<![CDATA[Oracle 日本 プレスリリース]]> https://www.oracle.com/press en-us Fri, 25 Jul 2008 21:06:00 UTC http://www.oracle.com/assets/oralogo-small.gif All Oracle Press Releases http://oracle.com/ 133 18 Oracle Logo Wed Feb 14 04:45:00 UTC 2018 <![CDATA[オラクル、自律型クラウドを進化させ、クラウド・プラットフォーム全体にわたって自律機能を拡張]]> Wed Feb 14 04:45:00 UTC 2018 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20180214-2.html 4001475677753
Oracle News Release Summary

オラクル、自律型クラウドを進化させ、クラウド・プラットフォーム全体にわたって自律機能を拡張

自動稼働サービスではAIと機械学習を使用して、組織のコスト削減、 リスク軽減、イノベーション促進、予測インサイト獲得を支援

カリフォルニア州レッドウッドショアズ発—Feb 14, 2018


 (本資料は米国2018年2月12日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)
 
オラクルは本日、「Oracle Cloud Platform Autonomous Services 」を「Oracle Autonomous Database」 以外にも拡張し、すべての「Oracle Cloud Platform」サービスで自動稼働(Self-Driving)、自動保護(Self-Securing)、自動修復(Self-Repairing)を可能にすると発表しました。拡張された自律型クラウド・プラットフォーム・サービス群によって、自律型クラウド機能の業界標準を刷新します。AIと機械学習を次世代のクラウド・プラットフォーム・サービス全体に適用し、お客様のコスト削減、リスク軽減、イノベーション促進、予測インサイト獲得を支援します。
 
組織がイノベーションに注力していくなかで、新しいアプリケーションを構築して要求の厳しいワークロードに対応できる、包括的かつ統合的な一連のクラウド・サービスが求められています。オラクルのクラウド・サービスは、最大限のパフォーマンス、高可用性、安全なエンタープライズITシステム、そしてイノベーションを実現しつつ、チューニングやパッチ適用、バックアップ、アップグレードといった主要機能を自動化できます。加えて「Oracle Cloud Platform」には、イノベーションとスマートな意思決定を促進するために、アプリケーション開発、モバイルおよびボット、アプリケーションおよびデータの統合、アナリティクス、セキュリティ、管理に特化した自律的な機能が組み込まれています。
 
オラクルのOracle Cloud Platform製品開発担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるアミット・ザベリー(Amit Zavery)は、次のように述べています。「企業のIT組織が今後成功できるかどうかは、エンドツーエンドの自動化にかかっています。オラクルは、自律機能をクラウド全体に組み込み、お客様のシステム保護、イノベーションの加速、よりスマートでリアルタイムの意思決定による究極の競合優位性の実現を支援します」
 
オラクルの自律機能は、昨年10月に開催されたOracle OpenWorldで発表された世界初の自律型データベースなど、「Oracle Cloud Platform」に不可欠です。「Oracle Autonomous Database」は、高度なAIと機械学習により、人間の労力、人的ミス、手作業によるチューニングを排除し、これまでにない可用性、高性能、セキュリティを低コストで提供します。データ分析用の「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud Service」、トランザクションおよび混合ワークロード用の「Oracle Autonomous Database OLTP」、高速かつ大規模トランザクション用の「Oracle Autonomous NoSQL Database」などの複数の自律型データベース・サービスの提供は、今後12カ月以内を予定しています。
 
「Oracle Autonomous Database」に加え、データ管理、アプリケーション開発、モバイルおよびボット、統合、アナリティクス、セキュリティ、システム管理用の「Oracle Cloud Platform」の自律機能の提供は、今後12カ月以内を予定しています。

「Oracle Cloud Platform」サービスは、以下のような基本的な自律機能を共有します。
  • 自動稼働(Self-Driving)によるコスト削減および生産性向上:プロビジョニング、保護、モニタリング、バックアップ、復旧、トラブルシューティングのための労力が不要になります。稼働中に自動的にアップグレードとパッチ適用を行い、ダウンタイムを発生させることなくコンピューティングとストレージを自在に拡張/縮小して瞬時にサイズを変更します。   
  • 自動保護(Self-Securing)によるリスク軽減:外部からの攻撃や、悪意のある内部ユーザーから保護します。サイバー攻撃から保護するために稼働中にセキュリティアップデートが自動的に適用され、すべてのデータが自動的に暗号化されます。
  • 自動修復(Self-Repairing)による可用性向上:計画的/非計画的ダウンタイムから自動的に保護し、最大99.995%の可用性を実現することで、計画されたメンテナンスを含む1か月あたりのダウンタイムが2分半未満となります。
「Oracle Cloud Platform」の機能領域に追加となる自律機能の例は、次のとおりです。
アプリケーション開発
  • アーティファクトの自動検出、依存関係管理、およびポリシーベースの依存関係の更新を自動化し、コード品質と開発者の生産性を向上   
  • CI/CDパイプラインを通じてセキュリティ課題の識別/修正を自動化し、セキュリティリスクを大幅に軽減
  • ワンボタン展開による自動コード生成により、ビジネス部門のユーザーでも迅速なアプリケーション開発が可能に
アプリケーションおよびデータの統合
  • 自己定義の統合により、さまざまなSaaS/オンプレミス・アプリケーションにまたがるビジネス・プロセスを自動化   
  • ストリーミング/バッチ・データの取り込み用データ・レイク/データ準備パイプラインの自動作成機能を備えた自己定義データ・フロー
モバイルおよびボット
  • インタラクションパターンとプリファレンスを観察するセルフラーニングのチャットボットが頻繁に実行されるエンドユーザーの操作を自動化   
  • 機械学習でユーザーの会話を学習し、監督されないスマートなボットにより流動的、文脈的な会話が可能に
  • 最も近いデータセンターへのAPIコールのリアルタイムな自動キャッシングにより、エンドユーザーの位置に基づいた最小レイテンシでの応答が可能に
アナリティクス
  • 自動データ検出/準備機能   
  • 視覚化/ナレーションと連動した主要な検出事項の自動分析がより迅速にリアルタイムインサイトを提供
セキュリティおよび管理
  • 機械学習を中心としたユーザーおよびエンティティの動作分析により、疑わしいユーザーや悪意のあるユーザーを自動的に分離および排除   
  • 構造化/非構造化データ・リポジトリ間でのデータ漏洩を阻止する予防制御
  • AI / MLが適用されたログ、パフォーマンス、ユーザーエクスペリエンス、構成データにわたる統合データ・リポジトリにより、設定、パフォーマンス管理、しきい値、サーバートポロジ、構成ドリフトなどの「メタデータ」のセキュリティの監視の必要性を排除

オラクルは本日、アナリティクスを含むOracleのSaaSおよびPaaSサービス間でユーザーがやり取りするための「Oracle Digital Assistant」もデモンストレーションしました。 「Oracle Digital Assistant」は、ユーザーがCRM、ERP、HCM、カスタム・アプリケーション、およびビジネス・インテリジェンス・データを一元管理できるようにし、AIを使用してデータをインテリジェントに相関させ、ユーザーの動作を自動化します。 「Oracle Digital Assistant」の機能は次のとおりです。
  • Amazon Echo(Alexa)、Apple Siri、Google Home and Speech、Harman Kardon(Cortana)、Microsoft Cortanaなどの音声ベースのデバイスへの統合   
  • 音声ベースのデバイスからのメッセージを処理してエンドユーザの入力を理解し、行動を起こすための深いニューラルネットベースの機械学習アルゴリズム
  • エンドユーザーの入力を処理する知識を備えたボットへのインテリジェントなルーティング
  • ユーザーの動作、コンテキスト、プリファレンスおよびルーチンの詳細な分析を「Oracle Digital Assistant」が活用し、ユーザーに代わりすべてのデータ・セットにわたり推奨および自動化を自己学習
Ovumのプリンシパル・アナリストであるサウラバ・シャルマ(Saurabh Sharma)氏は、次のように述べています。「Platform as a Service(PaaS)はクラウド提供モデルに欠かせないコンポーネントになっており、企業のビジネス・アジリティとイノベーションの促進に役立っています。オラクルは今回、AI/機械学習ベースの自律型PaaSを発表したことで、イノベーション促進の手段を模索している企業に、生産性の向上、コスト削減、人的ミスの削減をもたらします。「Oracle Cloud Platform」の自律型PaaS機能によって企業は、自社のPaaSクラウド・サービスを拡大、バックアップ、アップグレード、診断、修正、および保護できるようになります」

オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。 オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

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日本オラクル株式会社
広報室 石山 
03-6834-4837
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<![CDATA[日本オラクル、お客様のデータ・ドリブン経営とイノベーションを実現するクラウドへの投資を強化]]> Wed Feb 14 04:30:00 UTC 2018 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20180214-1.html 4001475675855
Press Release

日本オラクル、お客様のデータ・ドリブン経営とイノベーションを実現するクラウドへの投資を強化

クラウドへの高まる需要に応え、「Oracle Cloud」のデータセンター、「Oracle Digital Hub Tokyo」を新設

Tokyo, Japan—Feb 14, 2018


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー、以下 日本オラクル)は本日、国内におけるクラウドへの高まる需要に応えるべく、「Oracle Cloud」のデータセンターを新設する計画を発表します。
 
日本オラクル株式会社 取締役 執行役 CEO(最高経営責任者)のフランク・オーバーマイヤーは次のように述べています。「私たちは、お客様が『データを所有する会社』ではなく『データ・ドリブンな会社』へと変革することをサポートします。また変革に必要とされるのは、イノベーションを実現する基盤、実現可能性を引き出すAI(人工知能)、ブロックチェーン、IoTといったクラウドで提供されるツール群です。国内で30年以上にわたり、日本のお客様はデータを扱うエキスパートとしてオラクルを信頼いただきました。この度、データセンターを新設するだけでなく、日本オラクル社員への投資を継続し、業界で最良のクラウド・エキスパートを目指します。その一環として、国内初となる『Oracle Digital Hub Tokyo』をオープンする予定です。」
 
データセンターの新設に加え、日本オラクルは2018年中期に、中堅・中小企業、クラウドネイティブなスタートアップ企業向けの営業拠点として「Oracle Digital Hub Tokyo」を、日本オラクルの東京都港区北青山の本社内に開設します。マーケティング・オートメーションを導入したデジタル・マーケティング、SNSなどを使ったソーシャル・セリング、ウェブ・カンファレンスによるお客様へのライブ・デモなど、新世代の営業スタイルを推進します。
 
オラクル・コーポレーションは米国現地時間2月12日に、世界中で新たに12カ所でのデータセンターの開設を発表し、アジア、欧州、北米で利用可能な広範な「Oracle Cloud」サービスの拡大を計画しています。オラクルはデータセンターを介して、統合されたData as a Service (DaaS)、Software as a Service(SaaS)、Platform as a Service(PaaS)、Infrastructure as a Service(IaaS)のクラウド・サービス群、セキュリティ、ブロックチェーン、人工知能(AI)などの新しいサービスを提供していきます。
 
この度のデータセンター拡張計画には、日本に加え中国、インド、サウジアラビア、シンガポール、韓国、オランダ・アムステルダム、スイス、カナダの2カ所、米国国防省のクラウド・ワークロードを支える米国内の2カ所で予定されています。
 
日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
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Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。 オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
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<![CDATA[半導体製造装置の新川、2020年の中期経営計画達成に向け、「Oracle HCM Cloud」を導入]]> Tue Feb 13 02:00:00 UTC 2018 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20180213.html 4001461491443
Press Release

