ、簡単な操作性、情報およびコンテンツ管理一元化の実現などの導入効果を高く評価し、現在では全社での利用を推進し、シャドーIT対策および業務の効率化に取り組んでいます。例えば、これまで広報部門では、容量や点数の多いプレス資料や画像データの配布に個々にメールでの送付で対応していましたが、「Oracle Content and Experience」により、フォルダのリンクを取材申込者に通知することで、プレスが自由にダウンロードできるようにし、社員の業務効率が格段に向上したという効果が得られています。
導入後の主な効果は以下のとおりです。
  • ●セキュアで安定したコンテンツ共有を実現:ダウンロード、アップロード時の自動スキャンに加え拡張子設定によりフィルタリングが可能、高画質の動画、画像などのデータ共有も簡単かつ迅速
  • ●簡単な操作やモバイル対応などのユーザーの利便性の向上: PC、モバイル端末から簡単な操作でコンテンツ共有が可能で、特別なトレーニングなどは必要なく、マニュアル配布のみで利用開始。社内、沿線現場など、どこでも、いつでも必要なときにコンテンツ共有およびコラボレーションが可能に
  • ●情報管理を一元化し、運用管理の工数を削減:属人的な管理から情報およびコンテンツ管理の一元化を実現、クラウドサービス活用によりメンテンナンスの工数を削減
  • ●PC、モバイルに対応した情報共有サイトの容易な作成および運用:モバイル主導の視覚的なWebサイトを、テンプレートを使用して迅速に作成でき、すべてのエンタープライズ・サイトに対して1つの場所からサイトの作成、コラボレーションおよび管理も可能
 
京成電鉄株式会社 経営統括部 ITシステム・情報セキュリティ担当 加藤 晃大 氏のコメント:
当初は、社外との安全なコンテンツ共有を実現するために「Oracle Content and Experience」を導入しました。弊社の求める機能やサービスを提供する企業を複数検討しましたが、他社サービスではユーザーライセンスベースの課金形式が多く、オラクルのみが従量課金で使った時間での課金だったため、導入の障壁がぐっと下がりました。稼働時には、ユーザーにトレーニングなど行うことなく、マニュアルのみですぐに利用できました。広報部門でのプレス資料共有の負担軽減など利用しているユーザーからも高い満足を得ており、現在も様々な部門でコンテンツ共有やサイト構築などに活用が広がっています。全社の情報管理の強化およびシャドーIT対策、そしてお客様との情報共有の基盤としてもこのツールを全社で定着させ、従業員の業務効率を向上し、京成電鉄の提供するサービス強化に貢献していきたいと考えています。
 
参考リンク
 
日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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<![CDATA[オラクル、次世代クラウド・データセンターを東京に開設]]> Wed May 08 13:16:06 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190508.html 4002061593771
Press Release

オラクル、次世代クラウド・データセンターを東京に開設

東京リージョン開設により「Generation 2 Cloud」をアジア太平洋地域に拡充。世界中の高速・大容量ネットワークと接続し、日本のお客様の基幹システムのクラウド移行を推進

Tokyo, Japan—May 8, 2019


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、オラクル・コーポレーションが、ますます高まる「Oracle Cloud」への需要に対応する「Generation 2」クラウド・インフラストラクチャのデータセンターを総数20に拡張する一環として、新たに東京リージョンを開設し、運用開始したことを発表します。また。今後6カ月以内に、大阪リージョンも開設する計画です。東京リージョンでは、「Oracle Autonomous Database」や、次世代クラウド・インフラストラクチャをはじめとするオラクルの「Generation 2 Cloud」サービスにより、お客様にセキュリティ、パフォーマンスおよび信頼性に優れたクラウド環境を提供します。オラクルは今後、韓国・ソウル、インド・ムンバイ、オーストラリア・シドニーにリージョンの開設を予定しており、日本およびアジア太平洋地域のお客様のアプリケーションの実行および事業継続の選択肢を強化します。
 
オラクル・コーポレーション Oracle Cloud Infrastructure製品開発担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるドン・ジョンソン(Don Johnson)は次のように述べています。「日本のお客様は、長年、オラクルのシステムで基幹ワークロードを稼働してきました。そして今、オンプレミスで実現できていたパフォーマンス、セキュリティ、信頼性と同じレベルをクラウドで提供します。この新しいリージョンの開設により、オラクルは一貫した高いパフォーマンスおよびサービス・レベルに加え、予測可能な低価格設定をお客様に提供し、お客様のデータ集約型のアプリケーションのクラウド移行を推進していきます」
 
日本におけるオラクルのお客様の多くは東京リージョンを活用し、重要なアプリケーションをクラウド上に構築、または移行することに高い関心を寄せています。本番環境のエンタープライズ・データウェアハウス、バックオフィス・アプリケーション、自動車シミュレーションなどのワークロードには、これまでのクラウドにはなかったサービス・レベルが必要です。今回運用開始した東京リージョンでは、高性能コンピュート、GPU、HPC、ストレージ、ネットワーク、コンテナに加え、「Oracle Autonomous Data Warehouse」、「Oracle Autonomous Transaction Processing」などのサービスを提供します。これらのサービスにより、お客様はミッションクリティカルなパフォーマンスに加え、”コア・ツー・エッジ“のセキュリティ、業界で優れたレベルのSLA、高度な機械学習により主要なデータベース管理を自動化する業界初の自律型データベースなどを備えたセキュアなクラウド環境を利用できます。これらの「Generation 2」 クラウド・サービスを包括的に提供することで、お客様にエンタープライズおよびクラウド・ネイティブの両方のワークロードを安心して稼働させることができるクラウド環境を実現します。
 
オラクル・コーポレーション データベース・サーバー技術担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるアンドリュー・メンデルソン(Andrew Mendelsohn)は、次のように述べています。「世界初の自律型データベースである『Oracle Autonomous Database』は、『Generation 2』 クラウド・インフラストラクチャ上でのみ稼働します。オラクルは、『Oracle Autonomous Database』でデータ・マネジメント業界に革命を起こします。東京リージョンの開設により、『Oracle Autonomous Database』の革新的な機械学習や自動化機能の活用に関心を持つ多くの日本のお客様の需要に対応します」
 
日本オラクル株式会社 取締役 執行役社長 CEO(最高経営責任者)のフランク・オーバーマイヤーは次のように述べています。「オラクルは、『Generation 2』クラウド・インフラストラクチャを世界中のお客様に提供することを推進し、日本での展開が新たな一歩となりました。オラクルは、『Oracle Cloud Infrastructure』上で『Oracle Autonomous Database』を組み合わせて提供する唯一のベンダーであり、優れたセキュリティ、パフォーマンス、クラウドでのコスト削減を可能にします。日本国内にリージョンが開設された今、日本のお客様はこれらの強力なテクノロジーを利用することで、さらに大きなメリットを享受することができます」
 
Oracle Cloud」の東京リージョン開設へのお客様からの賛同コメント(五十音順)
エイベックス株式会社
エイベックス株式会社は、オラクルの東京データセンターの開設を歓迎いたします。「Oracle Autonomous Data Warehouse」をはじめオラクルの結晶とも呼べる次世代クラウド・サービスを国内リージョンにて利用できることとなり、デジタルコンテンツを多数保有する当社にとっても活用の幅が一層広がります。日本オラクル様におかれましては、国内リージョンの開設を機に、当社の戦略的パートナーとしての支援をさらに強化いただけるものと期待しています。
エイベックス株式会社  経営管理本部  ITシステムグループ  ゼネラルマネージャー  髙山 寛功 氏
 
全日本空輸株式会社
クラウド活用と組合せてデジタルトランスフォーメーションを推進するANAは、「Oracle Cloud」の東京データセンター開設に大きな期待をしております。 国内データセンターの有力な選択肢の1つとして、弊社の戦略的パートナーとしてイノベーションを強力に支援いただくことで、 ANAのサービスプラットフォーム戦略をさらに加速していけるものと信じております。
全日本空輸株式会社 デジタル変革室 サービスプラットフォーム部長 藤本 礼久 氏
 
西日本電信電話株式会社
「Oracle Cloud」 の東京データセンター開設を歓迎します。国内データセンターを核とし、弊社の戦略パートナーとしてますます強力にイノベーションを支援していただき、自社のICT戦略を更に加速していけるものと期待しております。
西日本電信電話株式会社 ビジネスデザイン部長 猪倉 稔正 氏
 
パーソルホールディングス株式会社
パーソルホールティングスは、「Oracle Cloud」の東京データセンター開設を歓迎します。当社グループでは、ミッションクリティカルな業務において「Oracle Exadata」や「Oracle Cloud」を活用しており、国内でのデータセンター開設により、さらなるサービス価値提供と支援に期待しています。
パーソルホールディングス株式会社 グループIT本部長 内田 明徳 氏
 
株式会社ベネッセホールディングス
株式会社ベネッセコーポレーションにて「Oracle Cloud@Customer」を早期に導入し、ITパフォーマンスを上げる等、日本オラクル様にはベネッセグループのIT戦略の具現化を強力に支援いただいています。「Oracle Cloud」の東京データセンターにつきましても、グループのIT基盤強化の選択肢として、期待をしております。
株式会社ベネッセホールディングス グループIT本部本部長  豊岡 隆行 氏
 
マツダ株式会社
マツダ株式会社は、「Oracle Cloud」の東京データセンター開設を歓迎します。最新鋭の国内リージョンが開設されることで、今後、より充実したCloud Serviceの提供をオラクルに期待します。また、この一大イベントをきっかけに自社のクラウド戦略を更に加速していけるものと期待しています。
マツダ株式会社 MDI & IT本部 システム管理統括部長 岡原 俊幸 氏
 
株式会社三越伊勢丹
この度、日本オラクル様に於かれましては、「Oracle Cloud」の東京データセンターの開設を心より歓迎いたします。「Oracle Database」に最適化されたクラウドが日本に開設されることにより、ネットワークレイテンシーが低く、セキュリティが高い、ハイパフォーマンスなクラウドの選択肢が広がります。東京データセンターを核とし、弊社の戦略的パートナーとしてますます強力にイノベーションを支援していただき、IT戦略を更に加速していけるものと期待しています。
株式会社三越伊勢丹 取締役常務執行役員  浦田 努 氏
 
株式会社リクルートテクノロジーズ
リクルートテクノロジーズは、オラクルの東京データセンター開設を歓迎します。高可用性とセキュリティを担保する、エンタープライズ向けの高品質なクラウド・サービスが国内リージョンからも利用できるようになることを期待しています。リクルートテクノロジーズはオラクル社のテクノロジーも活用して、ミッションである「テクノロジーの力で多くのカスタマー・クライアント、我々リクルート自身を便利で豊かにしていく」を実現します。
株式会社リクルートテクノロジーズ 企画統括室 経営企画部 シニアマネジャー 小椋 健司 氏
 
リコー
リコーは「Oracle Cloud」の東京データセンター開設を大きな期待をもって歓迎いたします。基幹系システムのモダナイゼーションとともに、「Oracle Database」を核としたミッション・クリティカルなインフラ環境のクラウドシフトを進める上で「Oracle Cloud Infrastructure」を価値ある選択として高く評価いたします。戦略的なパートナーのオラクルとともにリコーは今後もIT革新に挑戦し続けます。
リコーグループ執行役員 リコーITソリューションズ株式会社 代表取締役 社長執行役員 石野 普之 氏
株式会社リコー デジタル推進本部 本部長 小林 一則 氏
 
ヤマハ株式会社
ヤマハは、ヤマハルーター製品の新たな接続先としての「Oracle Cloud」 の東京データセンターの運用開始を歓迎いたします。ヤマハルーターは「拠点と拠点を繋ぐ・遠隔地を接続する」ことに関して、特に安定した品質を担保してきました。また、購入後もお客様に安心してご利用いただけるサポート体制を整えてきました。これにより、国内約400万台の出荷を実現しています。今回、多くの企業で導入され、高い信頼と評価を得ているオラクル株式会社様の「Oracle Cloud」の 東京データセンターへのVPN接続をヤマハルーターが実現することで、日本のお客様のクラウド導入および移行が円滑に進むことを確信しております。
ヤマハ株式会社 音響事業本部 コミュニケーション事業統括部 統括部長 池松 伸雄 氏
 
 
 