半導体製造装置の新川、2020年の中期経営計画達成に向け、「Oracle HCM Cloud」を導入

ノーレイティングの仕組みとして活用することも視野に、グループ全体712名の人材情報の一元管理と人材の有効活用基盤として導入

Tokyo, Japan—Feb 13, 2018


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー、以下 日本オラクル)は、半導体製造装置の製造・販売を行う株式会社 新川(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員:長野 高志、以下 新川)が、グループ全体712名の人材情報の一元管理と人材の有効活用基盤としてオラクルの人材管理クラウド「Oracle HCM Cloud」のタレントマネジメントを導入したことを発表します。
 
新川は、ボンディング技術を用いた半導体のワイヤボンディング装置の分野で業界をリードしています。半導体組立工程にIoT(Internet of Things)機能を取り込んだソリューションなど、革新的な開発で継続的な事業成長を目指しています。昨今のIoTや人工知能(AI)の発展に伴い、半導体は、ますます高機能・高性能へと進化しています。半導体製造装置業界においても、その多様なニーズに迅速に対応するため、継続的な技術革新が求められています。新川では、中期経営計画の「Challenge Shinkawa 2020」の中で「組織活性化と人材育成」を掲げており、市場の変化に迅速に対応し、革新的な開発を担う技術者の育成、年齢・出身国・業務経験にこだわらない多様な社員の発掘や育成をさらに強化していくことを目指しています。その中で、散在している人材情報、業務の進捗管理・目標設定などの効率化やデータ分析による適材適所の組織づくりなどに課題がありました。
 
同社の掲げる「組織活性化と人材育成」の実現に向けて、まずは本社の社員を対象にした人材情報の管理や、社員自身が果たすべき業務を管理・評価するリアルタイムミッション管理を実現する総合人材データベースとして「Oracle HCM Cloud」を活用します。新川では、従来の評価制度の見直しを行っており、年次評価ではないリアルタイムミッション管理の仕組みはその取り組みの一つです。さらなる組織活性化に向けて、評価制度の新しい潮流である年次・中間などの人事評価を行わないノーレイティングスの仕組みの導入も視野にいれています。各社員の成長を促進し、会社の利益にもつながる人事評価制度として今後活用していくことを計画しています。
 
こうした背景により、新川では、人材情報の一元化、適材適所配置のためのデータ分析、将来的にノーレイティングスの導入を支える仕組みとして、「Oracle HCM Cloud」を採用しました。今回の導入により、最新の人材情報にいつでもアクセスが可能なため、上司と社員がリアルタイムにコミュニケーションを図りながら、業務の進捗確認・評価ができ、各社員の多様な能力の発掘、個人の主体的な目標設定、社員同士のコラボレーションによる組織活性化と人材育成を支援します。
 
株式会社 新川 人事総務部長 兼経理部長 戸松 清秀 氏は、新しいタレントマネジメントの仕組みについて以下のように述べています。
「新川は、中期経営計画の”Challenge Shinkawa 2020”として2020年までに売上300億達成を目標としており、それを実現するための戦略のひとつに“組織活性化と人材育成”を掲げています。日々変化する環境に柔軟かつ迅速に対応し、継続的な成長を実現するためには、社員が主体性を持って目標を掲げ、リアルタイムなコミュニケーションにより、社員同士のコラボレーションを図りながら、継続的に活躍してもらうことが重要です。『Oracle HCM Cloud』のタレントマネジメントによって散在していた社員情報を一元管理、可視化することで、データをもとに人材の把握やより適切な組織運営に向けた分析、またその実行が可能になります。この仕組みを活用し、将来の革新的な開発を担う技術者の育成、若手の発掘や育成に役立てていきます。」
 
参考リンク
•    株式会社 新川
•    Oracle HCM Cloud
 
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<![CDATA[日本オラクル、複雑化するマルチクラウド環境に対応するセキュリティ・IT運用管理サービス群を拡充]]> Mon Feb 05 02:00:00 UTC 2018 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20180205.html 4001451796109
Press Release

日本オラクル、複雑化するマルチクラウド環境に対応するセキュリティ・IT運用管理サービス群を拡充

独自のAI技術を活用した「Oracle Identity SOC」により、セキュリティ脅威の検出と緩和に要する時間を大幅に短縮

Tokyo,Japan—Feb 5, 2018


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー、以下 日本オラクル)は本日、マルチクラウド環境の進展によるセキュリティ対策およびIT運用・管理の複雑化を解消するクラウド・サービス群を拡充し、「Oracle Identity Security Operations Center(以下、Oracle Identity SOC)」として提供開始したことを発表します。
 
オラクルは次世代のセキュリティおよびIT運用・管理ソリューションに対し長期的な投資を続けています。ID・アクセス管理、クラウド利用の管理・制御、ログ収集・分析、ユーザー挙動分析、自動修正などを統合した「Oracle Identity SOC」により、企業や官公庁はセキュリティ脅威の予測、削減、検出、解決、およびアプリケーションとインフラストラクチャのパフォーマンス上の問題の修復を迅速に行うことができるようになります。
 
セキュリティおよびIT運用・管理に関わる統合データの分析と自動修復の両方にオラクル独自の人工知能(AI)技術を使用する「Oracle Identity SOC」を利用することで、企業はリスクの発生可能性や影響度に応じてセキュリティとIT運用・管理の態勢を迅速に適合させることができます。このAI技術により、攻撃の防止、検出に要する時間を数カ月単位から分単位へ短縮、セキュリティ侵害とパフォーマンス低下へのより迅速な対応に役立ちます。
 
「Oracle Identity SOC」は、単一の統合されたデータモデルを活用して大量のデータを取り込み、意味付けすることができます。これにより機械学習の質が向上し、ユーザーが対策可能な知見を得ることができます。また、自動化された修復機能も兼ね備えています。その結果、高度な機械学習に対応した次世代のセキュリティ対策およびIT運用・管理ソリューションが提供されます。
 
「Oracle Identity SOC」に新たに追加されたサービスは次のとおりです:
  • 「Oracle Security Monitoring and Analytics Cloud Service」は、クラウドの利用を監視・制御する「Oracle CASB Cloud Service」からの利用監視機能と脅威検出機能、ID・アクセス管理をクラウドで提供する「Oracle Identity Cloud Service」からのアイデンティティ情報、クラウドで高度なIT運用を提供する「Oracle Management Cloud」からの広範な稼働情報とログを利用して、SIEM*とUEBA**機能を提供します。SIEM機能は広範なセキュリティおよび稼働情報にアクセスできるため、ユーザーは異機種混在のパブリッククラウド、オンプレミス環境のセキュリティを様々な関連情報と組み合わせて単一画面から管理できます。
    * Security Information Event Management:ネットワーク機器やサーバーから、多様かつ膨大なログを収集して一元管理し、それらを基に不正を検知
    ** User Entity Behavior Analytics:ユーザーやシステムの振る舞いを機械学習することで異常な振る舞いや不正な活動を検知
  • 「Oracle Configuration and Compliance Cloud Service」は、DevOpsを推進しつつEUのGDPR*のような規制環境に適合するコンプライアンスを継続的に確保する上で役立ちます。これは、ユーザーの組織全体からリアルタイムの構成設定を自動的に検出し、機械学習を通じて構成異常を判別すると同時に自動的に修復できます。さらに、「Oracle Configuration and Compliance Cloud Service」は、「Oracle Database」に対して米国防情報システム局のセキュリティ技術導入ガイド(STIG)を適用するためのルールセットをサポートします。
    * General Data Protection Regulation:一般データ保護規則
  • 「Oracle Orchestration Cloud Service」はオンプレミスとクラウドでタスクを実行し、REST、スクリプト、サードパーティ製自動化フレームワークを呼び出すことでプロセスを自動化します。「Oracle Orchestration Cloud Service」はオンプレミスとクラウドの両方のインフラに自動化を適用することができ、分析および意思決定エンジンには「Oracle Management Cloud」の統一プラットフォームを活用します。新しい「Oracle Orchestration Cloud Service」を利用することで、問題の特定と解決のプロセス全体を機械学習によって自動化できるようになります。
企業や官公庁がクラウドのセキュリティを継続的に維持できるように、オラクルは「Oracle CASB Cloud Service」の脅威検出機能とデータ保護機能も拡充しました。「Oracle CASB Cloud Service」が備える新しいデータ漏えい防止機能、新しいマルウェア対策およびランサムウェア対策機能によって強化された脅威防御、クラウド・アプリケーションへのリスク緩和に役立つリスクベースのアクセス制御、分析結果を「Oracle Identity SOC」サービス群全体で共有する機能など、構造・非構造化データの両方のデータ・セキュリティを提供します。また、「Oracle Identity Cloud Service」では、ハイブリッド・クラウド環境における各種アプリケーションの利用要求・承認・証明の操作性を高めるガバナンス機能を強化します。
 
ログ収集・分析の分野では、「Oracle Log Analytics Cloud Service」を拡張し、オンプレミスとクラウドの各種テクノロジーからのセキュリティとIT運用・管理の両方のログを監視、集約、分析できるようにします。これにより、ユーザーはセキュリティとIT運用・管理に関する最大の価値をログ管理から得られるようになります。
 
「Oracle Identity SOC」サービス一覧と価格(価格は税抜き)
  • 「Oracle Identity Cloud Service」:¥1.00~/アクティブユーザー/時間
  • 「Oracle CASB Cloud Service」:¥0.512~/監視対象サービス・ユーザー/時間
  • 「Oracle Security Monitoring and Analytics Cloud Service」:¥201.333~/300GB/時間
  • 「Oracle Configuration and Compliance Cloud Service」:¥60.667~/100エンティティ/時間
  • 「Oracle Orchestration Cloud Service」:¥201.333~/100エンティティ/時間
  • 「Oracle Log Analytics Cloud Service」:¥201.333~/300GB/時間
 
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Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。 オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

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<![CDATA[電力中央研究所、さらなる業務合理化と生産性向上実現のため、基幹業務システムをオラクルのクラウドで刷新]]> Wed Jan 31 02:00:00 UTC 2018 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20180131.html 4001442571630
Press Release

電力中央研究所、さらなる業務合理化と生産性向上実現のため、基幹業務システムをオラクルのクラウドで刷新

業務合理化やより生産性の高い事業運営を目的に、「Oracle Cloud」を広範囲で採用

Tokyo, Japan—Jan 31, 2018


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、一般財団法人 電力中央研究所(本部:東京都千代田区大手町、理事長:各務 正博)が、業務合理化やより生産性の高い事業運営に向けた取り組みの一環として、オラクルのパブリッククラウドを活用し、会計、予算、プロジェクト管理などの基幹業務システムを刷新することを発表します。同研究所が今回採用したオラクルのクラウド・サービスは、ERPクラウドの「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」、予算管理クラウドの「Oracle Planning and Budgeting Cloud」に加え、データベースやアプリケーション連携、コンピュート基盤をクラウドで提供する「Oracle Cloud Platform」などです。
 
同研究所は、電気事業の運営に必要な電力技術や社会経済に関する研究を行い、社会に貢献できる成果を創出することを目的に、1951年に創設された研究機関です。電気事業に関わる産業研究所として、エネルギーの安定供給と地球環境の保全に向けた課題の解決や次世代への新たな技術オプションの提供に向けた研究に取り組んでいます。また、同研究所では昨今の電気事業を取り巻く環境への変化に応じて、従来からの業務の合理化を図り、より生産性の高い事業運営に向けた改革を進めています。
 
改革の推進にあたり、同研究所では複数のERP製品を比較検討し、プロジェクト管理・財務・会計・調達などの業務間の連携が容易で、かつ、計画・予算に柔軟に対応できるプロジェクト管理や、各事業・収益・非収益事業区分ごとの損益管理が可能な仕組みとして、「Oracle ERP Cloud」を選択しました。加えて、より精度の高い予算管理が可能な「Oracle Planning and Budgeting Cloud」と、同研究所特有の業務に対応し、オープンなプラットフォーム基盤で信頼性を備えたデータベース管理、柔軟なアプリケーション開発・連携を可能にする「Oracle Cloud Platform」のサービス群を採用しています。
 
同研究所は、今回の広範囲な「Oracle Cloud」の採用にあたり、以下の特長を評価しています。
  • 幅広い業務が網羅され、全体最適化された「Oracle ERP Cloud」のビジネスプロセス・モデルを利用することで、同研究所全体の業務改革と生産性向上を実現できる点
  • 「Oracle ERP Cloud」にあらかじめ組み込まれ、リアルタイムかつ詳細にドリルダウンが可能なビジネス・インテリジェンスを利用することで、多面的な視点での戦略立案業務が可能になる点
  • 「Oracle ERP Cloud」のID一元管理により、アクセス権限や承認プロセスの設定が組織変更に連動できることに加え、組み込まれたソーシャル機能を併用することで、部門内外のリアルタイムのコミュニケーションが円滑に図れる点
  • 既存システムから使用する「Oracle Database Cloud」やJavaアプリケーション開発基盤に「Oracle Java Cloud」を提供し、同研究所特有の業務に対応した機能を追加開発することが可能な点
  • Software as a Service(SaaS)だけでなく、Platform as a Service(PaaS)、Infrastructure as a Service(IaaS)を含めた「Oracle Cloud」を包括的に活用することで、同研究所が目指す業務合理化・高度化の効果が最大化される基盤の構築を日本オラクルのコンサルティング・サービスが的確に提案し、その導入を支援している点
 

本発表に向けた顧客企業のコメント
「電力中央研究所は1951年の創立時より、電気事業の運営に不可欠な技術や経済に関する研究を行ってまいりました。電力事業を取り巻く環境が大きく変化する中、業務の合理化・高度化に向けて取り組んできましたが、今回、オラクルが提供する広範囲なクラウド・サービスを採用してさらなる生産性の向上を目指すことになりました。SaaSのアプリケーションを利用することで業務の標準化やベスト・プラクティスを取り入れ、当研究所独自の研究管理に関わるシステムはPaaS/IaaSに構築、これらを相互に連携させることで高いレベルの業務改革が実現できることが決め手でした。今後は、クラウド・サービスの活用を通じて業務プロセスを効率化し、クリエイティブな業務にリソースを集中することで、競争力の高い組織を目指し改革を進めていきます。」

一般財団法人 電力中央研究所
総務グループ 次長 基幹業務システム更新プロジェクトマネージャー 近野 博嘉 氏

 
 
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* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

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<![CDATA[三菱自動車、グローバル共通の設計部品表システムのIT基盤として「Oracle Exadata」を導入]]> Wed Jan 10 02:00:00 UTC 2018 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20180110.html 4001388858178
Press Release

三菱自動車、グローバル共通の設計部品表システムのIT基盤として「Oracle Exadata」を導入

データベースにはクラウド構築に最適な「Oracle Database 12c」を採用、24時間365日の安定稼働とともに、主要な17種類の処理において高速化を実現

Tokyo, Japan—Jan 10, 2018


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー、以下 日本オラクル)は本日、三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、CEO:益子 修、以下 三菱自動車)が、設計部品表システムのIT基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine (Oracle Exadata)」を導入したことを発表します。
 
世界160以上の国・地域でビジネスを展開する三菱自動車では、グローバル展開のさらなる強化を目的に開発の迅速化に取り組んでいます。自動車開発の中でも特に重要なプロセスである試作車開発や量産車の生産は、グローバル共通の設計部品表システムに支えられており、24時間365日の安定運用が求められます。従来は、信頼性と可用性を重視しメインフレームで構築したシステムを利用してきましたが、高い運用コストや性能面の限界が課題となっていました。そこで、従来システムと同等以上の信頼性を有し、今後さらなる処理量の増大にも対応できるシステム基盤を構築するため、「Oracle Exadata」の導入を決定しました。
 
システム選定にあたっては、事前検証において従来システムと同等以上の処理速度が確保でき、ピーク時におけるデータ量の急激な増大にも耐えうる「Oracle Exadata」の高い性能が高く評価されました。「Oracle Exadata」への移行の結果、部品表の構成表示や技術情報イメージの表示といった、部品管理システムにおける主要な17種類の処理において高速化が実現し、部品番号リストの表示では処理時間が最大70%削減(*)できました。さらに、災害時のデータ保護を目的にデータベース専用機「Oracle Database Appliance」を合わせて導入し、災害対策環境を構築しました。新システムが稼働する「Oracle Database 12c」はクラウド構築に最適なデータベースで、プライベート・クラウド環境やハイブリッド・クラウド環境への移行も容易となります。
* 三菱自動車調べ
 
三菱自動車 エンジニアリングIT部 部長の津田 孝博氏は、次のように述べています。「『Oracle Exadata』を選択したことで、メインフレームからオープンシステムへの移行に伴うあらゆる懸念が解消しました。従来システムと同等以上の堅牢性、可用性を確保するだけでなく、部品表検索アプリケーションの主要な17の処理を高速化することができました。グローバルで24時間365日、安定稼働できるIT基盤が構築でき、利用者の満足度も大幅に向上しました」
 
日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「Beyond Your Cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。 オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

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<![CDATA[日本オラクル株式会社 取締役 執行役 CEO フランク・オーバーマイヤー 「beyond your cloud > commit;」(ビヨンド・ユア・クラウド・コミット) ]]> Thu Jan 04 02:00:00 UTC 2018 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20180104.html 4001379411904
2018年 年頭所感

日本オラクル株式会社 取締役 執行役 CEO フランク・オーバーマイヤー 「beyond your cloud > commit;」(ビヨンド・ユア・クラウド・コミット)

-クラウドのその先へ、お客様とともに歩むクラウド・ジャーニーの始まり

Tokyo, Japan—Jan 4, 2018


明けましておめでとうございます。本年も皆様にとって素晴らしい、実りある1年となりますことを心よりお祈りします。
 
昨年6月に日本オラクルのCEOに就任して約半年がたちました。就任後6か月、日本のビジネスを深く理解するために多くのお客様を訪問しました。お客様との会話から私が学んだことが3つあります。

まず、多くのお客様は「少子高齢化による人材不足」に直面していること、その影響もあって2つ目として企業は今まで以上に海外に目を向け、グローバルビジネスの拡大を図っているということです。最後に、お客様はコスト削減とイノベーションを同時に実現することを目指しています。少子高齢化によって、人材不足を引き起こすだけでなく、それに伴う内需縮小の対抗策としての外需の取り込みが必要不可欠になっています。これに対応するためには、限られた資源を最適化してイノベーションを加速させなければなりません。
 
約40年にわたり、オラクルはデータを扱う企業として、日本だけでなく世界的にお客様からの高い信頼を獲得してきました。オラクルは今や日本で最も信頼されるデータベース企業です。ですが、オラクルは今後も将来にわたってお客様の挑戦をサポートするよきパートナーであり続けることができるのか、ということを考えてきました。「我々はそうでありたい」と願っています。日々の改善の積み重ねに加え、Oracle Cloudの機能とイノベーションの価値を最大限に引き出すことができれば、日本オラクルは今後もお客様の変革を支援するパートナーになり得るはずです。
 
我々は過去の実績に固執するつもりはありません。お客様のビジネスの将来について本気でディスカッションできる真のパートナーとなるために、これからも自分たちの専門性を継続的に強化、拡充していきます。それによって日本オラクルは、お客様が「データを所有する会社」ではなく「データ・ドリブンな会社」へと変革することをサポートします。
 
変革の過程で重要なもう一つの点は、「イノベーションを実行可能にする」ということです。イノベーションと聞くと、極めてIQの高い人材の創造力によってもたらさせると考えられがちです。私は、むしろイノベーションは訓練だと思っています。そのためには明確な統制をもってイノベーションを管理することが求められます。さらに会社全体でイノベーションに注力するというマインドセットがなければいけません。この2つの要素に加え、イノベーションを実行するための基盤が必要になります。これは、人材や資産だけではなく、イノベーションを実現するための道具箱、つまりイノベーションの可能性を引き出す再利用可能なクラウド・サービス群のことです。
 
日本オラクルは、自らの変革に全力投球し、お客様にとって良きパートナーであり続けたいと思います。「beyond your cloud > commit;」というスローガンのもと、お客様のデータ・ドリブンな取り組みとイノベーションの実現をサポートしてまいります。
 
日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
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<![CDATA[日本オラクル、プライバシーマーク(R)認証を取得]]> Thu Dec 21 04:00:00 UTC 2017 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20171221.html 4001375616253
Press Release

日本オラクル、プライバシーマーク(R)認証を取得

政府による厳格な個人情報保護標準への対応が評価され認定

Tokyo, Japan—Dec 21, 2017


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は、個人情報保護対応への徹底した対策が評価され、このたび一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」が付与されたことを発表します。プライバシーマークは、JIPDECが日本工業規格「JIS Q 15001:2006-個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」への適切な対応と体制を整えている事業者を認定し、付与するものです。
 
オラクルでは、全世界で部門横断的なプライバシーへの取り組みを強化しています。日本オラクルにおけるプライバシーマーク取得は、オラクルがグローバルに展開するプライバシー管理プログラムの一環であり、欧州米国間 Privacy Shield(*)など、これまでに実施してきた他の戦略的第三者機関の認証取得の取り組みに追従するものです。
*) Privacy Shield:欧州の個人情報を米国に移転することを許容する枠組み
 
「企業は円滑かつ途切れのない、パーソナライズされた顧客体験を提供するために、今まで以上に顧客とエンドユーザーの個人情報を収集、活用するようになっています。このような流れの中、個人情報の管理とプロセスについて実行の安全性を確実なものにしたいという企業のニーズは高まる一方です。プライバシーマーク認証の取得は、オラクルが個人情報を保護するために長年にわたり取り組んできた、高度なプライバシー保護手法による運用とサービス提供が評価された証だと思っています」と、日本オラクル株式会社 個人情報保護推進事務局長 三島知子は言っています。
 
参考リンク:
日本オラクル個人情報保護方針
https://www.oracle.com/jp/legal/information-protection/basic-policy.html
 
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* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

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<![CDATA[NTTコムウェア、「Oracle Exadata」などを導入し、通信事業者の回線小売サービス業務を効率化]]> Wed Dec 06 02:00:00 UTC 2017 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20171206.html 4001331537564
Press Release

NTTコムウェア、「Oracle Exadata」などを導入し、通信事業者の回線小売サービス業務を効率化

開発・検証環境に「Oracle Cloud」を併用したハイブリッド構成に向けた取り組みも開始

Tokyo, Japan—Dec 6, 2017


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:栗島 聡、以下:NTTコムウェア)が通信事業者による回線小売サービスのフロント受付システムに「Oracle Exadata」と「Oracle Exalogic」を導入し、更改したことを発表します。また、サービス・契約管理システムの開発・検証環境に「Oracle Cloud」のPaaSとIaaSで構成される「Oracle Cloud Platform」を導入し、ハイブリッド構成による開発期間の短縮・コスト削減を目指します。
 
NTTコムウェアが構築する、通信事業者による回線サービスの受付業務のシステム基盤は、エンドユーザー、代理店、他事業者など複数チャネルからの注文をワンストップで受け付け、一括オーダーを手配する基幹業務を担っています。業務量増加に伴う性能課題、ハードウェア老朽化による保守および拡張性低下に対する解決策に加え、TCO(総所有コスト)削減が求められていました。システム更改にあたって、ハードウェアを中心としたインフラストラクチャだけでなく、プラットフォームに当たるオラクルのデータベースやミドルウェアにおける性能、信頼性、運用、コストの面で、仮想化を前提としたIAサーバーとの適用性評価を実施した結果、「Oracle Exadata」「Oracle Exalogic」の採用を決定しました。
 