パートナー企業様からの賛同コメント(五十音順)
アクセンチュア株式会社
アクセンチュアは各業界や先端のデジタル技術に関する深い知見と経験を活用し、ITインフラのクラウド化を推進する『クラウド・ジャーニー』を通じ、お客様固有の課題解決を支援しています。オラクルによる日本でのデータセンター開設により、オラクルとのグローバル規模の強固なパートナーシップの下、日本のお客様に対して日本国内から最新のクラウド環境を提供できる選択肢が増えたことを嬉しく思います。
アクセンチュア株式会社 執行役員 テクノロジー コンサルティング本部 統括本部長 土居 高廣 氏
 
株式会社アシスト
株式会社アシストは、このたびの「Oracle Cloud」の東京リージョン開設発表を心より歓迎いたします。アシストは、顧客企業で想定される様々なケースに対応した検証や自社導入による効果をもとに、Oracle Cloudを顧客企業に積極的に提案し、多数の導入および支援実績があります。弊社が2018年に検証を行った「Autonomous Data Warehouse Cloud/Autonomous Transactional processing Cloud」による自動化に加え、今回の国内リージョン開設により、お客様企業のクラウド移行をますます容易にし、スピーディなシステム構築・データ活用を強力に後押しできるものと確信しております。アシストは、今後も日本オラクル様とのパートナーシップのもと、お客様企業のデータを活用した企業力向上を支援して参ります。
株式会社アシスト 執行役員 データベース技術本部長 兼 オラクルクラウド事業推進担当 小西 雅宏 氏
 
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)は、日本オラクル株式会社の東京リージョン開設を心より歓迎いたします。「Oracle Cloud Infrastructure」、「Autonomous Database」をはじめとするオラクルのクラウド・サービスが日本リージョンより提供されることは、社会全体におけるクラウドシフトを今後さらに加速させていくと確信しています。CTCのマネージドサービス「’CUVIC’ Managed Multi-Cloud Platform(MMCP)」と組み合わせ、お客様のビジネスの変革に貢献していきます。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 常務執行役員 江田 尚 氏
 
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータは、「Oracle Cloud」の東京リージョンの開設を歓迎します。弊社では、日本オラクル様とのグローバルレベルの協業により、エンタープライズでの活用を前提に設計された「Oracle Cloud Infrastructure」や長年の実績をベースに開発された自律型データベース「Oracle Autonomous Database」といったイノベーティブなサービスの活用に取り組んでまいりました。これらの素晴らしいクラウド・サービスを国内リージョンで利用できるようになり、ミッションクリティカル領域での活用やイノベーションによるお客様の発展にますます貢献できるものと期待しています。弊社は、ITを駆使して世界中のお客様の様々なご要望にお応えし、お客様とともにイノベーションの実現を推進してまいります。
株式会社NTTデータ 取締役常務執行役員 木谷 強 氏
 
NTTデータ先端技術株式会社
NTTデータ先端技術は、貴社の東京リージョンの開設を歓迎します。第2 世代の「Oracle Cloud Infrastructure」や「Oracle Autonomous Database」をはじめとするオラクルの広範なクラウド・サービスを日本のデータセンターから利用することができ、日本のお客さまのクラウドシフトを促進し、クラウドイノベーションの推進、運用管理リソースやコスト削減に貢献するものと期待しています。当社は「Oracle Cloud」の構築支援体制を強化し、高付加価値サービスをさらに拡大することで、継続的にお客さまのビジネスの成長に貢献できるよう努めてまいります。
 
NTTデータ先端技術株式会社 代表取締役社長 青木 弘之 氏
 
株式会社システムサポート
弊社はオラクル社の「Oracle Cloud」東京リージョンの開設を心より歓迎します。基幹系システムをクラウドに移行する為には、極めて高いセキュリティが必要です。特に日本企業はデータベースの暗号化、監査対応、ネットワークなど総合的なセキュリティを期待しています。こういった点で、セキュリティが強化された「Gen 2 Cloud」やパッチ適用などを自律的に実施する「Oracle Autonomous Database」が差別化を図るものであると確信致します。
株式会社システムサポート インフラソリューション事業部 事業部長 石橋 真吾 氏
 
テクバン株式会社
テクバン株式会社は、「Oracle Cloud」の東京リージョンの開設を歓迎します。エンタープライズでの活用を前提に設計された 「Oracle Cloud Infrastructure」や長年の実績をベースに開発された自律型データベース「Oracle Autonomous Database」をはじめとするオラクルのクラウド・サービスを、国内リージョンから利用することができ、ますますお客様のクラウド活用やビジネスイノベーション推進に貢献するものと期待しています。テクバン株式会社は、日本オラクルのパートナーとして、今後も日本のお客様に対して、付加価値の高いサービスを提供してまいります。
テクバン株式会社 事業統括本部 取締役本部長 後藤 昌貴 氏
 
TIS株式会社
TIS株式会社はオラクルの東京リージョン開設を歓迎いたします。東京リージョンの開設で、オラクル社の国内クラウドビジネスがより大きく前進する事となり、IT市場全体の活性化につながる事を心より期待しております。お客様の選択肢が増える事は私たちの活躍の場も拡大する事を意味しており、これを機会により一層のオラクル社とのパートナーシップを深め、お客様および社会問題解決のためにTIS株式会社は日本オラクルのパートナーとして今後もより一層努力して参ります。
TIS株式会社 常務執行役員 加藤 三郎 氏
 
東芝デジタルソリューションズ株式会社
東芝デジタルソリューションズ株式会社は、「Oracle Cloud」の東京リージョン開設を歓迎いたします。自律型データベース「Oracle Autonomous Database」はデータ活用の有効な手段であり、国内リージョンからサービス提供されることで、お客さまの利用が進むものと期待しています。当社の「クラウドマネージドサービス」は、デジタルトランスフォーメーションに欠かせないクラウド活用を継続的にご支援します。当社は、サイバーとフィジカルの技術を融合させ、社会課題の解決とお客様企業の価値最大化に貢献してまいります。
東芝デジタルソリューションズ株式会社 マネージドサービスセンター センター長 落合 信 氏
 
日鉄ソリューションズ株式会社
「Oracle Cloud」は、エンタープライズシステム向けに高性能かつセキュアな環境を提供できるクラウド基盤として、多くのお客様が期待を寄せています。日鉄ソリューションズは、2017年より「Oracle Cloud Managed Service Provider」として「Oracle Cloud」をお客様のシステムに活用いただく取り組みを始めています。この度の「Oracle Cloud」の東京リージョン開設にあたり、弊社データセンターと専用ネットワークで連携し、より柔軟なクラウド環境のご提供と、合わせて弊社包括的ITアウトソーシングサービス「NSFITOS」(エヌエスフィットス)をご活用いただくことで、基幹システムのクラウド移行を強力に支援いたします。
日鉄ソリューションズ株式会社 取締役 常務執行役員 大城 卓 氏
 
日本電気株式会社
NECは、オラクル社の東京リージョンの開設を歓迎いたします。当社は、2017年2月に日本オラクル社とクラウド事業の戦略的な提携を開始して以降、マネージメントサービスの提供を通してお客様のクラウドニーズに応える「Oracle Cloud」サービスを展開しております。このたびのデータセンターの開設により、オンプレミスと「Oracle Cloud」を連携したハイブリッドクラウド環境における当社のシステム構築・サポート技術力を「Oracle Cloud」の技術者500名を育成することで強化し、お客様に安心、安全なデータの利活用基盤をご提供できるものと期待しております。NECは、お客様のデジタルトランスフォーメーションの加速を支援し、社会やお客様の新しい価値づくりに貢献していきます。
NEC 執行役員常務 西村 知泰 氏
 
株式会社野村総合研究所
NRIは日本オラクルによる、「Oracle Cloud」の 東京リージョンの開設の発表を歓迎いたします。「Oracle Cloud」では、エンタープライズ領域での活用を前提に設計された「Oracle Cloud Infrastructure」やデータベース管理負荷を著しく低減可能な「Oracle Autonomous Database」が提供されることで、ミッションクリティカル領域でのクラウド活用に貢献するものと期待しています。弊社は、今後も日本オラクルとの連携を強化し、弊社の強みであるクラウドマネージドサービスをオラクルのクラウド・サービスと組み合わせ、お客様にとって最適なクラウドソリューションを今後も提供していきます。
株式会社野村総合研究所 常務執行役員 マルチクラウドインテグレーション事業本部長 竹本 具城 氏
 
株式会社日立製作所
日立製作所は、このたびの日本オラクルの発表を歓迎します。自律型データベース「Oracle Autonomous Database」などが国内から安全安心にクラウド・サービスとして利用可能になり、IoT時代の新しいビジネス創出を加速すると確信しています。日立は「Hitachi Cloud」の「ベアメタルサービス」に加え「Oracle Cloud」を提供し、お客さまのデータ活用を支援していきます。また幅広いお客さまにご利用いただいている統合システム運用管理「JP1」とも連携し、お客さまのクラウド活用の拡大のニーズにお応えしていきます。
株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 副事業本部長 石井 武夫 氏
 
富士通株式会社
富士通株式会社は、このたびの国内における「Oracle Cloud Infrastructure」および「Oracle Autonomous Database」の提供開始を歓迎します。当社は、オラクル社との30年以上にわたる強力なパートナーシップのもと、いち早くクラウド協業を開始しました。本協業の成果として、当社が擁する「Oracle Cloud」の技術者は国内最大である200名を超えており、継続的に技術者の育成に努めてまいります。今後も、Oracle製品に関する豊富なシステムインテグレーション・ノウハウを活かして、クラウド移行や運用などのサービスをトータルに提供し、お客様システムのクラウドによる高度化を支えてまいります。
富士通株式会社 執行役員常務 島津 めぐみ 氏
 
ネットワーク・パートナーからの賛同コメント(五十音順)
エクイニクス・ジャパン株式会社
この度のオラクル東京データセンターの開設を心よりお喜び申し上げます。「Oracle Cloud」のプラットフォームパートナーであるエクイニクスは、東京を始めとする世界中のデータセンターでEquinix Cloud Exchange Fabric™ によるOCI FastConnectへの直接接続を提供します。これにより、お客様はセキュアで高パフォーマンス、低遅延のOCIアクセスが可能となります。エクイニクスは今後もオラクルと共に、デジタルエッジにおけるITインフラ構築とグローバルネットワークの最適化により、お客様のビジネスの効率化と成長に貢献してまいります。」
エクイニクス・ジャパン株式会社 代表取締役 古田 敬(ふるた けい)氏
 
NTTコミュニケーションズ株式会社
NTTコミュニケーションズ は、オラクルの東京リージョン開設を歓迎します。弊社は、VPNから各種クラウド利用を可能にするサービス「Multi-Cloud Connect」において、「Oracle Cloud」への対応を実現し、インターネットを介さないセキュアで低遅延なクラウド接続サービスを提供してきました。このたび「Oracle Cloud」を国内リージョンから利用できるようになることで、ますますお客様のデータ活用やクラウド移行に貢献できるものと期待しています。弊社は引き続き、日本オラクル様とともに、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に取り組んでいきます。
NTTコミュニケーションズ株式会社 取締役 ネットワークサービス部長 佐々倉 秀一 氏
 
KDDI株式会社
「Oracle Cloud」 の東京リージョンの開設を心より歓迎申し上げます。今回の東京リージョンの開設により、KDDIのネットワークサービスをご契約のお客さまは、「Wide Area Virtual Switch 2」サービスのクラウド閉域接続機能を介してオンプレミスシステムと同様なセキュアかつシームレスなネットワーク環境でオラクルのクラウド・サービスをご利用いただけます。KDDIは、日本オラクルのパートナーとしてお客さまに「Oracle Cloud」の活用に適したネットワークを提供し、お客さまのビジネスに貢献していきます。
KDDI株式会社 理事 ソリューション事業本部 ソリューション事業企画本部長 藤井 彰人 氏
 
Coltテクノロジーサービス株式会社
Coltテクノロジーサービス株式会社は、このたびの日本オラクル株式会社様の「Oracle Cloud」の東京リージョン開設および運営開始を歓迎いたします。今回の東京リージョン開設により、Coltのお客様は既存のデータセンターや各オフィスからクラウドへ接続する選択肢が増え、Coltの広帯域かつ低遅延のネットワークで「Oracle Cloud」に接続でき、高い費用対効果を実現することが可能となります。引き続き、お客様のセキュアで柔軟なデータ通信に貢献していく所存でございます。
Coltテクノロジーサービス株式会社 代表取締役社長兼アジア代表 日置 健二 氏
 