導入の結果、オンライン処理性能/バッチ処理性能がそれぞれ平均15倍/75倍に向上、データベースの移行時間が約92%削減しました*。システム更改後約1年間、サービス停止につながる障害は皆無で、監視やサポートにおいても安定動作しています。また、サーバー集約による台数も約83%削減し、維持コストも大幅に圧縮しました*。さらに、サービス・契約管理システムの開発・検証環境にオラクルのパブリッククラウドを活用することで、開発期間の短縮、さらなるコスト削減も見込んでいます。
* NTTコムウェア調べ
 
NTTコムウェアは開発コスト低減・期間短縮に向け、今回の適用事例の経験・知識に加え、「Oracle Cloud Platform」を組み合わせたハイブリッド環境の構築に関する取り組みも開始しています。基幹システムで培った堅牢性の高い構築ノウハウをデジタル技術と融合することを目指します。プライベート/パブリッククラウド、またはハイブリッドでITインフラ基盤を構築し、既存アプリケーションをAPI連携などでオープン化することで俊敏性を重視したビジネス戦略を推進してきます。
 
本事例は、日本オラクルが2017年12月7日(木)に開催する「Oracle CloudWorld Tokyo 2017」(会場:グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール)、2018年1月26日(金)に開催する「Oracle CloudWorld Osaka 2018」(会場:コングレコンベンションセンター)の基調講演で紹介される予定です。
 
 
日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
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* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

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<![CDATA[IT・ものづくりエンジニア派遣のパーソルテクノロジースタッフ、オラクルの予算管理クラウドを活用し、経営情報の見える化と多軸分析の実現へ]]> Tue Dec 05 02:00:00 UTC 2017 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20171205.html 4001330351315
Press Release

IT・ものづくりエンジニア派遣のパーソルテクノロジースタッフ、オラクルの予算管理クラウドを活用し、経営情報の見える化と多軸分析の実現へ

クラウドを活用した業務効率化により予算管理部門の働き方改革と提供価値向上を実現

Tokyo, Japan—Dec 5, 2017


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は、パーソルテクノロジースタッフ株式会社(本社:東京都新宿区西新宿、代表取締役社長:瀬野尾 裕、以下、パーソルテクノロジースタッフ)が、経営情報の見える化や部門・サービスなどの切り口による多軸分析の実現を目的にオラクルのクラウド型予算管理「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を採用し、稼働開始したことを本日発表します。
 
パーソルテクノロジースタッフは、IT・ものづくりエンジニアに対する派遣を中心とした就業支援を行っています。同社の予算管理業務において、部門ごとにサービス別損益を把握したいという要望がありました。従来、表計算ソフトを用いた各部門への予算および実績配賦作業が非常に煩雑であり、部門に加え、サービス別の営業利益の把握は困難でした。また、部門・サービスの切り口について、多軸分析・レポート作成に業務工数がかかるという課題を抱えていました。その中で、このような予実管理業務を効率化し、経営の迅速な意思決定のために必要なデータを提供できる仕組みを必要としていました。
 
パーソルテクノロジースタッフでは、経営情報の見える化と部門・サービスなどの切り口による多軸分析が実現できるクラウド・アプリケーションとして、「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を選択しました。担当者が一元管理されたデータにアクセスでき、多軸シミュレーションや分析レポートの作成が容易なクラウドの仕組みにより業務効率の向上が図れます。今回の導入により、部門・サービス別での予算および実績配賦による予実管理と通期予算見通しの見える化を実現します。今後は、地域・顧客別のより詳細な分析や戦略的な経営情報の活用に向けてプロジェクトを進める計画です。
 
本事例は、日本オラクルが2017年12月7日(木)に開催する「Oracle CloudWorld Tokyo 2017」(会場:グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール)にて14:15-15:00のセッション「パーソルテクノロジースタッフにおけるPBCS導入と管理会計高度化の取組み-会社統合に伴う管理会計の再構築と今後の展望-」で紹介されます。
*本イベントの内容は主催者側の都合により変更される可能性がありますので予めご了承ください。
 
本発表に向けた顧客企業のコメント

「パーソルテクノロジースタッフは、2017年1月1日、テンプスタッフ・テクノロジーとインテリジェンス派遣部門の経営統合により誕生しました。IT・ものづくりのエンジニアの人材派遣を中心に、未経験者の育成・派遣からハイスキルエンジニアの派遣まで就業支援を行っています。当社では、働き方改革の一環として、従来から業務効率化に取り組んできました。今回、「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」の導入により、表計算ソフトを活用した煩雑な予算管理業務の効率化だけでなく、部門・サービスなどの切り口による多軸分析による経営陣への迅速な情報提供を実現します。」

パーソルテクノロジースタッフ株式会社 
事業統括本部 事業統括部 経営企画部 
経営管理グループ マネージャー 植村 具民氏

 
日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援 する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、世界の195を超える国・地域のお客様に数百のSaaSアプリケーションとエンタープライズ・クラスのPaaSおよびIaaSサービスを提供し、1日550億のトランザクションを実行しています。詳細については、オラクル(NYSE:ORCL)のウェブサイト www.oracle.com/jphttp://www.oracle.com/jp をご参照ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

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<![CDATA[制御スイッチ製造・販売のIDEC、オラクルのERPクラウドを活用し、IFRS対応へ]]> Thu Nov 30 01:11:14 UTC 2017 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20171130.html 4001318804600
Press Release

制御スイッチ製造・販売のIDEC、オラクルのERPクラウドを活用し、IFRS対応へ

国内外の市場拡大に伴うIFRS対応とグループ全体の経営情報の見える化を実現

Tokyo, Japan—Nov 30, 2017


  • 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、IDEC株式会社(本社:大阪市淀川区西宮原、代表取締役会長兼社長:船木 俊之、以下 IDEC)が、国内外の市場拡大に伴うIFRS対応を目的に、「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」を採用し、稼動開始したことを発表します。
     
    IDECは、ファクトリーオートメーション分野を中心とした制御機器の総合メーカーで、制御用操作スイッチをはじめとする各種制御機器の開発・生産・販売に加え、制御ソリューションの提案などを行っています。近年は、人とロボットが協働する時代を見据え、これまで培ってきた安全に関する知見やノウハウを活かしたロボットシステムインテグレータとしての取り組みに注力しているほか、制御機器で培ったコア技術をベースとした新規事業も展開しています。2017年には、産業用スイッチ大手のフランスAPEM社を買収し、急速にグローバル化も推進しています。また、IoTなどの新しいテクノロジーに対応した製品やソリューションを開発するなど、持続的な成長の実現に向けた取り組みを積極的に行っています。その中で、管理情報の精度や、一貫したプロセスによる業務効率の向上、グローバル時代の制度会計への対応が急務になっていました。そこで、グローバルな経営情報を事業・子会社単位で詳細に収集でき、活動の可視化に加え分析が可能で、迅速な意思決定を支援する仕組みとして複数のERP製品を比較検討していました。
     
    今回、IDECでは、グローバルにおいて各国の法制度やIFRSに対応し、さらに経営情報の見える化が実現できるクラウド・アプリケーションとして、「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」を選択しました。本社では、「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」の採用からわずか約4ヶ月で本番稼動しています。今後は、アメリカ・中国・タイ・台湾を含む国内外の連結子会社への展開を進める計画で、グループ全体の決算業務の早期化とグループ管理会計において、より精度の高い分析を実現していきます。
     
    IDECは、「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」の以下の特長を評価しています。
  • ・オラクルのERPにおける多数のIFRS対応実績
  • ・グローバルでの経営情報の一元管理による決算早期化と業務効率化を同時に実現できる点
  • ・SaaS (Software as a Service) のため、早期導入を実現でき、限られた人員でも運用が可能であり、バックアップやバージョンアップにかかるコストや工数が削減できる点
  1.  
    本発表に向けた顧客企業のコメント
    「IDECは1947年の設立時より、制御機器の総合メーカーとして製造現場の『安全』、『安心』を担う製品を作り続けています。『安全』、『生産性向上』などを実現するため、制御用操作スイッチやリレー、プログラマブルロジックコントロラ(PLC)、プログラマブル表示器、安全関連製品、防爆関連製品、自動認識機器などを開発・生産・販売し、ものづくりの現場を中心に、店舗や家庭といった暮らしの身近なシーンに至るまでさまざまな分野において、全世界の拠点を軸にグローバルにビジネスを展開しています。また、制御機器で培ったコア技術をベースとした、農業ソリューション事業や環境関連事業など、社会的課題を解決する新規事業の展開や、企業買収による海外市場での販路拡大など、持続的な企業の成長・変革に取り組んできました。今回、会計における業界標準の機能を取り入れることで、買収した企業の早期立上げ、運用コストの低減、全グループの経営情報の見える化を実現できるクラウド・アプリケーションとして、『Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud』を採用しました。今後本社の運用と並行して、順に国内外の連結子会社への導入・展開を進め、IFRS対応および決算早期化を実現します」
    IDEC株式会社 経営管理部 業績管理・経理チーム リーダー 新屋 昌右 氏
     
    参考リンク
  2. IDEC株式会社
  3. Oracle ERP Cloudの概要
  4.  
    日本オラクルについて
    日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
    「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援 する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
  5.  
  6. オラクルについて
    Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
     
    * OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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<![CDATA[Oracle Cloud Infrastructureが新たに、要求の厳しいエンタープライズ、AI、HPCアプリケーション向けに優れたパフォーマンスと価値を提供]]> Mon Nov 20 05:00:00 UTC 2017 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20171120.html 4001274366134
Oracle News Release Summary

Oracle Cloud Infrastructureが新たに、要求の厳しいエンタープライズ、AI、HPCアプリケーション向けに優れたパフォーマンスと価値を提供

AWSとの比較で、I/O当たり88%低コストで1,214%優れたストレージ・パフォーマンスを実現

カリフォルニア州レッドウッドショアズ発—Nov 20, 2017


(本資料は米国2017年11月16日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)
 
オラクルは本日、新しいシステム・アーキテクチャである「X7」のハードウェアに基づいた優れた演算性能を発揮する、新しい「Oracle Cloud Infrastructure」のコンピュート・オプションを提供開始したことを発表します。 新たに強化された仮想マシン(VM)とベアメタル・コンピュート、および新しいベアメタルGPUインスタンスにより、高性能コンピューティング(HPC)、ビッグデータ、人工知能 (AI)をより速く、より高いコスト効率で実行できます。
 
「Oracle Cloud Infrastructure」は競合サービスと異なり、エンタープライズ固有の要件を満たすように設計されており、エンタープライズ・アプリケーション向けに予測可能なパフォーマンスを提供しながら、HPCアプリケーションの利用にコスト効率をもたらします。競合サービスと比較して、入出力(I/O)当たり88%コストを低減しストレージ性能を1,214%向上しています*。
 
大幅にパフォーマンスを向上した新サービス
「Oracle Cloud Infrastructure」の新しいコンピュート・インスタンスはすべて、インテルのSkylakeアーキテクチャに基づく最新のXeonプロセッサを使用しています。オラクルの高速化されたベアメタル・インスタンスは、NVIDIAのPascalアーキテクチャに基づくNVIDIA Tesla P100 GPUによって強化されています。これらのGPUインスタンスは、高帯域の要件を満たす28コア、デュアル25Gbネットワーク・インターフェイス、インスタンス当たり18 TFLOPS以上の単精度性能を提供することで、石油・ガス開発における油層シミュレーション、AI、深層学習などの大量の演算処理が求められる実例が加速していきます。
 
オラクルは、NVIDIA NVLINKを介して8つのNVIDIA Tesla V100 GPUを相互接続し、125 TFLOPSを超える単精度性能を発揮するNVIDIA Voltaアーキテクチャに基づくインスタンスを間もなく提供開始します。競合サービスと異なり、オラクルはこれらのGPUを仮想マシンとベアメタル・インスタンスの両方で提供します。オラクルは、AIのような活用を迅速に行えるように事前構成済のイメージも提供します。お客様は、TensorFlowまたはCaffeのツールキットを活用して、HPCおよび深層学習での利用を加速することもできます。
 
さらに、オラクルの新しいVM標準インスタンスは、1、2、4、8、16、24コアで提供する一方、ベアメタルの標準インスタンスは52コアで提供し、クラウド事業者のなかでインスタンス当たり最も多いSkylakeベースのCPU数を稼働させます。NVMe対応SSDのリモート・ブロック・ボリュームを最大512TBまでサポートする高性能ストレージ容量と組み合わせることで、予測可能なストレージ・パフォーマンスを必要とする従来のエンタープライズ・アプリケーションに適しています。
 
Dense I/Oインスタンスは、VMインスタンスとベアメタル・インスタンスの両方で使用でき、HPC、データベース・アプリケーション、ビッグデータ分析などのワークロードに適しています。ベアメタルのDense I/Oインスタンスは、書き込み操作に1秒間で390万回のIOPSを実行できます。これには51 TBのローカルNVMe 対応SSDストレージも含まれ、競合サービスよりも237パーセント多くの容量を提供します*。
 
さらに、「Oracle Cloud Infrastructure」は、クラスタ化のための単一または複数のコンピュート・インスタンスをワンクリックで展開できるように、構築・変更・バージョン管理を安全かつ効率的に行うためのツールとしてTerraformを提供します。その結果、仮想マシンの管理を簡易にすることができました。さらに、高可用性のコンテナ化されたアプリケーションの展開には、TerraformベースのKubernetesインストーラが利用できます。
 
オラクルは、NVIDIAの最新テクノロジーを活用したコンピュート・ソリューションを提供することにより、お客様のHPC、アナリティクス、AIワークロードを劇的に加速させることができます。NVIDIA のアクセラレーテッド・コンピューティング担当ゼネラル・マネージャー 兼 バイスプレジデントであるイアン・バック (Ian Buck)氏は次のように述べています。 「HPC、AI、高度な分析ワークロードは、不足がちな演算力によって定義されつつあります。これらの演算処理を集中させる必要があるワークロードを実行するためには、エンタープライズ・クラスの高速コンピューティングが必要です。即ち、『Oracle Cloud Infrastructure』にNVIDIA Tesla V100 GPUアクセラレータを追加することでそのニーズを叶えようとしています。」
 
*業界標準のCloudHarmonyベンチマークを使用したAWS i3.16XLとの比較に基づいています。これは、さまざまなワークロードにわたるストレージ・パフォーマンスの指標です。 詳細は、https://blogs.oracle.com/cloud-infrastructure/high-performance-x7-compute-service-review-analysis を参照ください。
 
参考リンク
● Oracle Cloud Infrastructure
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。 オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

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<![CDATA[環境省委託事業にて、主要エネルギー事業者5社と協力し、国のCO2排出量削減目標に貢献]]> Mon Nov 13 07:39:32 UTC 2017 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20171113.html 4001239586510
Press Release

環境省委託事業にて、主要エネルギー事業者5社と協力し、国のCO2排出量削減目標に貢献

家庭向け省エネレポートにより、省エネを意識したエネルギー消費活動への自発的行動を消費者に奨励

Tokyo, Japan—Nov 13, 2017


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、取締役 執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー、以下 日本オラクル)は、パリ協定を受け、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減するという日本の地球温暖化対策計画を達成するための環境省の取り組み(低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業)の一環として、オラクルの公益業界向けクラウドサービス「Opower Energy Efficiency Cloud Service」を用い、日本全国5つの主要エネルギー事業者が管轄する地域における約30万世帯に向け、各家庭にパーソナライズされた省エネへのアドバイスを提供することを発表します。
 
日本の一般家庭の平均的CO2排出量の70%近くがエネルギー使用に起因しています。環境省では、2030年度におけるCO2排出量削減目標達成に向けた施策として、家庭部門におけるCO2排出量の2013年度比で約40%削減を目指しており、一般家庭のエネルギー消費行動変容によるエネルギー効率化を検証するために、大規模な実証事業をスタートします。本取り組みの一環として、オラクルの公益業界向け事業部門Oracle Utilitiesは日本の主要5エネルギー事業者である、北海道ガス株式会社、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、沖縄電力株式会社の協力のもと、「Opower Energy Efficiency Cloud Service」を用い、これらのエネルギー事業者が管轄する地域の各家庭にパーソナライズされた、行動科学の知見とデータ分析を活用した家庭向け省エネレポートを提供します。
 
「世界規模でエネルギー効率化に貢献することは、我々にとって大変有意義なことです。持続可能な地球環境の実現に向け、オラクルは現在世界中で87のエネルギー事業者とエネルギー効率化のための取り組みを行っており、本プロジェクトもその一環として注力しています。Oracle Utilitiesの目標は、クラウドとオンプレミスの両方において、優れたテクノロジーを提供し、業界革新のためのエネルギー効率の改善、顧客体験の向上、先進的なネットワーク管理と、より良い資産管理の実現を支援することです」と日本オラクル株式会社 取締役 執行役 最高経営責任者のフランク・オーバーマイヤーは述べています。
 
オラクルの公益業界向けソリューションである「Opower Energy Efficiency Cloud Service」を活用して、5つのエネルギー事業者管内にて、 計約30万世帯に家庭向け省エネレポートを提供します。家庭向け省エネレポートでは、各家庭のガスまたは電気使用量を同様の家庭のものと比較し、各家庭に合わせた省エネへの示唆など、エネルギー消費意識を高めるためのパーソナライズされた洞察を含む情報を提供します。これにより、各消費者は自身のエネルギー消費状況を理解し、自発的にエネルギー消費の無駄を減らす行動を起こすことを促します。この拡張性のあるSaaSプラットフォームによって実現された分析と、行動設計を組み合わせた特長的な手法は、世界のエネルギー効率化において顕著な結果を導き出すことが実証されています。
 
「エネルギー使用に関し、一般消費者に行動変容を促し、温室効果ガス削減に繋げる取り組みは、長年求められてきました。 本取り組みにおいてOracle Utilities Japanとともに次の段階へと踏み出すことは、私たちの目標を達成するための大きな布石となります」と、株式会社住環境計画研究所会長、JAESCO代表理事、日本国政府の多数の政府諮問委員会のリーダーやメンバーを務める中上英俊氏は述べています。
 
参考リンク
•    Oracle Utilities 
 
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日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
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Oracle Cloudは、世界の195を超える国・地域のお客様に数百のSaaSアプリケーションとエンタープライズ・クラスのPaaSおよびIaaSサービスを提供し、1日550億のトランザクションを実行しています。詳細については、オラクル(NYSE:ORCL)のウェブサイト http://oracle.com をご参照ください。
 
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<![CDATA[住吉鋼管の基幹システムを「Oracle Cloud」へ全面移行しBCP対策を実現]]> Thu Nov 09 02:00:00 UTC 2017 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20171109.html 4001226554535
Press Release

住吉鋼管の基幹システムを「Oracle Cloud」へ全面移行しBCP対策を実現

オンプレミスと同一アーキテクチャ、「Oracle Cloud」の技術検証に基づく確かな知見で、障害ゼロで移行を実現

Tokyo, Japan—Nov 9, 2017


TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下 TIS)と、日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー、以下 日本オラクル)は、産業機械向けのパイプ製造を手がける住吉鋼管株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:幾谷昌彦、以下 住吉鋼管)の「Oracle Database」を基盤とする基幹業務システムを、オンプレミス環境から「Oracle Cloud」へ全面移行したことを発表します。
 
2017年8月から本稼働がスタートした「Oracle Cloud」環境下で、障害ゼロで安定稼働している基幹業務システムでは、業務システムが長期停止するリスクが解消され、BCP(事業継続計画)対策の強化を実現しました。また、オンプレミス環境がなくなったことで、ファイアウォール機器の管理やサーバートラブルでの休日対応などが無くなり、管理者の負荷が大幅に軽減されています。
 
<住吉鋼管の「Oracle Cloud」環境下での基幹業務システム構成>
 
住吉鋼管では、将来を見据えて社外を含めたより大勢の開発者が作業に関われる体制を目指し、移行した現行アプリケーションの仕様書を改めて作成し、開発ルールの標準化を定める業務アプリケーションの仕様のオープン化に取り組んでいます。また、今後はよりオープンな開発プラットフォームや外部サービスを組み合わせたクラウドネイティブ化などを検討していく予定です。
 
本プロジェクトでは、TISは、クラウド上にDB基盤とアプリケーション、ネットワークのフル環境を構築し、全面移行を障害ゼロで支援しました。
 
■「Oracle Cloud」への全面移行の背景
自動車・建設機械・農機具など向けの高精度のパイプ(冷間引抜鋼管)を手がけ、堺市に世界最大級の製造設備工場を有する国内屈指の専業メーカーである住吉鋼管では、基幹業務システムを2000年代初頭に導入されたOracle Databaseと、開発・実行環境となるOracle Formsで構築していました。同社の基幹業務となる製造工程管理、受発注などのアプリケーションのサーバーはすべてオンプレミス環境で社内運用されてきましたが、以下のような課題がありました。 
・サーバーの障害時、管理担当者の不在が復旧遅延のリスクになっていた
・サーバーが設置された本社ビルが被災した際のBCPに不安
 
そこで住吉鋼管では、こうした課題の解決のため、基幹システムの基盤を全面的にクラウド移行することを計画し、既存のファイアウォールや通信機器などの保守期限が一斉に終了する2017年7月までに基幹業務システムをクラウドに移行する方針を立てました。
 
■「Oracle Cloud」移行とTISの選択
住吉鋼管では、 2017年春ころに基幹業務システムをクラウドに移行を検討し、以下の理由からクラウド基盤には「Oracle Cloud」のデータ管理をクラウドで提供する「Oracle Database Cloud」、システムのインフラをクラウドで提供する「Oracle Cloud Infrastructure Compute Cloud」、その移行パートナーにTISを選択しました。
 
<「Oracle Cloud」の選択理由>
・オンプレミスと同じアーキテクチャでオラクルのクラウドサービス上に移行できる点
・15年以上社内で培って来たオラクル製品・技術のノウハウが活かせる点
・環境を最初から構築し直す手間や移行リスクを避けられる点
 
<TISの選択理由>
・「Oracle Cloud」の技術検証を済ませていることへの信頼感
・「Oracle Database」「Oracle Forms」などのオラクルのテクノロジー全般に関する知見の広さ
 
住吉鋼管株式会社 常務取締役 総務部長 幾谷安博氏は、今回のプロジェクトに関して以下のように述べています。
「2017年春の時点で、基幹業務システムをクラウドに移行することに伴い、ある程度の不具合が発生することは覚悟していました。しかし、オンプレミス環境をそのまま「Oracle Cloud」上に移行でき、プロジェクトもスムーズに進んだでことで、わずか1ヵ月強の短期間で構築、本稼働後の障害もありませんでした。これは、「Oracle Cloud」がオンプレミスと同一アーキテクチャで設計されていること、それに対するTISの知見と技術力があってのことだと思います。過去に、別のSIベンダーにある案件を依頼した際はトラブルで苦労しましたので、技術の裏付けがあることでの安心感を改めて実感しました。今後も、クラウドに移行した業務アプリケーションの改善に向けた日本オラクルとTISの支援・提案に期待しています」
 
TISでは、今後も、基幹システムのクラウド移行をはじめ、お客様のITシステムのコンディションに応じた最適なクラウド活用のご提案により、お客様のビジネスの成長に寄与するご支援を行っていきます。
 
日本オラクルは、アプリケーションからプラットフォーム、インフラストラクチャまで広範かつ統合されたクラウドサービスを提供することで、既存および新規のお客様のクラウド移行を支援し、さらなる事業成長に貢献していきます。
 
本事例の詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/casestudy/casestudy_99.html
 