株式会社TOKAIコミュニケーションズ
弊社は、この度の日本オラクル様の「Oracle Cloud」の東京リージョン開設を心より歓迎いたします。本リージョンにより、日本企業におけるクラウド利用は今後一層加速していくものと考えます。弊社では「BroadLine Oracle Cloud接続サービス」と「VIC-VPN for Oracle Cloud」により、「Oracle Cloud」の閉域網接続およびVPN接続にそれぞれ対応し、お客様の「Oracle Cloud」の利用を促進してまいります。弊社が長年培った多数の大手クラウド・サービスとの接続実績とノウハウは、「Oracle Cloud」を中心としたハイブリッド/マルチクラウド化など、多様化するお客様ニーズへの柔軟な対応を可能なものとし、弊社サービスを通じて、お客様および日本オラクル様のビジネス拡大に貢献できるものと確信しております。
株式会社TOKAIコミュニケーションズ 取締役 法人営業本部長 高橋 強 氏
 
東日本電信電話株式会社
NTT東日本は、日本オラクル株式会社様の「Oracle Cloud」の東京リージョンの運用開始を心より歓迎いたします。国内リージョンの開設により、多くのお客さまのデータ活用や業務の効率化を実現するものと期待しております。NTT東日本は、日本オラクル様のパートナーとして、フレッツ網からインターネットを介さずに「Oracle Cloud」に接続可能な「クラウドゲートウェイ クロスコネクト」サービスおよびソリューションを提供し、デジタルトランスフォーメーションによる社会とクラウド市場の発展に貢献してまいります。
東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 澁谷 直樹 氏
 
日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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<![CDATA[ベリトランス、キャッシュレスなどマルチ決済を支えるPOSシステムの監視基盤にOracle Autonomous Databaseを採用]]> Thu Apr 25 02:00:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190425.html 4002052520374
Press Release

ベリトランス、キャッシュレスなどマルチ決済を支えるPOSシステムの監視基盤にOracle Autonomous Databaseを採用

安全で利便性の高いシステムを支える可用性、柔軟性、運用管理性に優れたデータベース基盤を実現

Tokyo,Japan—Apr 25, 2019


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、ベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 篠 寛)が新しく構築するPOSシステムの監視基盤として「Oracle Autonomous Database」を採用したことを発表しました。
 
ベリトランスは、1997年というインターネットの黎明期に設立し、"ecommerce simply"をスローガンに、安心・安全な決済インフラを提供することで、日本のEコマースを牽引してきました。現在、急激に進化するIT技術と消費者のライフスタイルの変化により、オンラインとオフライン、リアルとデジタルの融合が一段と進んでいます。 そのような背景を受け、決済サービスを取り巻く環境も激変しており、Fintechを活用した新しい取り組みもはじまり、決済サービス業界におけるビジネス基盤も大きく変わろうとしています。これらの変化へ対応するIT基盤の拡充の一環として、ベリトランスはPOSシステムを利用する事業者へクレジットカード決済やバーコード決済などのマルチ決済ソリューションを提供することで、実店舗(対面店舗)における決済手段の拡充およびオムニチャネル展開を支援しています。
 
同社では、店舗決済において、常に利用者により安全で利便性の高い決済プロセスを提供するため、POSシステムの監視基盤構築に新たに取り掛かりました。決済に関わるPOSシステムはミッション・クリティカルなため、POSシステムの監視にも高い可用性が求められます。将来的に、数万台の端末管理システムの拡張や運用の効率化も求められていました。ベリトランスでは複数のクラウド・サービスと比較検討した結果、自社のマルチ決済システムに「Oracle Exadata Database Machine」を基盤としたシステムを構築している実績と、「Oracle Cloud」の提供する性能や可用性およびセキュリティを高く評価し、「Oracle Autonomous Database」をはじめとした「Oracle Cloud」の採用を決断しました。
 
ベリトランスでは、POS監視システムのデータベース基盤として「Oracle Autonomous Database」のトランザクション・サービス版「Oracle Autonomous Transaction Processing」を採用しています。「Oracle Autonomous Transaction Processing」は、現在マルチ決済システムで採用している「Oracle Exadata」を基盤としており、性能、可用性、およびセキュリティを担保できるデータベースを数分で構築できる点、自動化による少ない工数での運用、そして優れた柔軟性が評価され、採用に至りました。
 
また同社では、「Oracle Cloud Infrastructure」の運用においてさらなるシステム運用の高度化と工数削減を実現するため、「Oracle Management Cloud」も採用しています。「Oracle Management Cloud」ではクラウド上でのビッグデータと機械学習による高度なログ分析を実現する「Log Analytics」、「Infrastructure Monitoring」 によるOSやミドルウェアを含む広範な統合監視、さらに「Application Performance Monitoring」によるパフォーマンスボトルネックの分析、モバイル端末からのリモート運用などの機能の有用性を実証検証にて確認しています。
 
ベリトランス株式会社 取締役執行役員CTO 赤尾 浩平氏のコメント:
弊社では、これまでの利用実績によるオラクルの高い信頼性を評価しており、今回も「Oracle Cloud」を採用するに至りました。
「Oracle Autonomous Database」の検証では、可用性、運用効率に優れた環境が簡単に構築できることが確認できました。また、「Oracle Management Cloud」などの様々なツールセットを活用することで、さらに高度な分析や運用が可能となることも確認しています。将来的には、既存オンプレミスにて構築されている決済システムの「Oracle Exadata」のクラウド化も見据え、本システムにおける「Oracle Autonomous Database」の実力に期待したいと思います。
 
参考リンク
 
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<![CDATA[クボタ環境サービス、予算管理システムをオラクルのクラウドにアップグレードしコストを約50% 低減]]> Tue Apr 23 02:00:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190423.html 4002051129247
Press Release

クボタ環境サービス、予算管理システムをオラクルのクラウドにアップグレードしコストを約50% 低減

メンテナンス作業をユーザー主導で迅速に実施可能に

Tokyo,Japan—Apr 23, 2019


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、水・環境分野のインフラを支える製品・サービスを提供するクボタ環境サービス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三谷 博德)が、予算管理システムとして従来から利用していた「Oracle Hyperion Planning」を、クラウドで提供する「Oracle Planning and Budgeting Cloud」へ標準のアップグレード・ツールを用いてアップグレードしたことを発表します。
 
クボタ環境サービスは、水の供給、再生、快適な生活空間の創造のため、水・環境分野のインフラを支える製品や技術、サービスを提供し、地域社会の発展と地球環境の保全に取り組んでいます。同社の管理部門では、約10年前から予算管理を目的として「Oracle Hyperion Planning」を導入し、プロジェクトの売上げ計画、各種経費のプロジェクトへの配賦、レポートの作成といった業務で活用しています。これらの利便性が高い、「Oracle Hyperion Planning」の各機能を継続利用することを前提に、オンプレミスのシステムをそのままバージョンアップするのではなく、同等の機能をクラウドで提供する「Oracle Planning and Budgeting Cloud」へアップグレードすることを決めました。
 
「Oracle Planning and Budgeting Cloud」は、管理会計や予算管理で必要となるデータの入力および他システムとの連携、各種計算処理、レポートの作成や分析に至るまでをトータルに実現するクラウド・サービスです。クボタ環境サービスでは、この「Oracle Planning and Budgeting Cloud」へのアップグレードは、「Oracle Hyperion Planning」をバージョンアップする際と比較して、導入期間を短縮できるだけでなく、アップグレードに関する費用から運用に至るまでのトータル・コストを、従来の約半分に低減できると見込んでいます*。
*クボタ環境サービス調べ
 
また「Oracle Planning and Budgeting Cloud」にアップグレードしたことで、バックアップ取得、パッチ適用、バージョンアップなど運用保守の手間が大きく削減した点と併せて、レポート開発やマスターはじめとする設定変更などのメンテナンス作業をユーザー主導で迅速に行うことが可能となったことも、クボタ環境サービスは利点として評価しています。
 
今後もクボタ環境サービスは、クラウドや先進テクノロジーの活用を推進し、他部署の経費計画立案などの業務を「Oracle Planning and Budgeting Cloud」へ展開し、さらなる業務の効率化を図ります。また上層部へのダッシュボード展開を行い、経営戦略に役立てることも視野に入れていきます。
 
なお本プロジェクトは、株式会社ジールの協力を得て進められました。
 
本発表に向けたお客様からのコメント:
「今回の予算管理クラウドへのアップグレードにより、今後はバージョンアップを一切行う必要がなくなることに大きな魅力を感じています。また、新しく実装されていく機能など含め、さらなる利活用を進めていきたく考えています。」
 
クボタ環境サービス株式会社 管理部 管理課長 森本 雅樹 氏
 
参考リンク
 
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<![CDATA[鹿島建設、人材ポートフォリオの把握と分析による戦略的な人事施策の遂行を目的に、「Oracle HCM Cloud」を導入]]> Thu Apr 04 02:00:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190404.html 4002041094975
Press Release

鹿島建設、人材ポートフォリオの把握と分析による戦略的な人事施策の遂行を目的に、「Oracle HCM Cloud」を導入

「Oracle Cloud」上に「PeopleSoft」を合わせて導入・構築し、「Oracle HCM Cloud」との円滑な連携により、データの統合的な管理、分析を行い、適材適所の人材配置や後継者育成を実現へ

Tokyo,Japan—Apr 4, 2019


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、鹿島建設株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:押味 至一)が、人材ポートフォリオの把握と分析による戦略的な人事施策の遂行を目的に、オラクルの人材管理クラウド「Oracle HCM Cloud」を導入し、2019年10月の稼働を目指していることを発表します。
 
鹿島建設は、総合建設会社として、これまで鉄道、ダム、超高層ビルといった土木建築プロジェクトや、不動産開発事業を数多く手掛けており、海外のプロジェクトも増大しています。また最近では、国内建設事業の生産現場を「技術」と、それを支える「人」の両面から持続可能な次世代建設生産システムの構築も目指しています。
 
鹿島建設では、こうした中長期的な企業の成長を支えるために、適材適所の人員配置や後継者育成などに戦略的に取り組もうとしています。そのためには、人材情報の一元管理による可視化、情報の有効活用や人事部門の生産性向上を実現できる仕組みが必要と判断しています。
 
そこで、2017年11月に、既存の人事システムを刷新し、人事管理アプリケーションの「PeopleSoft」と「Oracle HCM Cloud」のタレント・マネジメント機能の採用を決定しました。「PeopleSoft」は、Oracle Cloud上に構築されます。人事・給与・勤怠をクラウド上の「PeopleSoft」で管理、「PeopleSoft」と円滑に連携が可能な「Oracle HCM Cloud」のタレント・マネジメント機能を活用することにより、人材ポートフォリオの把握と分析による戦略的な人事施策の遂行、データに基づく客観的視点での適材適所の実現、データベースを活用した後継者候補のリストアップ・管理を目指しています。
 
本発表に向けた顧客企業のコメント
「鹿島建設は、180年におよぶ歴史を通して、まちづくり、建造物の構築や社会インフラの整備の分野で、品質に優れたサービスを生み出し、提供することで社会の発展に貢献してまいりました。今後は建設、設計、エンジニアリング、不動産開発事業に加え、新たなビジネス領域での成長を目指していきます。そのためには、人材の確保・育成や最適配置、後継者育成といった人事施策が今まで以上に重要になっています。『PeopleSoft』と『Oracle HCM Cloud』は、これらの人事施策の実現に向けた効果的なツールであると期待しています。将来的には、キャリア開発への応用も検討し、弊社の成長を支える人材情報のプラットフォームとして『PeopleSoft』と『Oracle HCM Cloud』を最大限利活用していきます。」 
 
鹿島建設株式会社 人事部 人事システム統括グループ グループ長 出立 敬志 氏
 
参考リンク
 
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<![CDATA[オラクル、Javaの最新リリースにより開発者の生産性を向上]]> Tue Apr 02 02:00:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190402.html 4002038981677
Oracle News Release Summary