Oracle Cloudの詳細は、以下をご参照下さい。
https://www.oracle.com/jp/cloud/index.html
 
■住吉鋼管株式会社について
住吉鋼管は、1944年設立の自動車・建設機械・農機具等向けの高精度のパイプ(冷間引抜鋼管)を手がける専業メーカーです。堺市の工場に世界最大級の製造設備を有し、自動車・建設機械・産業用機械といった顧客企業からの幅広いオーダーに応えています。詳細については以下URLをご参照下さい。http://www.sumiyoshi-kokan.co.jp/index.html
 
■TIS株式会社について
TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下URLをご参照ください。http://www.tis.co.jp/
 
■日本オラクル株式会社について
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp 
 
■オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。 オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
* 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
* 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

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<![CDATA[「Edgecrossコンソーシアム」設立のお知らせ]]> Mon Nov 06 05:00:00 UTC 2017 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20171106.html 4001205961595
Press Release

「Edgecrossコンソーシアム」設立のお知らせ

企業・産業の枠を超えて、エッジコンピューティング領域を軸に新たな付加価値創出を目指す

Tokyo, Japan—Nov 6, 2017


アドバンテック株式会社、オムロン株式会社、日本電気株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本オラクル株式会社、三菱電機株式会社の6社は、「Edgecross(エッジクロス)コンソーシアム(以下、コンソーシアム)」を設立することで合意しました。企業・産業の枠を超え、エッジコンピューティング領域を軸とした新たな付加価値創出を目指し、グローバルで需要が高まっているIoT化や、日本政府が提唱する「Society5.0*1」とSociety 5.0につながる「Connected Industries*2」の活動に寄与します。当初のコンソーシアム活動内容は、FA*3・ITの協調を実現するオープンな日本発のエッジコンピューティング領域のソフトウェアプラットフォーム「Edgecross」の仕様策定・普及推進をはじめ、企業・産業の枠を超えた賛同企業が共に協力と協働を行う場の提供などです。今後はグローバルでの活動も含め、製造業のみならず様々な産業への適用拡大を目指します。
本コンソーシアムは、2017年11月29日設立予定とし、同日から開催される「システムコントロールフェア2017」*4で出展を予定しています。

※1:内閣府「科学技術基本計画 第5期科学技術基本計画」で示された、サイバー空間とフィジカル空間(実社会)が⾼度に融合した「超スマート社会」を未来の姿として共有し、その実現に向けた⼀連の取組み
※2:経済産業省が2017年3月に発表した日本の産業が目指すべき姿(コンセプト)
※3:ファクトリーオートメーション
※4:オートメーションと計測の先端技術総合展。11/29(水)~12/1(金)に東京ビックサイトで開催
 
コンソーシアム概略:
名称:Edgecrossコンソーシアム(英名:Edgecross Consortium)
所在地:東京都 
設立予定日:2017年11月29日(水)
目的:「Edgecross」の普及推進
主な活動内容    
①「Edgecross」の普及(プロモーションと販売)
②「Edgecross」の仕様策定
③「Edgecross」対応製品の認証
④マーケットプレイス運営等による会員各社の販売支援
⑤部会活動等の企業・産業の枠を超えた協力と協働の場の提供
⑥学術機関(大学・研究所)、関係団体との連携
 
組織と役割:
顧問:講演等の普及促進活動の支援、各部会への助言など
幹事会:「Edgecross」仕様の承認、運営方針/施策の承認、顧問、部会長の選任/解任、部会の設置/解散、規則の作成/変更など
部会① テクニカル部会:「Edgecross」の仕様策定、コンフォーマンステスト仕様策定など
部会② マーケティング部会:各種プロモーション(展示会、セミナーなど)の企画・立案など
事務局:コンソーシアム運営
顧問:東京大学名誉教授 工学博士 木村 文彦 氏
幹事会社(6社):アドバンテック株式会社、オムロン株式会社、日本電気株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本オラクル株式会社、三菱電機株式会社*五十音順
参加対象:企業(法人)、学術機関(大学・研究所)、関係団体
 
「Edgecross」の概要:
企業・産業の枠を超え、コンソーシアム会員が共に構築し、FA・ITとの協調を実現するオープンな日本発のエッジコンピューティング領域のソフトウェアプラットフォーム
 
【主な特長】
①リアルタイム診断とフィードバック
 ・生産現場に近い場所でデータ分析・診断することで生産現場へのリアルタイムなフィードバックを実現
②生産現場をモデル化
 ・生産現場の膨大なデータを階層化、抽象化して管理できるため、人およびアプリケーションによるデータ活用が容易
③多種多様なアプリケーションをエッジコンピューティング領域で活用
 ・ITのアプリケーションをFA用途への適用が容易
 ・豊富なラインアップから用途に応じたアプリケーションを選択可能
 ・エッジコンピューティング領域で完結したシステム構築を実現
④生産現場のあらゆるデータを収集
 ・ベンダーやネットワークを問わず、各設備、装置からデータを収集可能
⑤FAとITシステムのシームレスな連携
 ・クラウドを含めたITシステムとのシームレスなデータ連携によりサプライチェーン、エンジニアリングチェーンの最適化を実現
⑥産業用PC上で動作 
 ・様々なメーカーの産業用PCに搭載可能
    
幹事会社各社のコメント:
アドバンテック株式会社  社長兼日本地区最高責任者 マイク 小池
コンソーシアムの設立趣旨にアドバンテックは強く賛同いたします。FA-ITの肝になる、エッジインテリジェントサーバをグローバルに展開している弊社は、「Edgecross」を通じて、WISE-PaaSを提供し、Connected Industriesの形成に力強く貢献してまいります。
 
オムロン株式会社 執行役員副社長 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長 宮永 裕
コンソーシアムの設立趣旨に賛同いたします。当社は幅広いFA機器の品揃えとアプリケーションに即した制御技術を活かし、製造現場において機械、装置、機器のIoT化を進め、賛同企業各社と共に「Edgecross」を牽引することで日本の製造業の発展に貢献してまいります。
 
日本電気株式会社 執行役員 松下 裕
FAとITを協調させるEdgecrossコンソーシアム設立に賛同いたします。NECは自らが取り組んできたものづくり革新の知見と、「NEC Industrial IoT」を構成する技術を活かし、本コンソーシアムの発展に尽力してまいります。
 
日本アイ・ビー・エム株式会社 常務執行役員 事業開発担当 松永 達也
FAとITを協調させる日本発の当コンソーシアムの設立趣旨に強く賛同します。IBMが持つグローバルな知見やスキル、またWatson IoT領域の各ソリューション群を生かしながら、「Edgecross」の趣旨を尊重し、本コンソーシアムの発展に貢献してまいります。
 
日本オラクル株式会社 執行役員 クラウドソリューション営業統括 竹爪 慎治
日本オラクルはコンソーシアム創設メンバーとなり大変光栄です。オラクルは広範かつ統合された「Oracle Cloud」を世界中で展開し、IoTの領域でも多数の実績を有しています。「Edgecross」の普及に「Oracle Cloud」の提供を通じて貢献してまいります。
 
三菱電機株式会社 常務執行役 FAシステム事業本部長 宮田 芳和
 コンソーシアムの設立趣旨に強く賛同致します。当社としては、17年3月に構想発表したFA-ITオープンプラットフォームの考え方をオープンなソフトウェアプラットフォーム「Edgecross」発展の要素として提案をすることで、本コンソーシアムを牽引してまいります。
 
今後のスケジュール:
2017年11月29日~12月1日:「システムコントロールフェア 2017」への出展
2018年1月17日~19日:「スマート工場EXPO」(会場:東京ビッグサイト)への出展
2018年春:「Edgecross」の発売開始、マーケットプレイスの運用開始
システムコントロールフェア出展概要:
日程:2017年11月29日(水)~12月1日(金)
会場:東京ビックサイト (小間番号:1-43)
出展内容:コンソーシアム紹介、Edgecross及び対応予定製品(賛同企業製品)の出展
 
報道関係者お問い合わせ先
Edgecrossコンソーシアム 設立準備委員会 事務局    
E-mail:info@edgecross.org
アドバンテック株式会社 コーポレートマーケティング PR事務局 担当:宮之原
TEL:03-6802-1021(内線4211)/FAX:03-6802-1023 E-mail:ajp.pr@advantech.com 
オムロン株式会社 コーポレートコミュニケーション部 担当:横田
TEL:075-344-7175
日本電気株式会社 コーポレートコミュニケーション部   
TEL:03-3798-6511
日本アイ・ビー・エム株式会社 広報 担当:下岡        
TEL:03-3808-5120(広報代表)  E-mail:masakos@jp.ibm.com
日本オラクル株式会社 広報室 担当:谷地田
TEL:03-6834-4837 E-mail:pr-room_jp@oracle.com 
三菱電機株式会社 広報部 担当:早坂          
TEL:03-3218-2359 FAX:03-3218-2431 E-mail:prd.prdesk@ny.mitsubishielectric.co.jp
 
「Edgecross」は商標登録出願中です。
OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。

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<![CDATA[日本オラクル、企業の管理職を対象にした働き方改革とデジタル活用に関する調査結果を発表]]> Wed Nov 01 03:00:00 UTC 2017 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20171101.html 4001200481413
Press Release

日本オラクル、企業の管理職を対象にした働き方改革とデジタル活用に関する調査結果を発表

働き方改革の取り組みは労働時間削減が大多数、ビジネス成長を意識した取り組みとデジタル活用は不十分であることが明らかに

Tokyo, Japan—Nov 1, 2017


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は、働き方改革への取り組みとデジタル活用について管理職の立場からみた取り組みの現状、課題や効果、今後の期待に関する意識調査を行いました。同調査によって、働き方改革に取り組んでいる企業が80 %以上を占める一方、残業時間の削減や有給休暇取得促進など労働時間削減施策が多く、ビジネス成長を意識した生産性向上への取り組み、ICT(以下、デジタル)活用については課題があることが明らかになりました。
 
本調査は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本研究室の協力を経て2017年10月、従業員100名以上の国内企業で働く部長職以上の管理職412名を対象に実施されたものです。企業経営者、管理職による働き方改革の現状認識を明らかにし、働き方改革による生産性向上を実現するための課題を特定することを調査の目的としています。さらに、生産性向上のためのデジタル活用度合い、具体的な活用領域や今後期待する領域なども調査しました。
 
働き方改革とデジタル活用に関する現状、課題や効果に関する調査結果と考察は以下の通りです。
1.働き方改革の目的は「生産性向上」という認識
目的の上位は「生産性向上(48.7%)」、「ワークライフバランスの実現(44.9%)」、「コンプライアンス遵守(41.3%)」の3つである(回答者数341名)。働き方改革本来の目的が「生産性向上」であるという認識は十分にされている。一方でそれ以外に高い回答率を得たのは、働き方改革関連法案への対応、社員の働く環境改善、健康増進や満足度向上などである。自社の持続的成長や競争力強化など「生産性向上」によるビジネス成長を直接的に示唆する回答は少ない。
 
2.働き方改革の効果と生産性向上を測定する仕組みへの満足度は低い傾向
働き方改革の「効果が出ている」という回答は341名中45%で、46%は効果が出ていない、と回答している。働き方改革の主目的は「生産性向上」と認識しているにも関わらず「生産性を測定する仕組みの有効度合い」については、412名の77%が「十分ではない」と回答し、また生産性と人事評価の連動度合いについては80%が「十分ではない」と回答している。生産性向上を目指す一方で、実際に働く従業員の評価とは連動していないことが明らかになった。
 
3.    働き方改革で上手くいっている取り組みは労働環境改善施策
働き方改革の具体的な取り組みで上手くいっているものの上位は、「残業時間の削減(57.8% )]」「有給休暇の消化促進(38.7%)」「女性活躍の支援(30.2%)」 の3つである (回答者数341名)。その後には「オフィス環境の整備」などが続き、労働環境の改善が取り組みの中心となっている。
 