オラクル、Javaの最新リリースにより開発者の生産性を向上

Oracle JDK 12にはスイッチ表現のプレビュー、ガベージ・コレクションとクラス・データ共有の改善を搭載

「カリフォルニア州 レッドウッドショアズ」発—Apr 2, 2019


【本資料は米国2019年3月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です】
 
オラクルは本日、「Java SE 12 (JDK 12)」の一般提供開始を発表しました。これは6ヶ月ごとのリリースの一環で、企業と開発者に人気の高いプログラミング言語の包括的な強化内容へのより迅速なアクセスを提供します。
 
このリリースは、スイッチ表現のプレビューやG1のアボート可能複合コレクションなどによって開発者の継続的な生産性向上を実現します。全ての強化内容により、Java SEプラットフォーム実装全般、特にJDKにおけるパフォーマンス、機能、セキュリティを向上させます。
 
「Oracle JDK 12」は、以前発表された6か月ごとリリースの最初の長期サポート(LTS)機能リリースである「Oracle JDK 11」に続くリリースです。2017年9月、オラクルはJava SEのリリース・モデルを時間ベース(6か月ごとの新規機能リリース)のリリース・モデルへ移行すると発表しました。新しいLTSリリースは「Oracle JDK 11」で開始され、3年ごとにリリースされる予定です。「Oracle JDK 12」には、今後2019年9月に公開予定である「Oracle JDK 13」に代替となる前に、Oracle CPUリリーススケジュールに基づいて最小限の2つのアップデートが行われます。6か月ごとのリリースにより、オラクルは新しいJDK機能をより迅速に提供し、開発者による採用および利用を促進していきます。
 
12の強化内容を提供した「JDK 10」、および17の強化内容を提供した「JDK 11」と同様に、オラクルは、開発者の生産性向上に重点を置いた8つの新たな強化内容を提供する「JDK 12」へのアプローチ性の拡大により、新規イノベーションの提供を継続します。
(下記リンクは全て英語)
 
 
「JDK 12」で提供される機能については、こちら(英語)をご覧ください。
 
開発者に一層の柔軟性を提供するために、オラクルは「Oracle Java SE Subscription」の提供を継続します。利用状況に応じて課金される、予測可能かつ手頃な価格のこのサブスクリプションは、Java SEライセンスへのアクセスと必要なシステムサポートを必要なときにお客様に提供します。オラクルは、世界最大の音楽ストリーミング・サービスであるSpotifyが、すべてのJava SEニーズについてオラクルの「Java SE Subscription」を選択し、複数年の契約を結んだことも発表しています。
 
「Java SE」の従来のリリースと同様に、オラクルは「JDK 12」を含む「Java SE」での主要な強化の推進および管理を継続し、OpenJDKコミュニティとのエコシステム・コラボレーションへの継続的な技術参加を歓迎します。
 
オラクルのJavaプラットフォーム・グループ担当バイスプレジデント、ジョージ・サーブ(Georges Saab)は次のように述べています。「『Java SE Platform』とすべての新規リリースは、オラクルの多数の献身的な人々と、OpenJDKおよびJavaコミュニティ・プロセスを介したグローバルJavaコミュニティのメンバーとの間のコラボレーションの成果です。迅速なリリース・プロセスにより、我々は共にJavaの迅速な進展を推進し、『Java SE Platform』がより多くの開発者とSpotifyのようなイノベーターにとって一層価値があり、アクセスしやすいものにしていきます」
 
Javaは世界で最も人気が高いプログラミング言語です。1,200万人以上の開発者がJavaを実行し、ダウンロード数は年間10億回を上回ります。クラウド向けでもJavaは開発者の第1位の選択肢であり、210億を上回る数のJava仮想マシンがクラウドに接続されています。
 
 
オラクルについて
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将来の製品に関する免責条項
上記の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント(確約)するものではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリース、時期および価格については、弊社の裁量により変更される可能性があります。
 
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<![CDATA[オラクル、アナリティクス向けデータ・マネジメント・ソリューションについてのマジック・クアドラントにおいてリーダーに位置づけ]]> Mon Apr 01 06:00:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190401.html 4002037058663
Oracle News Release Summary

オラクル、アナリティクス向けデータ・マネジメント・ソリューションについてのマジック・クアドラントにおいてリーダーに位置づけ

最新のガートナー社アナリティクス向けデータ・マネジメント・ソリューションについてのマジック・クアドラントにて、実行能力およびビジョンの完全性で最も高いポジションに位置づけ

「カリフォルニア州 レッドウッドショアズ」発—Apr 1, 2019


【本資料は米国2019年3月18日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です】
 
オラクルは、ガートナー社の2019年「Magic Quadrant for Data Management Solutions for Analytics」レポート1において、実行能力とビジョンの完全性の両分野でオラクルが最も高いポジションに位置付けられたことを発表しました。
 
データ管理におけるオラクルのリーダーシップは、自己稼働する「Oracle Autonomous Database」をはじめとするデータベース管理ソリューションの豊富なポートフォリオに由来します。同レポートでオラクルは13回連続してリーダーとして位置付けられてきました。オラクルは、これらのイノベーションこそが、それを可能にしたと考えています。
 
オラクルのデータベース・サーバー・テクノロジー担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、アンドリュー・メンデルソン(Andrew Mendelsohn)は、次のように述べています。「ガートナー社の2019年『Magic Quadrant for Data Management Solutions for Analytics』において、実行能力とビジョンの完全性の両分野でオラクルが最上位に位置付けられたことを誇りに思います。自己稼働するオラクルの『Autonomous Data Warehouse』は、データ・ウェアハウスのパワーとビッグデータの柔軟性を組み合わせることで、アナリティクス・データ管理のあらゆるユースケースに対応します」
 
「Oracle Autonomous Database」は、トランザクションの実行と複合ワークロードに最適化された「Oracle Autonomous Transaction Processing」、およびアナリティクス・データベース・ワークロードを実行するための「Oracle Autonomous Data Warehouse」から構成されます。自律型データベースのどちらのオプションも、自己稼動、自己保護、自己修復機能を提供し、データベースの稼働を維持しながら脅威の検出と修復を自動的に行うことができます。「Oracle Autonomous Database」を導入することで、お客様はデータセキュリティの飛躍的な改善、予算制約に対する一層の効率化、競合優位性を生み出すイノベーションの迅速な推進を図ることができます。
 
ガートナー社の2019年「Magic Quadrant for Data Management Solutions for Analytics」の詳細はこちらをご参照ください。
 
[1] Source: Gartner, Magic Quadrant Data Management Solution for Analytics, Adam Ronthal, Roxane Edjlali, Rick Greenwald, 21 January 2019.
 
 
参考リンク
 
Gartnerの免責事項
ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するように助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。
 
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<![CDATA[2019年度 日本オラクル株式会社 新卒入社式 ]]> Mon Apr 01 05:00:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190401-2.html 4002037517742
参考資料

2019年度 日本オラクル株式会社 新卒入社式

取締役 執行役社長 最高経営責任者 フランク・オーバーマイヤー 

Tokyo,Japan—Apr 1, 2019


於:オラクル青山センター
新入社員 27名

 
2019年4月1日
 
肝心なことは心構えと積極的な姿勢
 
皆さん、オラクル青山センターにようこそ。日本オラクルに本日入社する27人の皆さんにお目にかかれて、本当に嬉しく思います。従業員一同、皆さんにお目にかかるのを心待ちにしていました。
 
オラクルで皆さんが新入社員として好スタートを切り、早くそれぞれの業務をこなせるようになって、社内でキャリアアップしていけるようになるために、皆さんには積極的で前向きな姿勢と心構えを持って、毎日の仕事に取り組んで欲しいと思います。
 
成長に向かって学ぶ姿勢を身に付けること
オラクルはクラウド・カンパニーとして、お客様のクラウド・ジャーニーを支援し、データ・ドリブンに基づいたイノベーションによるお客様のビジネス変革に貢献しています。そのために皆さんには、オラクルの製品やサービスのエキスパートにとどまらず、クラウドのエキスパートになってもらわなければなりません。オラクルはさまざまなことを学び、成長し、成功を遂げることのできる場所です。しかし、それはひとえに皆さん次第であり、皆さん自身がどれだけのスピードで成長したいと思うかによります。自ら挑戦を求め、ネットワークを築き、無数にある学習プラットフォームから必要なトレーニングを自分で選択し、そしてオラクルと共に成長していけるかどうかにかかっています。
 
なせばなるの精神と勇気を前面に
勇気を持って新しいことに挑戦しましょう。そして、もし失敗したとしても、同僚や上司など、周りの人たちの意見を聞いて、もう一度トライしましょう。かつて、かのトーマス・エジソンは言いました。「私は失敗したことがない。ただ、1万通りの、うまく行かない方法を見つけただけだ。」 皆さんもぜひ、これをモットーにして頂きたいと思います。
 
自分自身のネットワークを築き、他の部門や日本以外の国など、自分の所属部署以外の人たちとも積極的にコミュニケーションを取り合いましょう。皆さんは世界175カ国以上、13万人を超える人々が働く大きなグローバル・チームの一員になったのです。これは、さまざまなものの見方や洞察を得たり、興味深い人たちと出会ったりして、皆さんが人間として成長を遂げる絶好のチャンスです。
 
主体性を持って自らが責任を負うこと
オラクルで皆さんは、膨大な情報や知識、優れた頭脳やさまざまな分野のエキスパート、素晴らしい才能を持った人たちやイノベーターたちに触れることができます。オラクルほど積極的に自分の道を切り拓き、キャリアアップして行ける場所はないと思います。同時に、常にチームや会社に貢献し、向上させていくこともできます。ここではさまざまなワークショップやセミナー、トレーニング、ボランティア活動などが行われており、そうした活動に積極的に参画していくかどうかは皆さんの決断次第です。
 
よく学び、勇気を持ち、自らの責任において行動することで、皆さんにとってオラクルでのジャーニーは楽しいものになるでしょう。大いに楽しんでください。今日、オラクルに入社してくださった皆さんに、心から「ありがとう」と申し上げて私の挨拶を終わりたいと思います。改めて、REDチームへようこそ!
 
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Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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<![CDATA[オラクル、カスタマー・エクスペリエンスの統合を通じてSlackとのパートナーシップを拡大]]> Fri Mar 29 02:00:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190329.html 4002033389101
Oracle News Release Summary

オラクル、カスタマー・エクスペリエンスの統合を通じてSlackとのパートナーシップを拡大

新たな統合により、セールスおよびサービス・アプリケーション内においてSlackのAPIツール・キットを初めて活用

「ネバタ州ラスベガス MODERN BUSINESS EXPERIENCE」 発—Mar 29, 2019


【本資料は米国2019年3月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です】

オラクルは本日、セールスとカスタマー・サービスの担当者によるコラボレーションと生産性の向上に役立つSlackとの新たな統合を発表しました。Slackと「Oracle Customer Experience (CX) Cloud」の新たな統合は、Slackのプラットフォーム機能を利用してセールスおよびサービス・アプリケーションの統合を構築およびサポートします。

Slackと「Oracle CX Cloud」の統合により、セールス・チームのリーダーはアカウント・エグゼクティブ、販売管理、製品担当者、契約マネージャーなど広範なチームとのコラボレーションを合理化することで取引の成立を迅速化し、Slackのチャネルまたは会話上で取引を表示および成立させることができます。この統合は、カスタマー・サービスがケースをより効率的に解決する上でも役立ちます。お客様窓口とサポートの担当者のコラボレーションが容易になり、企業全体でサービス・リクエストを解決できます。
 
Oracle CXセールス・アンド・サービスの製品管理担当バイスプレジデント、ステファン・フィオレッティ(Stephen Fioretti)は次のように述べています。「お客様の期待は変化し続けており、チームの連携方法と個人がチームで果たす役割も変化しています。役割の進化と変化に対応する従業員をサポートするには、新たな働き方を可能にするテクノロジーが必要です。オラクルとSlackの最新の統合は、セールスとカスタマー・サービスによるより効率的なコラボレーションに貢献し、エクスペリエンス・エコノミーのニーズを満たす上で必要なツールをCX担当者に提供することへのオラクルのコミットメントに基づいて構築されています」
 
今回の新しい統合は、Slackをはじめとする人気の高いコラボレーション・チャネルを「Oracle Digital Assistant」でサポートするために、かねてからの両社のパートナーシップに基づいています。「Oracle Digital Assistant」を利用する企業は、コンテキストを理解し、意図を導き、ユーザーの行動とパターンを特定・学習するパーソナライズされたデジタル・アシスタントを構築し、支出承認やミーティングのスケジュール変更などのルーティン・タスクをユーザーに代わってプロアクティブに自動化します。
 