4.    働き方改革で上手くいっていない取り組みは人事制度や仕組みの導入
働き方改革として上手くいっていない取り組みとその要因の上位は、「人事評価指標・方法の変更(22.5%)」「柔軟な勤務制度の導入(22.9%)」「残業時間の削減 (19.9%)」の3つである(回答者数341名)。労働時間の削減はじめ労働環境改善については、積極的に取り組んでいる一方で上手くいっていないという回答の上位にもあがっている。実際の業務量を減らすための取り組みを行っていないにもかかわらず労働時間だけを削減するというのは結果的に無理が生じていると感じている人が多いからだと考えられる。時間で管理する人事制度からの脱却、業務の負担を削減する仕組みの導入、業務の標準化や社員個人のスキル向上をなくして労働時間削減だけをしても効果は出にくい。
 
5.デジタル活用の現状としては、「積極的に活用している」と回答したのは412名中7%、特にタレントマネジメントをはじめとしたHRテクノロジーの活用度が低い
デジタル活用度合いに関する質問に対し51%が「活用していない」もしくは「あまり活用していない」と回答している。また、「活用している」と回答した中での具体的なデジタルツールとしては「経理・財務システム」、「グループウェア」、「ビデオ会議システム」が上位にあげられており、働き方改革以前からのデジタル活用と大きな変化は見られない。「生産性向上」のためにデジタルを積極的に活用しようという動きはまだ鈍いと考えられる。一方で今後デジタルが企業の将来的な成長に貢献すると思う方は全体の74%を占めた。中期的にIoT, ビッグデータ、ロボット/RPA, AIなどの最新テクノロジーによって生産性を向上したい分野としては販売・営業業務と製造・生産業務が上位を占めた。
 
本調査について、慶應義塾大学大学院経営管理研究科 岩本 隆 特任教授は、以下のように述べています。
「日本企業は労働時間で勝負するフェーズから生産性で勝負するフェーズに移行する必要性に迫られていると言えます。そのためにまず、生産性をどのように測るのか、測った上で生産性をどのように向上させるのかを考えなければいけません。生産性を測るには、現在分散して管理されている、人材に関するデータ、従業員の行動に関するデータ、企業の業績に関するデータなどを連携させて統合的にデータマネジメントが必要になります。それに連動し、人事評価制度も時間に代わる評価指標を作ることが必須です。さらに、デジタルへの取り組みとしては、テクノロジーを活用することが目的ではなく、従業員一人一人が、わくわく、活き活きと仕事をすることをサポートするものでなければなりません。最先端のテクノロジーを活用することで、従業員を単純労働から解放し、付加価値の高い仕事に集中できる環境を構築することが必要不可欠です。」
 
日本オラクルでは、業界で最も網羅的なSaaS群「Oracle Cloud Applications」を強化し、デジタル活用による業務効率化とイノベーションによる成長促進の両面で企業の働き方改革を支援します。AIの仕組みである「Oracle Adaptive Intelligence」や「Oracle Intelligent Bots」、「Oracle IoT Apps」といった最新テクノロジーと、社内外の膨大なデータ、企業に必要な業務を網羅的かつ統合的に提供するオラクルのSaaSを組み合わせることが可能になり、より高度で革新的な業務の実現に貢献します。
 
 
日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

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<![CDATA[AGC旭硝子、営業生産性向上のためオラクル・マーケティング・クラウドを採用]]> Thu Oct 19 02:00:00 UTC 2017 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20171019.html 4001158650406
Press Release

AGC旭硝子、営業生産性向上のためオラクル・マーケティング・クラウドを採用

「Oracle Marketing Cloud」から得たオンライン上の顧客行動情報を活用し、営業生産性を向上

Tokyo, Japan—Oct 19, 2017


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー、以下 日本オラクル)は、旭硝子株式会社(本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役 兼 社長執行役員:島村 琢哉、以下、AGC旭硝子)が、デジタルを活用した営業活動の促進に向けて、マーケティング業務向けクラウド・アプリケーション製品群「Oracle Marketing Cloud」のマーケティング・オートメーション製品「Oracle Eloqua」を採用したことを発表します。
 
AGC旭硝子は、建築・自動車用ガラスだけでなく、基礎化学品からフッ素系高機能化学品など多様な製品・ソリューションを提供しています。AGC旭硝子では昨今、顧客の購買行動の変化により、顧客がAGC旭硝子のWebサイトから直接情報収集することが増加していました。それに伴い、AGC旭硝子では、オンライン上の顧客行動情報を取得可能なマーケティング・オートメーションの仕組みを比較検討した結果、オンライン上の顧客の行動をメールやリンクへのアクセスなど詳細に把握でき、かつ確度の高い見込み客の絞り込みを実現できるグローバル対応製品である「Oracle Eloqua」を採用しました。
 
AGC旭硝子は、「Oracle Eloqua」を以下の点で評価しています。
  • グローバル展開が可能な点
  • 担当や組織毎に閲覧権限を設定できる強固なセキュリティ
  • 他社のマーケティング・クラウド・サービスと比較して、高度なメール配信が可能な点
  • マーケティング活動で得た顧客のオンライン行動情報を一元的に管理・把握が可能で、主要な営業支援システムとも連携し共有できる点

参考リンク
•    旭硝子株式会社
•    「Oracle Marketing Cloud」概要
 
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日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
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<![CDATA[オラクル、革新的テクノロジーによってオープンな統合型クラウド・プラットフォームを拡大]]> Wed Oct 04 07:31:18 UTC 2017 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20171004-1.html 4001109412697
Oracle News Release Summary

オラクル、革新的テクノロジーによってオープンな統合型クラウド・プラットフォームを拡大

コンテナネイティブ・アプリケーション開発、総合的データとアプリケーションの統合、組み込み型AIおよび機械学習機能に進展

「Oracle OpenWorld San Francisco」発—Oct 4, 2017


(本資料は米国2017年10月3日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)
 
オラクルは、組織が主要な転換的テクノロジーを簡単に活用できるようにする新しい統合型PaaSサービスを発表しました。新しい自律的データ管理クラウドサービス、ビッグデータ・アナリティクス、AI機能に加え、オラクルは、アプリケーション開発プラットフォーム、データ統合プラットフォーム、セキュリティおよびシステム管理ポートフォリオへの革新的テクノロジーの追加を発表しました。
 
「Oracle Cloud Platform」は、組織がオンプレミスまたはクラウド上でワークロードをシームレスに作成、導入、保護、管理し、ビジネス・アプリケーションと接続し、拡張して、新しいビジネス・インサイトの取得に役立ちます。
 
オラクル・クラウド・プラットフォームの製品開発担当シニア・バイスプレジデントであるアミット・ザベリー(Amit Zavery)は、次のように述べています。「お客様がクラウドへの移行のどの段階にあったとしても、オラクルはビジネス上重要なアプリケーションを迅速かつセキュアに開発、導入するための広範でオープンな統合型プラットフォームを今後も提供し続ける予定です。オラクルは、Oracle Cloud Platformの最新の強化内容と新しいクラウドサービスを通じて、他に類を見ない選択肢と最高のテクノロジーを提供し続けることで、お客様に新しいイノベーションを提供し、先進のディスラプティブ・テクノロジーを採用して競合に勝ち抜くことができるように支援し続けます」
 
優れた柔軟性と使いやすさを開発者に提供する新サービス
開発者が複数のチャンネルにまたがってアプリケーションを開発、導入、配信するための選択肢とより先進的な方法を実現するために、オラクルはアプリケーション開発プラットフォームの新サービスを発表しました。主な新サービスは次のとおりです。
 
  • 「Oracle Container Native Application Development Platform」は、開発者がマネージド・コンテナ、サーバーレス機能、自動化されたコンテナネイティブな継続的統合および配信(CI/CD)パイプラインを利用して、次世代のコンテナネイティブ・アプリケーションを構築、導入、管理できるようにします。
  • 「Oracle Blockchain Cloud Service」は、開発者が顧客のビジネス・アプリケーションを迅速かつセキュアに拡張し、改ざんに耐性のあるB2Bトランザクションを顧客のパートナー・エコシステム全体に提供できるようにするエンタープライズグレードの分散台帳クラウド・プラットフォームです。 
  • 「Oracle Mobile Cloud」ポートフォリオが拡大されました。現在最も広く利用されているメッセージング・プラットフォーム上で、組織が顧客と従業員のエンゲージメントを向上できるように、人工知能(AI)を利用したチャットボットとオペレーショナル・アナリティクスの開発と導入を合理化します。
  • 「Oracle AI Platform Cloud Service」は、完全なAI開発環境とクラス最高のAIコンピューティング・インフラストラクチャを組み合わせ、新しいディープ・ラーニング・モデル、データ・アグリゲーション、モデル・トレーニングのためのセキュアで拡張性に優れた環境を開発者とデータサイエンティストが迅速かつ容易にセットアップできるようにします。
 
統合の合理化と市場投入時間短縮のための総合的アプリケーションとデータ統合クラウド
  • 「Oracle Data Integration Platform Cloud」は、市場をリードするオラクルのデータ統合製品である「Oracle GoldenGate」、「Oracle Data Integration」、オラクル・データ・クオリティ・ソリューションを、クラウド経由で提供される1つの総合的ソリューションにまとめます。組織は、あらゆる形式の新規データソースを簡単に統合することができ、高コストなダウンタイムの排除、アナリティクスまたはビッグデータ向けデータ統合の迅速化、データ・ガバナンスの向上を図ることができます。段階的移行またはオンライン移行でお客様がデータを失うことなく、データベースをシームレスに移行するためのプラットフォーム「Oracle GoldenGate」のような定評のあるテクノロジーが統合されています。さらに、ユーザーがターゲット・システムのアプリケーション・パフォーマンスにほとんど、または一切影響することなく、オンプレミスまたはクラウド・ソリューションからデータをリアルタイムに取り込み、準備できるようにします。
  • 「Oracle Integration Cloud Service」が進化し、SaaSとオンプレミス統合のための機能とプロセス自動化が追加されました。プロセス自動化には、適応型ケース管理、設定なしで利用できる100以上のクラウド・アダプター、仮想アプリケーション開発のためのツールなどが含まれます。オラクルは、これらすべての機能へのペルソナベースのアクセスをはじめとする次世代ユーザー・エクスペリエンスを提供し、事前に構築済みの統合テンプレートによって市場投入時間を短縮することでビジネス価値を向上させます。
  • 真のハイブリッド配備でAPIを設計、ガバナンス、管理、分析、収益化、保護するための、業界で最も完全なAPI管理クラウド・ソリューションであるオラクルのAPI管理ツールには、開発者がOpenAPIやAPI Blueprintなどの業界標準を使ってAPIのプロトタイピング、テスト、文書化を行うための「Apiary」が含まれます。
 
ビッグデータ・プロジェクトに不可欠なすべての機能の提供
  • 「Oracle Big Data Cloud Platform」は、ビッグデータ・プロジェクトに不可欠な重要機能を提供することで、お客様がデータ主導のビジネス成果を合理的かつ迅速に実現できるようにすると同時に、自社のアプリケーションとサービスで適応型インテリジェンスを簡単に活用できるようにします。これには、「Oracle Big Data Cloud」の新しい組み込み型機械学習およびアナリティクス機能である「Oracle Analytics Cloud, Data Lake Edition」と、統合型の「Oracle Data Integration Platform Cloud」が含まれます。
 