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<![CDATA[統計センター、Oracle Cloudを活用し、国勢調査などの統計データをLODとして公開]]> Thu Mar 28 07:00:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190328.html 4002032131048
Press Release

統計センター、Oracle Cloudを活用し、国勢調査などの統計データをLODとして公開

主要9統計のデータをLOD形式で作成し、「政府統計の総合窓口」で提供

Tokyo,Japan—Mar 28, 2019


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、独立行政法人統計センターが運用管理を行っている政府統計のポータルサイトである「政府統計の総合窓口(e-Stat)」において、国勢調査や経済センサスなどの統計データをLinked Open Data (LOD)*として公開する環境として、「Oracle Cloud」とグラフ・データベース「Oracle Spatial and Graph」を活用したシステムを、2019年1月に本格稼働したことを発表します。
* Linked Open Data (LOD):誰でも利用可能な全てのデータ同士がリンクしたデータのこと。オープンデータの公開レベルが5スターで位置づけられる
 
統計センターが運用している「e-Stat」は、2008年からサービスが開始され、各府省が公表する約600の統計調査のデータを一元的かつ総合的に提供しており、提供している統計表は約130万ファイルに上ります。日本政府が推進する「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が定めるオープンデータの方針に則り、統計データのオープン化に取り組んでいます。その一環として、統計データを自動的・機械的に取得可能なAPI機能の整備を含む、オープンデータの高度化を推進するため、「e-Stat」の新たな機能として、国勢調査などの統計データをLODで提供しています。
 
統計LODでは、国勢調査、経済センサス、家計調査、社会・人口統計体系などの9つの統計調査のデータ、約13億トリプルのデータを統計LODとして提供しており、世界の各機関で提供している LOD と比べてもトップレベルの情報量です。また、LODの提供により、Web標準であるRDF*によるデータの標準化や、SPARQL**によるアクセス方法の標準化といったメリットも期待されています。
* RDF (Resource Description Framework):ウェブ上での言語やデータ構造・記述方法等に関する標準仕様
** SPARQL:RDFを検索するための言語
 
統計センターでは2013年に、「e-Stat」のデータベースを「Oracle Exadata Database Machine」に移行し、2018年には同製品を更新するとともに、「Oracle Exalogic」を新たに導入することで処理性能と可用性を向上させました。そしてこのたび、RDFを含むグラフ・データベース機能や地理空間データ構築とその解析を支援する「Oracle Spatial and Graph」および「Oracle Database In-Memory」を、「Oracle Cloud」に構築し、統計LODを新しい環境で公開しました。
 
本システムは第2世代インフラストラクチャ「Oracle Cloud Infrastructure」で稼働し、データベース・サービスである「Oracle Database Cloud」およびインフラ・サービスである「Oracle Cloud Infrastructure Compute」、「Oracle Cloud Infrastructure Block Volume」、「Oracle Management Cloud」によるサービス監視など、「Oracle Cloud」の各種サービスが導入されています。
 
「Oracle Cloud」を導入し、「Oracle Cloud」基盤、および「Oracle Spatial and Graph」に関する日本オラクルのコンサルティング部門のサポートを受けることで、設計から基盤構築、データ移行まで約1カ月という迅速な環境構築を実現するとともに、今後のデータ拡張やアクセス増にも柔軟に対応可能な基盤を実現しました。加えて、パッチ適用などのメンテナンス作業が半自動化されたことで、統計センターではメッシュ統計などの新規データのRDF化など作業に注力することができ、LOD公開基盤としての価値を高く評価しています。また、「Oracle Cloud」は、高いセキュリティを備えながらオンプレミスおよびクラウドのアーキテクチャが同じで、ハイブリッドの環境でもセキュリティ設定を容易に行えることも評価しています。
 
本発表に向けた統計センターからのコメント
独立行政法人統計センター 統計情報システム部情報システム企画課 課長代理 システム戦略担当の西村正貴氏
「統計センターは、政府、地方自治体、国民が公的統計を活用して適切な政策決定や意思決定などができるような情報サービスを開発・提供しています。特に、公共情報のオープンデータ化を先導する活動を推進するとともに、統計データ活用を支援していきたいと考えています。このたび、オラクルのクラウド・テクノロジーを活用し、世界でもトップレベルの統計LODの提供を新環境で開始したことで、統計LODの活用等がさらに広がっていくことを期待しています。」
 
参考リンク
 
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<![CDATA[アジア太平洋地域の銀行は、規制変更対応で世界に遅れをとっていることが明らかに]]> Thu Mar 28 06:10:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190328-3.html 4002032338702
Oracle News Release Summary

アジア太平洋地域の銀行は、規制変更対応で世界に遅れをとっていることが明らかに

『Asia Risk』誌とオラクルの共同調査により、金融近代化への道とアジア太平洋地域の現行業務に残存するリスクが判明

「Oracle OpenWorld Singapore」—Mar 28, 2019


【本資料は2019年3月27日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です】
 
オラクルは本日、『Asia Risk』誌とオラクルの最新の共同調査から、アジア太平洋(APAC)全域では、規制変更への対応が十分に行われていると回答した銀行は、北米や欧州の46パーセントに対して、いまだ3分の1弱にとどまっていることが明らかになったと発表しました。この結果から、アジア太平洋地域の銀行は、金融とリスク業務プロセス、さらにデータ利用の近代化において、世界の他の地域の銀行に現時点で後れを取っていることが明らかになりました。
 
 “ビジネス分析の高度化に向けたデータ活用とイノベーション” と題された本調査では、150を超える銀行の最高財務責任者(CFO)、最高リスク管理責任者(CRO)およびデータ管理で重要な役割を担う他の役員に対し、金融統合および銀行でのビジネス分析におけるデータ活用の実態、また急速に変化する規制環境への対応状況について調査が行われました。
 
また、本調査では、将来を見据えるアジア太平洋地域の銀行にとって、データ活用が金融とリスク業務に対して付加価値を向上し、競争優位性に寄与する重要なドライバーとなり得ることも示されています。
 
オラクル・ファイナンシャル・サービスのシニア・バイスプレジデント 兼 ゼネラル・マネージャー、ソニー・シン(Sonny Singh)は次のように述べています。「銀行にとって、業務パフォーマンスと規制対応状況を把握してバランスを取ることは、現在の業務の上でも将来の意思決定や対応の上でも極めて重要です。私たちの調査では、アジア太平洋地域の銀行におけるコスト、リスクおよび金融、規制、データ管理の複雑性に関する課題への取り組みが強調されています」
 
モダン・ファイナンスと今日のリスク状況
  • -  運用上のサイロ化、金融とリスク業務部門間のコミュニケーション不足や銀行内の部門間のコミュニケーション不足により、業績が悪化し、収益向上のためのデータ活用も妨げられています。
  • -  回答者の51パーセントが、最も高い優先事項は、金融とリスク業務で予測に寄与するデータを一括で表示することと回答しています。
  • -  CFO、CROには、データガバナンスとオーナーシップの側面で、組織的な変革をリードし、推進することが求められています。
  • -  技術革新により、規制変更対応を迅速化できるという認識は普及してきています。
 
本調査では、銀行が適切なオペレーションモデルを採用することで、クラウド・コンピューティング、人工知能、機械学習およびロボット・プロセス自動化(RPA)などのテクノロジーにより、効率向上に向け段階的な転換を支援可能なことが示されています。テクノロジーは特に、規制要件や経営目標達成のためのデータ分析に関連した分野において、銀行が現在、人手により行っているプロセスに変革をもたらします。
 
オラクル アジャイル・ファイナンスアンドリスクのバンキング・イノベーション・アドバイザー、スチュアート・ヒューストン(Stuart Houston)は次のように述べています。「銀行がリスク、金融、会計関連で単一データソースを持つことで、現在と将来のシナリオに基づいた適時の分析と報告が可能になります。これにより、現行の報告業務は大幅に改善されることでしょう。金融機関では、統合された単一ソースから、財務、管理や規制対応レポートのためのリスク算定と財務計算を同時に行なうことができるようになるのです」
 
調査結果ではCFOとCROは、デジタル・トランスフォーメーションへの取り組みと適切に実施されている規制要件対応への管理と制御の緊密な連携を求めることが示されています。複雑な規制要件に対応するためには、銀行は包括的なデータ戦略を策定し、さらに透過的で統制のとれた方法で、データを適切に管理するための先進的なテクノロジーを組み込む必要があります。
 
ICICI銀行 最高技術責任者兼デジタル責任者、マディヴァナン・バラクリシュナン(Madhivanan Balakrishnan)は次のように述べています。「今日、金融およびリスク業務の統合には、多くの人手が必要とされています。革新とデジタル技術の大きな進歩から恩恵を享受するためには前進が必要です」
 
リスクと金融の連携において、アジア太平洋地域と米国・欧州/中東/アフリカ地域では違いが
  • -  回答者の70パーセントが、企業内で緊密な連携を保つことが「重要である」または「非常に重要である」と回答しています。
  • -  アジア太平洋地域の回答者の20パーセントが、サイロ化が存在すると回答しています。米国と欧州の幹部では、わずか2パーセントでした。
  • -  5,000億ドルを越える資産を有する銀行のうち完全に連携できていると回答した割合は、わずか25パーセントでした。より小規模な銀行では、リスクと財務の部門間に十分な連携があると回答した割合は、50パーセントでした。
  • -  アジア太平洋地域の銀行幹部の3分の1(34パーセント)が、分析とデータの可視化に改善の余地があると回答しています。より先進的な市場では半分以上(52パーセント)となっていました。
 
規制対応は大きな負担となる一方で、金融とリスクチームにとっては、より高い価値を生み出す戦略的活動に集中することにより、生産性を改善し、コストセンターを潜在的なプロフィットセンターへと変換させる機会にもなります。
 
アジャイル・リスク&ファイナンスの将来
複雑な規制要件下において、銀行にとっては、複雑な報告義務への対応やデータ連携の改善を適える適切なリスク対応ツールへの投資がこれまでにも増して重要になっています。回答者はいずれも、経験豊富な社員の採用と保持が課題となっていると回答しています。これを改善するために、また規制や制度への対応、さらには、完全な透明性を備えた経営報告に対する高まる需要を満たすために、コグニティブ(認知型)技術を採用することが必要であるとの考えが普及してきています。
 
大手銀行の別の回答者は、規制上必要とされる報告書を容易に自動的に生成できるシステムを持つ銀行はほとんどないと回答しました。こうした課題に取り組むために、銀行では人手による作業への依存を高めています。しかし実際に必要とされているものは、今日施行された規制に対し、「明日からすぐに対応可能なシステム」なのです。
 
銀行幹部への定量調査とフォローアップの聞き取り調査は、2018年11月から2019年1月に行われました。“ビジネス分析の高度化に向けたデータ活用とイノベーション”の詳細な情報については、http://ora.cl/c8FZ4 をご覧ください:。
 
Asia Riskについて
『Asia Risk』誌は、アジア太平洋地域におけるリスク管理およびデリバティブ専門家の情報ニーズに対応することに特化した唯一の出版社です。
 
 
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Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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<![CDATA[「Oracle Blockchain Platform」、Everledgerの来歴追跡ソリューションの一部として利用可能に]]> Thu Mar 28 03:00:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190328-2.html 4002032138931
Oracle News Release Summary

「Oracle Blockchain Platform」、Everledgerの来歴追跡ソリューションの一部として利用可能に

Everledgerが、お客様にブロックチェーンと既存のビジネスおよびITシステムを最大限に活用していただくために不可欠と判断した新機能

「Oracle OpenWorld Singapore」—Mar 28, 2019


【本資料は米国2019年3月26日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です】
 
オラクルのエンタープライズグレードのブロックチェーン・プラットフォームが、厳しい開発およびスケール評価プロセスを経て、Everledgerのブロックチェーンベース・ソリューションの一部として利用可能となりました。ブロックチェーンの現実世界への適用をリードする世界的な新興テクノロジー企業Everledgerは、その一環として、強化されたカスタマー・ソリューションのサポートに必要な幅広い製品機能を提供する能力について、オラクルのブロックチェーン・サービスを評価しました。
 
具体的には、今回の連携によってEverledgerのユーザーは、ブロックチェーンのトランザクションをリレーショナル・データベース内に同期し、データベース上でアナリティクスを容易に活用できるようになります。これにより、たとえば、宝石の原石が採掘場から卸売業者へ届くまでにどのくらいの時間を要するか、より良い判断ができるようになります。
 
デジタル来歴追跡のパイオニア企業であるEverledgerのブロックチェーンベース・プラットフォームは、ダイヤモンド、カラーストーン、高級ワイン、美術品など、多くの業界からの信頼を集めています。高額商品では、原産地と、グローバル・サプライチェーン全体を移動する資産の来歴を透過的に追跡する機能が特に重要になります。これらの業界は、盗難、詐欺、偽造の影響を受けやすく、ダイヤモンド業界だけでも、詐欺事件によって保険業界が数百万ドルの負担を強いられています。
 
Everledgerの創設者兼CEO、リアン・ケンプ(Leanne Kemp)氏は、次のように述べています。「お客様の意識の高まりと透明性を求める声に応じ、お客様が完全な情報に基づいて購入を判断できるように、当社はビジネス・エコシステム全体への関与に集中しています。そのためには、システム操作を容易にし、お客様に付加価値を提供することが当社にとって重要になります。当社のサービスが『Oracle Blockchain Platform』と連携することで、より革新的な製品とソリューションを世界のお客様に展開でき、特に、ビジネス・インテリジェンス・レポート・ソリューションの市場投入の時間を短縮できます。オラクルの包括的なエンタープライズグレードのサービスは、お客様が当社のブロックチェーンベース・プラットフォームを最大限に活用し、自社システムに存在するデータから価値を抽出する道を開きます」
 
主な機能
Everledgerのブロックチェーンベース・プラットフォームと顧客の既存のビジネスおよびITシステムを統合する上で、Everledgerは「Oracle Blockchain Platform」のいくつかの新機能が重要であると考えています。ブロックチェーンが企業の重要なデータ・ストアとなる中で、「Oracle Blockchain Platform」を利用するユーザーは、ブロックチェーン・トランザクション履歴と現在状態のデータをアナリティクス用に取り込み、それを他のデータソースと統合することもできます。
 
オラクルのブロックチェーン製品開発担当グループバイスプレジデント、フランク・ション(Frank Xiong)は、次のように述べています。「当社の長年の目標は、世界中のデータを管理、保護、分析、利用することで、価値を生み出そうとしているお客様を支援することです。Everledgerのような革新的企業との協業はすばらしい機会です。同社自体が、世界で最も高価な商品の信頼性追跡でイノベーションを推進することと、エコシステム内の企業が利益拡大のために主要データソースをリンクできるようにすることの両面を支援したいと考えています」
 
主要な機能は次のとおりです。
 
データベースアクセス:データはブロックチェーンに不可欠な要素です。世界のデータの多くがオラクルのシステムに存在するため、「Oracle Blockchain Platform」を利用してこれらのリポジトリとシームレスにリンクすることで、お客様は自社の既存データ・ストアとEverledgerブロックチェーン上のデータの両方を活用できます。
 
アナリティクス:「Oracle Blockchain Platform」は組織の既存データベースに保存されている豊富な履歴データと連携できるため、Everledgerはアナリティクス機能をシームレスに統合し、高度にビジュアル化されたインタラクティブ・ダッシュボードおよびレポートで利用できます。
 
監視:ネットワーク正常性、トランザクション・レートなどの統計情報、ブロックチェーンの管理/構成のその他要素の監視は強化されたREST APIによって容易になり、既存のエンタープライズITツールとの統合も合理化されます。
 
設定なしで利用開始可能:「Oracle Blockchain Platform」のプラグアンドプレイ機能により、Everledgerは直ちに作業を開始できるだけでなく、展開も容易に行うことができます。
 
開発者ツール:さらに、スマートコントラクトのような「Oracle Blockchain Platform」へのクエリツールにおいて、標準的なSQLベースの台帳クエリをサポートしているため、組織は開発者がすでに持っているスキルセットを活用できます。これにより、チェーンコード開発の複雑さが軽減され、パフォーマンスが向上します。
 
 
オラクルのブロックチェーンについて
ビジネス対応の「Oracle Blockchain Applications Cloud」と、アプリケーションの開発/統合を必要とする開発者向けの「Oracle Blockchain Platform」を含む包括的なブロックチェーン・サービスを提供しているのは、オラクルだけです。オラクルのブロックチェーン・アプリケーションは、「Oracle Blockchain Platform」により構築され、「Oracle Supply Chain Management (SCM) Cloud」、「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」、その他のオラクルのクラウド・アプリケーションとシームレスに連携します。「Oracle Blockchain Platform」は、エンタープライズグレードの機能をすぐに利用でき、容易な導入、迅速な開発により、お客様のブロックチェーン活用を推進し、そのコストを削減します。
 
オラクルについて
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* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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<![CDATA[AirAsia、財務/管理会計業務のイノベーションをオラクルのクラウドERPで実現]]> Wed Mar 27 06:30:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190327.html 4002030274791
Oracle News Release Summary

AirAsia、財務/管理会計業務のイノベーションをオラクルのクラウドERPで実現

グローバルに拡大中の格安航空会社が業務効率化、コスト削減そしてビジネス変革のために「Oracle ERP Cloud」を採用

「Oracle OpenWorld Singapore」—Mar 27, 2019


【本資料は米国2019年3月27日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です】
 
AirAsiaは、クラウドERP市場を牽引する「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」を採用し、財務/管理会計オペレーションの一元化と合理化を実現すると発表しました。これにより「テクノロジーを駆使した旅行会社としてアジアをリードする」というAirAsiaのビジョンに基づいた成長戦略計画を支えることになります。
 
AirAsia GroupのCEO、トニー・フェルナンデス(Tony Fernandes)氏は次のように述べています。「2001年に事業創設以来、AirAsiaはASEAN各国のビジネスを結びつけてきました。この18年間、空路ネットワークを拡大し、アジア太平洋地域に新規路線を開設することでお客様の利便とビジネスの発展に貢献することに邁進し、実現してきました。そして、Air Asiaは築き上げた高いブランド力を武器に、次のステージに向かって単なる航空会社ではなく、それ以上のイノベーターに変革しようとしています。テクノロジーを駆使した総合トラベル企業としてこの地域でリードすることを目指しており、そのイノベーション戦略に重要なものはデータ活用と定め、アジア各国を結びつける企業になることを目標に定めました」
 
オラクルのCEO、マーク・ハード(Mark Hurd)は次のように述べています。「AirAsiaはイノベーションの最前線にいます。テクノロジーがいかにコストを最適化し、カスタマー・エクスペリエンスを向上できるかを推進する好例です。『Oracle ERP Cloud』が、AirAsiaの継続的な成長の基盤を提供し、ASEAN地域におけるトラベル業界のリーダーシップ強化に貢献するでしょう」
 
AirAsia GroupのCFO、パトラ・ブーサラウォンセ(Pattra Boosarawongse)氏は次のように述べています。「あらゆるビジネスを成功に結びつけるのはアジャイルな財務/管理会計オペレーションであり、重要な意思決定に必要な会計データをリアルタイムに利活用できる必要があります。アジア、オーストラリア、中東、米国の25もの拠点で航空事業を展開する当社のオペレーションはとても複雑です。財務部門は、異なる通貨間でデータを調整し、異なる国のサプライヤーと取引を行う必要があります。『Oracle ERP Cloud』により、グループ全体の財務/管理会計オペレーションの合理化、標準化、自動化を推進することで、財務/管理会計部門は日常的なオペレーションから解放され、ビジネスの成長に向けた分析などの業務に集中することができます」
 
世界各地の多種多様な業界における6,000以上の企業グループが、企業情報が統合され、イノベーティブでかつセキュアな財務/管理会計プラットフォームを実現する「Oracle ERP Cloud」を採用しました*。「Oracle ERP Cloud」の活用により、あらゆる規模の企業が人工知能、デジタル・アシスタント、自然言語処理、ブロックチェーン、IoTなどの最新のイノベーションがもたらす恩恵を迅速かつ容易に享受でき、生産性向上、コスト削減、管理改善を図ることができます。
* オラクル調べ
 
業界に即した勘定科目表とエンタープライズ構造モデリング:AirAsiaにおいて従来バラバラだった各業務部門が「Oracle ERP Cloud」で統合されることで、より円滑な業務間オペレーションと意思決定スピードの向上を実現できます。また、先進企業のベストプラクティスが提供されるクラウド・ソリューションを利用できること、さらに同業界において導入支援実績を有するパートナーのTransSysの知見が、財務および調達業務全体のビジネスプロセス標準化を支援します。
 
すべての業務とオペレーティングシステムの統合:「Oracle ERP Cloud」により、AirAsiaは、既存のビジネス・システムと容易に統合することができ、財務および調達業務のすべての情報を単一のデータベースから取り出すことができます。
 
オペレーティング・コスト管理:「Oracle Enterprise Performance Management (EPM) Cloud」は、AirAsiaのグローバルに展開する拠点間の会計データの調整を効率的に行うことができます。AirAsiaは財務報告、管理レポート、規制対応レポートなどの定義、編集、レビュー、発行を「Oracle EPM Cloud」で行えるようになります。
 
路線毎の収益性を計算・分析する強力なデータ・モデル:「Oracle ERP Cloud」と「Oracle EPM Cloud」を活用することで、事業収益/利益の集計と分析/シミュレーション、レポート作成をサポートし、AirAsiaの意思決定の向上による利益伸長をサポートします。
 
AirAsiaについて
世界有数の格安航空会社であるAirAsiaは、アジア太平洋地域全体の140カ所以上を結ぶ広範なネットワーク・サービスを提供しています。事業を開始した2001年以来、AirAsiaは5億人以上の旅客を輸送し、航空機の数をたった2機から200機以上へと拡大してきました。ASEAN(東南アジア諸国連合)の航空会社としてのステータスを誇り、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンだけでなく、インド、日本でも事業を展開し、アジア、オーストラリア、中東、米国へと拡大したネットワークにサービスを提供しています。2009年から2018年にかけて、AirAsiaは毎年のSkytrax World Airline Awardsの「World’s Best Low-Cost Airline(世界最高格安航空会社)」に10回連続で選出されています。また、2018 World Travel Awardsにおいても「World's Leading Low-Cost Airline(世界をリードする格安航空会社)」に6回連続で選出され、「World's Leading Low-Cost Airline Cabin Crew(世界をリードする格安航空会社搭乗員)」も2年連続で獲得しています。
 
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* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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<![CDATA[オラクル、AIが供給・管理するデータをクラウド・アプリケーションに追加]]> Fri Mar 22 07:57:54 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190322-2.html 4002024876710
oracle News Release Summary

オラクル、AIが供給・管理するデータをクラウド・アプリケーションに追加

「Oracle DataFox」の企業データ・プールにより、AIを活用してオラクルのアプリケーションのパフォーマンスが向上

「ネバタ州ラスベガス MODERN BUSINESS EXPERIENCE」—Mar 22, 2019


【本資料は米国2019年3月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です】
 
AIを活用してアプリケーションの潜在能力を企業がより享受できるように、「Oracle DataFox」は、供給・管理されるデータ・プールへのリーチを迅速に拡大してきました。オラクルによる買収以降、データのグローバル・カバレッジは約30パーセント拡大されています*。「Oracle DataFox」は、データの更新と異常値の特定を絶えず行う強力なAIデータ・エンジンです。この機能を活用することで、ビジネス・アプリケーション内のAIおよび機械学習機能にクリーンで正確なデータを供給できます。
*オラクル調べ
 
DataFoxの前CEOであり、オラクルの製品管理担当バイスプレジデント、バスティアーン・ジャンマート(Bastiaan Janmaat)は、次のように述べています。「コア・ビジネス・プロセスに機械学習を導入する企業が増える中で、AIの価値を決定する最も重要な要素は、アルゴリズムに供給されるデータの品質です。我々はAI時代のスマートなデータ・プラットフォームを構築しました。今後は機能増強を継続し、セールスとマーケティングをはじめ、基幹情報のデータにまで拡大し、財務、HR、サプライチェーンにも利用できるようにします」
 
世界のほとんどの上場企業を含む、多数の企業データを備える「Oracle DataFox」は、企業の社員数、資金調達、収益、成長シグナル、受賞に関するデータへのアクセスを提供します。他の多くのデータ・プロバイダーとは異なり、「Oracle DataFox」のアルゴリズムはデータの供給、更新、分析を絶えず行うことでデータの鮮度と正確さを保ちます。1週間に更新される顧客レコードの数は4,900万以上に達します。「Oracle DataFox」は、最新かつ正確なデータを提供することで、最新のアプリケーションに含まれるAI機能のパフォーマンスを向上させます。
 
「DataFox」と「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」、「Oracle CX Cloud」、「Oracle Marketing Cloud」の新たな統合により、調達、財務、セールス、マーケティングの分野でAIの成果を向上させることができます。
 
  • • Oracle ERP Cloudとの統合:AIを活用して、より多くの情報に基づくサプライヤー分類と、強化されたサードパーティ・サプライヤー・プロファイルに基づくリスクシグナルを提供します。
  • • Oracle CX Cloudとの統合:「DataFox」が提供する動的かつコンテキストに基づく企業データとシグナルを利用することで、セールス・チームは理想顧客プロファイル(ICP)条件を使って現在のシステムに存在しない見込み客を特定し、リーチ可能な市場規模を拡大できます。これにより、セールス・チームは効率を向上させ、より優れた成果を挙げることができます。
  • • Oracle Marketing Cloudとの統合:「Oracle Eloqua」との新たな統合は、企業特性とアカウント行動に関するかつてないインサイトをマーケティング担当者と営業担当者に提供します。
 
オラクルのアプリケーション開発担当シニア・バイスプレジデント、クライブ・スワン(Clive Swan)は、次のように述べています。「セールスとマーケティングのシステムに変更されずに溜められているデータと、低品質のパブリック・データ・ソースは、ROIの脅威となり、AI搭載の有効性を低下させます。『DataFox』は、オラクルのAI戦略の主要要素であり、お客様がオラクルのクラウド・アプリケーションに組み込まれているAIから一層の価値を獲得する上で役立ちます。クラウド・アプリケーション・スイート全体に統合を拡大し、財務、人事、サプライチェーン分野のAI機能をさらに強化する予定です」
 
「Oracle DataFox」の急速に拡大する企業データ・プールは、AI駆動のデータ・エンジンによって絶えず拡張されています。「DataFox」は、上場企業と非上場企業の詳細データを継続的に収集し、お客様のより優れた判断とビジネス成果に役立つ広範な企業データ・セットを構築します。
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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広報室 谷地田
03-6834-4837
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<![CDATA[オラクル、AIスマート機能を追加し、Oracle ERP Cloudの優位性を強化]]> Fri Mar 22 06:16:42 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190322.html 4002024768197
Oracle News Release Summary

オラクル、AIスマート機能を追加し、Oracle ERP Cloudの優位性を強化

最新のインテリジェントアシスタントとAI機能で会計業務を自動化し、財務会計の正確性とコンプライアンスの向上を実現

「ネバタ州ラスベガス MODERN BUSINESS EXPERIENCE」—Mar 22, 2019


【本資料は米国2019年3月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です】
 
オラクルは本日、「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」と 「Oracle Enterprise Performance Management (EPM) Cloud」の拡張機能として搭載されるAI機能群を発表しました。今回発表の最新機能は機械学習をベースとしており、経費レポートやプロジェクト管理におけるデジタル・アシスタント、購買支出および経費精算におけるプロセス統制監視、プロジェクトと連動したサプライチェーン・マネジメントのリスク管理などが含まれます。
 
オラクル アプリケーション開発担当シニア・バイスプレジデントのロンディ・エン (Rondy Ng)は、次のように述べています。「オラクルのAI戦略は『お客様がすぐに使える状態でご提供する』ことです。財務・管理会計領域にイノベーションをもたらす機能を継続的に短いサイクルで行われる製品アップデートにより、お客様は常に最新のAIの恩恵を享受できます。導入後すぐに成果を実感できるため、社内への普及がスムーズに進みます。この最新のテクノロジーにより、経理財務部門や業務管理部門は市場での競争優位性の拡大や維持が実現できるようになります」
 
23の業界、112カ国6,000社に採用されている「Oracle ERP Cloud」は*、ビジネスに必要な要素が統合された革新的、かつ安全なビジネス・プラットフォームを提供します。「Oracle ERP Cloud」を利用することでAI、デジタル・アシスタント、自然言語処理、ブロックチェーン、IoTなど、最新のイノベーションを導入でき、広範な規模の企業においてコスト削減、リスク統制や生産性の大幅な向上を実現することができます。
* オラクル調べ
 
最新の機械学習をベースとし、ビジネス・プロセス全体の効率性、正確性、コンプライアンス意識を高めることで、経理財務部門や業務管理部門は事業成長に直結する戦略的なプロジェクトにより多くの時間がさけるようになります。この「Oracle ERP Cloud」が提供する最新のイノベーション機能は次のとおりです。
 
  • • エクスペンス・レポーティング・アシスタント: 経費項目を自動認識し、自動で分類しマッチングさせることで、経費精算プロセスを合理化します。エンドユーザーは、領収書を音声アシスタントやメール、SMS、Slackなどを使いデジタル・アシスタントとやりとりができます。このアシスタントは機械学習することで、経費項目の自動分類が向上し、ポリシー違反の監視制度も高まるため、監査リスクが低減します。 
  • • プロジェクト・マネジメント・デジタル・アシスタント: デジタル・アシスタントを活用し、ユーザーは時間やタスク進捗などのプロジェクト状況を瞬時にアップデートすることができます。これにより情報をリアルタイムに収集把握することができます。デジタル・アシスタントは過去の入力情報、プロジェクト計画データ、全体的な文脈から条件にあったやりとりを学習し、重要なプロジェクト情報を抽出します。
  • • アドバンスト・フィナンシャル・コントロールズ: 監査の自動化や財務的な漏洩を防止するため、トランザクションの情報や財務フローを継続的に分析します。この新しいソリューションはデータ・サイエンスの手法を採用し、自己学習したアルゴリズムを活用して重要なフローの変更がないかを調査したり、取引トランザクションが正常値なのか、それとも異常値なのかをすでに実証済みのルールベースのアルゴリズムを使って検証します。
  • • アドバンスト・アクセス・コントロールズ: AI技術を活用したセキュリティ分析により、事業にかかわるデータを盗難や不正行為からの保護に役立ちます。このソリューションでは、グラフによる可視化分析などにより、複雑で発見しづらいリスクも正確に見つけ出すことができます。この技術には、堅牢なデータアクセスポリシーやデータプライバシー、職務分掌のベストプラクティスが含まれているので、ユーザーの役割、権限、設定やトランザクションに違反がないかを常に監視します。
  • • インテリジェント・サプライヤーマネジメント: 「Oracle DataFox」との連携により、リサーチしてきたサプライヤーのプロフィール情報を活用しAIがサプライヤーのスコアリングと分類を補強します。具体的に、AI技術によってニュース記事やプレスリリースなどからサプライヤーに関するダイナミックなリスクを自動抽出し、どのサプライヤーを採用したらよいかどうかの推奨を行います 。
 
さらに、既に発表している「Oracle ERP Cloud」が提供する機械学習イノベーション機能は次のとおりです。
  • • インテリジェント・ペイメンツ:AIから債務に対する早期支払割引の提案を受けたり、サプライヤープロファイルとリスクデータを活用したりすることで、コスト削減を図りつつ、同時にトップサプライヤーとの強固な関係構築を実現します 
  •  インテリジェント・パフォーマンス・マネジメント:膨大なデータのなかから見逃しがちなデータ・パターンを検出し、現実的で文脈に応じた洞察を適切なタイミングで提案してくれます。これにより、財務およびオペレーションにおける意思決定の迅速化と品質の向上が図れ、ビジネス変化への対応力を改善することができます。
  •  インテリジェント・プロセスオートメーション:ルーチン業務の自動化をはかり、従業員をより戦略的で付加価値を創出する業務に再配置することができます
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。
 
Modern Business Experience 2019について
Modern Business Experienceは、コネクテッド・エンタープライズを構築し、体験・エコノミーで成功するためのツールを人事、財務、サプライチェーンの専門家に提供します。詳細については、https://www.oracle.com/modern-business-experience/をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。


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<![CDATA[オラクル、職場体験を改革する人事チームをイノベーションにより支援]]> Wed Mar 20 08:32:05 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190320-3.html 4002022654194
Oracle News Release Summary

オラクル、職場体験を改革する人事チームをイノベーションにより支援

求職者、リクルーター、マネージャー、従業員のやり取りを各自が使いやすいようにパーソナライズし、「仕事をより人間的にする」というオラクルの設計思想の実現範囲を拡大

「ネバタ州ラスベガス MODERN BUSINESS EXPERIENCE」—Mar 20, 2019


【本資料は米国2019年3月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です。】
 
オラクルは本日、企業が進展するグローバルな人材市場からの期待に応えられるようにするために、「Oracle Human Capital Management (HCM) Cloud」に追加する新たなイノベーションを発表しました。最新のイノベーションを利用することで、企業は、求職者、リクルーター、人事担当者、マネージャー、従業員に至るあらゆるユーザー向けにパーソナライズされたオンザゴー体験(絶えず変化していく体験)を提供可能なり、業務がよりシンプル、スマート、迅速になります。
 
企業は、求職活動や日常業務において、求職者と従業員からかつてないほどの高い期待に直面しています。今日の従業員は、即時アクセス、高度にパーソナライズされたコンテンツ、使いやすいシステムを、時間帯や場所を問わず求めています。これらの要求に直面する人事担当者は、職場体験全般に対するアプローチ方法の改革を迫られています。この課題に正面から対応するために、「Oracle HCM Cloud」の最新アップデートは、人事サービスの提供方法の改革、複雑な処理の合理化、最高の人材によるチームの構築を行うために必要なツールを企業に提供します。
 
従業員とマネージャーの体験:新しいチャットボットおよびセルフサービス機能は、頻繁に要求される情報へのモバイル・アクセスを提供することで、時間の節約、アクセス性の強化、従業員体験の向上を図ることができます。
  •  ●デジタル・アシスタント:従業員とマネージャーは、デスクトップまたはモバイル・デバイスからSMS、音声、チャットボットを通じて広範なデジタル・アシスタント・セルフサービスにアクセスできるようになります。ユーザーは、パフォーマンス評価、オンボーディング・タスク、休暇の取得可能性、給付金の内訳、支払い明細の詳細など、人事に関する一般的な質問について多様な方法で回答を得ることができます。
  •  ●人事ヘルプ・デスク:すべての従業員向けにアクセスが拡大され、ヘルプデスク・ナレッジベースによってスマートなセルフサービス型のサービスがすべての従業員に提供されます。これにより、業務に役立つ記事やリソースに迅速かつ簡単にアクセスできるようになります。
 
リクルーティング体験:新機能により、求職者中心のリクルーティングが可能になります。これは、従来のリクルーティングとは完全に異なるアプローチです。最高の人材を魅了し、エンゲージし、雇用できるように、求職者の体験を変革します。
  •  ●カスタマイズされたキャリア・サイト:企業は、新卒とキャリア候補者を対比する独自サイト、大規模組織内の各種業務別専門キャリア・サイトなど、特定の求職者を対象とした複数のキャリア・サイトを作成できるようになります。
  •  ●求職者のセルフサービス:求職者は、各種セルフサービス・アクセスを利用して、各自の応募ステータスなどの情報を、組み込み型チャットボットを通じて自主的に取得できます。
  • 合理化されたスケジューリング:広範な面接スケジューリング機能により、面接プロセスが合理化されます。リクルーターは、綿密なスケジューリングにかける時間を節約し、より多くの時間を最高の人材の特定に利用できるようになります。
 
人事の体験:新しい人員計画およびデザイン機能により、人事担当者はデータに基づいて判断を下し、パーソナライズされた従業員体験を容易に提供できるようになります。
  •  ●人員計画:新機能により、需要供給計画のインサイトを人物、仕事、スキルなどの主要カテゴリでフィルタリングできます。これにより、人事担当者は最適な人員計画を立案できます。
  •  ●HCM Design Studio「HCM Design Studio」の最新アップデートにより、人事担当者はコーディング不要の設定機能を利用して、従業員体験の向上につながる変更を、より簡単にできるようになりました。これらの機能を利用することで、人事チームはユーザーの業務または役割に基づいて、各自が使いやすい画面を作成できます。さらに、新しいオートコンプリート・ルールにより、誤ったデータを修正する管理負担を軽減できます。
 
Oracle HCM Cloudの開発担当シニア・バイスプレジデント、クリス・レオーネ(Chris Leone)は、次のように述べています。
「企業が従業員エコシステム全体と仕事をより人間的なものにするために、オラクルは継続的なイノベーションにコミットしています。オラクルのデジタル・アシスタントを利用する顧客企業は、従業員が望んでいるシームレスな対話型のユーザー体験を提供することで競合優位性を築くことができます」
 
オラクルは、ラスベガスで開催されたModern Business Experienceでこれらの新機能を発表しました。Modern Business Experienceには、財務、サプライチェーン、人事の専門家が集まり、クラウド・アプリケーションと新しいIT技術を活用するコネクテッドビジネスのプロセスが、ビジネスの俊敏性をどのように強化し、新規ビジネス・モデルを推進し、顧客・従業員・パートナー・サプライヤー向けのブレークスルー体験を創造できるかを探求します。
 
最新アップデートの詳細については、「Oracle HCM Cloud」のWebページをご覧ください。
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。
 
Modern Business Experience 2019について
Modern Business Experienceは、コネクテッド・エンタープライズを構築し、体験・エコノミーで成功するためのツールを人事、財務、サプライチェーンの専門家に提供します。詳細については、https://www.oracle.com/modern-business-experience/をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

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<![CDATA[オラクル、サプライチェーン・イノベーションで拠点の稼働状況を見える化]]> Wed Mar 20 05:00:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190320-2.html 4002022546460
News Release Summary

オラクル、サプライチェーン・イノベーションで拠点の稼働状況を見える化

最新の「Oracle SCM Cloud」により、拠点をまとめるコラボレーション機能を強化。サプライチェーンの即応性と効率性の向上を実現

「ネバタ州ラスベガス MODERN BUSINESS EXPERIENCE」発—Mar 20, 2019


【本資料は米国2019年3月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です】

オラクルは本日、「Oracle Supply Chain Management(SCM)Cloud」で実現する、新しいイノベーション群を発表しました。これにより、グローバルに展開する拠点同士がより効率的で即応性のあるサプライチェーンを構築できるようになります。今回の最新アップデートにより、事業部門は顧客と技術者を結び付けたサービスを提供できるようになり、コストを削減し、注文書や請求書をプロジェクトや事業の損益に直結させ、仕入先の在庫と連携した対応ができることで、多様化する顧客の期待に応えることができます。
 
オラクル サプライチェーン・マネジメント担当チーフ・サステナビリティオ・フィサー兼グループ・バイスプレジデントのジョン・チョーリー(Jon Chorley)は、次のように述べています。 「『Oracle SCM Cloud』の最新のテクノロジーから生み出されるイノベーションにより、変化に対応する組織を構築できるようになり、従来と比べ、多くのROIを生み出すことができます。そしてブロックチェーンに対応したことで、今後は透明性のあるサプライチェーン基盤を築くことができます。」
 
「Oracle SCM Cloud」は、あらゆる規模の事業組織が、人工知能、ブロックチェーン、IoTの最新の技術革新を容易に活用して、サプライヤ・ネットワーク全体にわたる生産性を高め、コストを削減し、リスクを最小限に抑えるのに役立ちます。「Oracle SCM Cloud」のもたらす最新のイノベーションは次のとおりです。
 
•    フィールド・サービス&ロジスティクス:この新しいソリューションにより、カスタマー・サービス部門とフィールド・サービス部門を連携できます。これにより顧客に生じた障害をより迅速に解決することができます。この連携により、カスタマー・サービス部門はサービス・リクエストから直接部品を注文し、適切なタイミングで配送したり、サービス技術者の手持ち在庫も管理できます。
  • •    プロジェクトと連動したサプライチェーン:この新機能は、プロジェクト属性を受注から関連するトランザクションの追跡を自動的に統合することで、正確なコスト把握と債務履行時の正確でタイムリーな請求が行えるようになります。
  • •    サプライチェーン・コラボレーション:この新しいベンダー在庫管理(VMI)機能は、品目の補充業務をサポートします。企業は契約したサプライヤと手持ち在庫を共有できるようにすることで、正確で透明性の高い効率的な協業体制を保証することができます。
 
「Oracle SCM Cloud」は、広範に統合されたサプライチェーン・クラウド・アプリケーション・スイートであり、ガートナーの「サプライチェーン計画のマジック・クアドラント」において”リーダー”の評価を得ています。同様に「倉庫管理システムのマジック・クアドラント」、「輸送管理のマジック・クアドラント」においてもリーダーの評価を得ています。
 
Oracle SCM Cloud」の詳細については、Facebook、Twitter、またはOracle SCMブログを参照してください。
 
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Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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<![CDATA[帝国通信工業、攻めのIT人材活用に向け、Oracle Cloudで効率的なデータベース運用基盤を構築]]> Wed Mar 20 02:00:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190320.html 4002017977341
Press Release

帝国通信工業、攻めのIT人材活用に向け、Oracle Cloudで効率的なデータベース運用基盤を構築

分散データベースをオラクルのクラウド上に統合し、運用管理負担軽減およびコスト削減を実現

Tokyo,Japan—Mar 20, 2019


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、帝国通信工業株式会社(本所:神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長:一柳 和夫)が、同社の生産管理システムを構成するデータベース基盤を刷新し、「Oracle Database Cloud」へ全面的に移行し、稼働を開始したことを発表しました。
 
帝国通信工業は1944年の設立以来、一貫生産を柱に高い技術力・開発力のもと「抵抗器事業」をグローバルに展開しています。ディスクリート製品で培われた技術力・開発力を活かし、お客様のニーズに合わせた製品づくりを可能とする独自の製品コンセプト「ICB製品(Integrated Control Block)」を生み出し、エレクトロニクス機器のパーソナル化、それに伴う軽薄短小というニーズに対応してきました。昨今では、IoT(Internet of Things)の広がりによる機器や利用データの急速なネットワーク化を背景に、新規市場を見据えた新しい電子部品の開発、提案にも力を入れています。
 
帝国通信工業では、創業以来、多数のシステムを自社の情報システム部門で構築・管理してきました。その過程において、生産管理システムを構成するデータベースとして「Oracle Database」を導入していました。生産システムの拡張に伴い、システムを構成するデータベースも拡張され、現在ではデータベース・サーバーが9台のロケーションの異なる仮想サーバー上に散在していました。分散された仮想サーバー上のデータベース運用管理には、サーバー・リソースによるコストだけでなく、管理、パッチ適用などのメンテナンスの手間がかかり、情報システム部門の作業負担が課題となっていました。そこで、帝国通信工業では、データベースの更新を機会に、運用管理負担の軽減および運用コストの削減を実現するため、より効率的なデータベース運用管理を求め、データベースのクラウドへの移行を検討し、「Oracle Database Cloud」の採用に至りました。
 
帝国通信工業では、9台の仮想サーバー上に散在するデータベースを「Oracle Database Cloud」の機能である「Oracle Multitenant」を活用し、1台に集約し統合データベースを構築しました。その際に、自社情報システム部門の技術力に優れたエンジニアが、オラクルから提供される無償ハンズオン・トレーニングや無償トライアル環境を利用し、わずか1カ月で検証を完了、その後2週間でクラウド移行および統合データベースの構築を実現し、2019年1月より稼働を開始しています。帝国通信工業では、以下の導入効果を上げています。
 
運用管理業務の軽減により、人材を攻めのIT業務へ:データベース・サーバーの統合により、パッチ適用、アップデートなどの管理者の運用管理負担を約40%削減*、新規テクノロジー分野での業務やプロジェクトへの参画が可能に
クラウド移行による大幅なコストの削減:ハードウェアやサーバーなどのコスト削減だけでなく、自社導入により移行、構築コストの削減、また運用管理工数の削減により、トータル・コストをこれまでより35%削減*
データ保護レベルの向上:「Oracle Database Cloud」では、自動的に三重化のバックアップが適用されているため、運用管理工数なしに確実なデータ保護を実現

*帝国通信工業調べ
 
帝国通信工業では、さらなる効率的なデータベース運用および管理を目指し、将来的に「Oracle Autonomous Database」の利用を検討しています。
 
帝国通信工業株式会社 情報システム部部長の増田 裕一氏は、次のように述べています。
これからの攻めのITへの人材登用に向けて、既存システムの運用管理の手間を軽減するための対策を検討していました。「Oracle Database Cloud」で、既存データベースをクラウド移行することで、分散されたデータベースを一元化することができ、運用管理およびコスト面の課題が解決し、エンジニアが新しいテクノロジーで業務を改善することに注力できるようになりました。また、通常はかなりコストのかかるマルチテナントを活用したデータベースの統合を自社情報システム部門のエンジニアのみで短期間で構築でき、移行や環境構築にかかるコスト削減にもつながっています。今後に向けては、「Oracle Autonomous Database」の利用を検討し、さらに効率的なデータベース運用管理を行い、IT人材をイノベーション分野により積極的に活用していければと考えています。
 
参考リンク
 
日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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<![CDATA[日機装、迅速な意思決定を支援する経営基盤にオラクルのクラウドを導入]]> Thu Mar 07 02:00:00 UTC 2019 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20190307.html 4002013406641
Press Release

日機装、迅速な意思決定を支援する経営基盤にオラクルのクラウドを導入

会計・売上・原価データを一元管理。予算・予測・実績データの収集・集計・加工・配賦業務に係る時間を、約30%短縮 * 日機装調べ

Tokyo,Japan—Mar 7, 2019


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、特殊ポンプ、人工透析装置、水質調整システム、複合材成型品などを提供する日機装株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:甲斐 敏彦)が、迅速な意思決定と経営管理の効率化を目的にオラクルのクラウド型経営管理「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、稼働したことを発表します。
 
日機装は、産業用特殊ポンプやそのシステム製品、炭素繊維強化プラスチック製航空機部品、血液透析用の医療部門機器などの開発・販売を行っています。長期化する原油価格の低迷や、医療費の抑制政策の推進など、日機装グループを取り巻く事業環境は日々変化しています。2020年12月期までの5カ年の中期経営計画「日機装2020」を策定し、卓越した技術力を成長の源泉として、強い利益体質の企業グループを目指しています。そのため、経営基盤を整備し、経営層の迅速な意思決定を実現していく中で、従前の表計算ソフトによる属人的かつ煩雑な管理業務では課題がありました。また、会計・売上・原価データが一元管理されていないことで、経営層へ報告する際の人的ミスなどのリスクが懸念されていました。このような予実管理業務を効率化・精緻化し、迅速な分析・意思決定を支える基盤を必要としていました。
 
日機装は、「Oracle Planning and Budgeting Cloud」の以下の特長を評価し、採用に至りました。
  • •    利用者ごとにセキュリティ設定を変えることが可能
  • •    業務部門の担当者でも柔軟に分析軸の設定やレポート作成が可能
  • •    業務要件、組織、製品カテゴリなどの変更にアプリケーションが柔軟に対応
  • •    為替によるシミュレーションや多言語対応が可能
  • •    万全のバックアップ、障害時のサポート体制を備え、セキュリティとパフォーマンスの両面で高い信頼性を発揮
  • •    既存システムとの連携により、複数のデータ・ソースから適切にデータ・マッピングやデータの取り込みが可能
 
今後は、国内に加え米州・欧州・アジアにおける世界各拠点での展開および簡易連結での利用を計画しています。
 
本発表に向けた顧客企業のコメント
「日機装は、自社を取り巻く環境の変化に対応すべく、事業基盤の整備を重要課題としていました。経営の迅速な意思決定が求められる中で、経営管理の見直しを行いました。今回、『Oracle Planning and Budgeting Cloud』を導入したことで、属人的かつ煩雑な業務となっていた予算・予測・実績データの収集・集計・加工・配賦計算業務を効率化し、作業時間を約30%短縮しました。また、データを精緻に一元管理でき、経営層への報告を迅速に行うことができました。」
 
日機装株式会社 インダストリアル事業本部 営業統括部 管理グループ 稲場 俊夫 氏
 
参考リンク
 
日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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日本オラクル株式会社
広報室 谷地田
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