セキュリティと管理に適した初のクラウドネイティブ・インテリジェント・スイート
  • 業界初となるセキュリティと管理のためのクラウドネイティブ・インテリジェント・スイートは、「Oracle Management Cloud」と「Oracle Identity Security Operations Centerサービス・ポートフォリオ」から構成されます。
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。 オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
Oracle OpenWorldについて
「Oracle OpenWorld」は、20年間にわたって開催されている業界で最も重要なビジネスおよびテクノロジー・カンファレンスです。数万人もの来場と、オンライン上では数百万人もの参加者を集め、イノベーションと成長にクラウドを活用する企業への貢献に重点を置き、業界トレンドやテクノロジーが実現するブレークスルーに対する深いインサイトを提供します。「Oracle OpenWorld」では、つながり、学習、調査、インスピレーションを求める出席者のために、2,500を超える教育セッションが開催されます。ここでは、2,000社を超えるお客様およびパートナー企業がそれぞれの体験を参加者と直接共有します。世界の400社以上のパートナー企業およびお客様が数百におよぶデモ、実践ラボ、展示を行う「Oracle OpenWorld」は、クラウド・アプリケーションからクラウド・プラットフォームおよびインフラストラクチャに至る先進のクラウド・テクノロジーの展示の場となっています。登録方法、基調講演やセッションの視聴方法などの詳細については、www.oracle.com/openworldをご参照ください。また、Twitter、Facebookでのディスカッションにもぜひご参加ください。
 
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 
Safe Harbor
上記の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント(確約)するものではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、弊社の裁量により決定されます。
オラクルの将来の計画、期待、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の期待と仮定に基づいており、その一部はオラクルの制御できる範囲を超えています。本記事内の情報はすべて、2017年10月2日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。
 

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<![CDATA[「Oracle Cloud Infrastructure」、プロダクション・エンタープライズ・アプリケーション向けに 業界最高レベルのパフォーマンスを提供]]> Wed Oct 04 01:02:20 UTC 2017 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20171004-2.html 4001114597570
Oracle News Release Summary

「Oracle Cloud Infrastructure」、プロダクション・エンタープライズ・アプリケーション向けに 業界最高レベルのパフォーマンスを提供

競合他社より87パーセント優れたパフォーマンスと、54パーセント優れた価格性能を提供する 新しいコンピューティング・プラットフォーム

「Oracle OpenWorld San Francisco」発—Oct 4, 2017


(本資料は米国2017年10月3日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)
 
オラクルは、主要クラウド・ベンダーにおいて最高レベルのパフォーマンスと信頼性をエンタープライズに提供する「Oracle Cloud Infrastructure」の強化内容を発表しました。「Oracle Cloud Infrastructure(Compute、Storage、Networking、Edge)」に対するこれらの強化内容は、プロダクション・エンタープライズ・アプリケーションに最適化されたインフラストラクチャ・サービスをITオペレーション、開発者、研究者に提供します。
 
多くのお客様にとって、エンタープライズ・アプリケーションと運用ワークロードに必要な高パフォーマンスと信頼性を実現することは、自社データセンターであっても多くの資本とリソースを必要とし、パブリック・クラウドの場合は一層困難になります。「Oracle Cloud Infrastructure」は、プロダクション・エンタープライズ・アプリケーション向けの信頼できる基盤を提供し、独自のエンタープライズ信頼性機能と、他の主要クラウド・プロバイダーより87パーセント優れたコンピューティング・パフォーマンス、54パーセント優れた価格性能を提供します*。「Oracle Cloud Infrastructure」では、エンタープライズ・リソース・プランニング(ERP)などのバックオフィス・アプリケーション、電子商取引などの外部向けデータベース・アプリケーション、ハイパフォーマンス・コンピューティングなどのパフォーマンス集約型アプリケーションを優れた信頼性と低コストで高速に実行できるようになります。
* オラクル調べ
 
オラクルのシニア・バイスプレジデントであるドン・ジョンソン(Don Johnson)は、次のように述べています。「エンタープライズ企業は、データセンターの廃止、レガシー・ワークロードの移行、よりアジャイルな環境でのパフォーマンス集約型アプリケーションの作成と実行など、さまざまな理由からワークロードをクラウドに移行しています。従来型およびクラウド・ネイティブな運用アプリケーションをクラウドで正しく実行するには、スタック全体で一貫した高パフォーマンスと信頼性が必要です。シンプルで理解しやすい価格設定で業界をリードするパフォーマンスを提供する『Oracle Cloud Infrastructure』の継続的な改善は、これらすべての要因を念頭に置いて行われ、オラクルは、重要なエンタープライズ・アプリケーションを実行するための最もコスト効率に優れたクラウドとなります」
 
オラクルは、「Oracle Real Application Clusters」によるローカル・データベース・クラスタリング、マネージド・クラウド・サービスとしての「Oracle Exadata」などの信頼できるテクノロジーをサポートするベンダーとなることでエンタープライズ信頼性を実現しています。それぞれが障害に依存しない複数のアベイラビリティ・ドメインから構成される地理的に分散したデータセンター・リージョンと併せ、オラクルはアプリケーションの可用性と信頼性を最大化する独自の機能セットを提供しています。
 
パフォーマンスの強化は、非オーバーサブスクライブ25ギガビット(Gb)ネットワークと業界をリードするDNSによって最適化されたエッジ・アクセスによって実現されています。さらに、オラクルはCPUおよびGPUコアあたり最高のコストパフォーマンス、追加コストなしで保証されるストレージ・パフォーマンス、最低のクラウドデータ・エグレス/アクセス・コスト、最も柔軟な価格設定メカニズムを提供することで、お客様が卓越したエクスペリエンスを業界の最低コストで導入できるようにします。
 
業界をリードするコンピューティングによるパフォーマンスの向上
向上したパフォーマンスをエンタープライズに提供するために、オラクルは業界をリードするシステム・アーキテクチャ(X7)とコンピューティング・インスタンスの新ラインアップを発表しました。新しい「Bare Metal Dense I/O」インスタンスは、1秒あたり数百万回の入出力オペレーション(IOPS)に対応する、52コア、51テラバイト(TB)のNVMe(不揮発性メモリ・エクスプレス)SSD(ソリッド・ステート・ドライブ)機能を提供します。これらのベアメタル・インスタンスは、シミュレーション、計算流体力学、アナリティクス、大規模エンタープライズ・アプリケーションに関連するワークロードのパフォーマンス向上に貢献します。新しい「Bare Metal Standard」インスタンスは、コアは同数でありながら、SSDブロックのボリュームを512 TBにまで拡張することができ、他のクラウド・ベンダーには真似のできない高ストレージ容量ユースケースに対応します。新しい「Virtual Machine」インスタンスにもX7アーキテクチャの高速プロセッサと大容量メモリを活用する1、2、4、8、16、24コアのタイプがあります。
 
競合他社のソリューションより400パーセント高速で58パーセント低コストなオラクルの新しいベアメタルGPUインスタンスは、研究者、アナリスト、開発者、アニメーション製作者などのコンピューティング集約型ワークロードに高パフォーマンスを提供します*。大量データセットの処理と分析を汎用プロセッサより効率的に行えるように設計されたGPUは、複雑な機械学習アルゴリズムや人工知能アルゴリズムに理想的です。広範なリソースの導入、結果の取得、リソースのリリースを他の導入モデルより迅速に行えることから、クラウドではこれらのコンピューティング集約型ワークロードの実行が増加しています。この機能は、目的計算タスクの完了にユーザーが必要とする処理のみへの支払いに対応します。
* オラクル調べ
 
高パフォーマンス・ストレージと追加コストなしで保証されるパフォーマンス
オラクルは、追加コストなしでストレージ・パフォーマンスを保証する初めての大手クラウド・プロバイダーとなります。オラクルの新しいオールフラッシュ・ブロック・ボリューム・ストレージは、99.95パーセントの時間にわたり、ギガバイト(GB)あたり60 IOPS、1秒あたり480キロバイトのスループットを10パーセント以内で提供できるように特別に設計されています。パフォーマンス集約型の運用エンタープライズ・ワークロードに合わせて最適化されているため、「Oracle Cloud Infrastructure」のお客様は、データベースやアナリティクスのようにリソースを多用するワークロードを、競合他社より25パーセント高速で最大98パーセント低コストなブロック・ストレージを使って実行できるようになります*。
* オラクル調べ
 
オラクルは、「Oracle Cloud Infrastructure Object Storage」と同じAPIを利用した新しい「Archive Storage」サービスも発表しました。このサービスは、1カ月あたり0.003ドル/GBの低コストで利用できます。これは、長期ストレージ用の低コストの統合型代替サービスをお客様に提供します。
 
 
高帯域幅ワークロード向けのネットワーキングとDNSの強化
高帯域幅アプリケーションを利用して顧客とのやり取りをほぼリアルタイムに行う企業が増加する中で、アプリケーションには最小限のレイテンシでの迅速な応答が求められます。オラクルの新しい25Gbネットワーク・インフラストラクチャは、ほとんどの従来型クラウド・ネットワーク・アーキテクチャよりも大幅に優れたスループットを提供します。エンタープライズは、コンピューティング、ストレージ、データベース・サービスとの最新の接続性のメリットを高コスト効率でフルに活用できます。
 
「Oracle Cloud Infrastructure」では、Dyn(クラウドベース・インターネットの先進パフォーマンスおよびDNSプロバイダー)の統合型DNSも利用できるようになります。クラス最高のエッジ・ソリューションを導入することで、お客様はエンタープライズ・バックオフィスおよび公衆アプリケーションの監視、制御、最適化を行い、より迅速なアクセスと高いエンドユーザーの満足度を提供できます。
 
容易な移行のためのプラットフォームの強化と統合型ソリューション
お客様が最高のコストパフォーマンスのクラウド上でインフラストラクチャを簡単に先進化できるように、「Oracle Cloud Infrastructure」は、「Oracle E-Business Suite」、「JD Edwards」、「PeopleSoft」のパッケージ型の移行を提供しています。オラクルは、オラクル・クラウドに大量のデータをインポートするための新しいデータ転送アプライアンスと、大量リソースの管理、監視、自動化に対応するための新しいタグ付けサービスも利用できるようにしています。
 
「Oracle Cloud Infrastructure」は、従来バージョンより最大14倍優れたパフォーマンスを提供する「Ravello Service」の新バージョンも発表しました*。エンタープライズ企業は、最大32 vCPUのVMware VMを実行してアプリケーションを垂直に拡張し、最大2,000 VMによって水平に拡張できるようになります。このパフォーマンスと拡張性の向上と新しい高可用性機能を組み合わせることで、お客様は可用性要件が厳しいアプリケーションの移行も図れるようになります。
* オラクル調べ
 
オラクルは、25社の認定ティア1システム・インテグレーター(SI)の追加によってクラウド・インフラストラクチャ・エコシステムを拡張しました。新しいOracle Cloud Jump Startプログラムでは、お客様はオラクルのISVおよびSIパートナーが「Oracle Cloud Infrastructure」で提供するソリューションを無償で評価できます。Oracle Cloud Jump Startプログラムは、Apprenda、App Associates、Astute、DataStax、Denovo、Forsythe、Mythics、Sunera、Quboleなどのパートナーのソリューションで開始されます。
 
Oracle Cloud Infrastructure」について
「Oracle Cloud Infrastructure」は、オラクル・クラウド・プラットフォームの基盤レイヤーとして機能し、エンタープライズ・ワークロードに求められる高速なパフォーマンス、総合的な制御、汎用性、予測可能な節約を一貫して提供できるように特別に設計されています。オンプレミス環境によく見られるミッションクリティカルな従来型ワークロードとパフォーマンス集約型ワークロード(特にオラクル・アプリケーションやデータベースなど)以外に、クラウドネイティブ・アプリケーションをサポートします。「Oracle Cloud Infrastructure」は、エンタープライズが求めるイノベーションの提供に必要なサーバー、ストレージ、ネットワーキング、エッジ・サービス(DNSなど)を提供します。
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
Oracle OpenWorldについて
「Oracle OpenWorld」は、20年間にわたって開催されている業界で最も重要なビジネスおよびテクノロジー・カンファレンスです。数万人もの来場と、オンライン上では数百万人もの参加者を集め、イノベーションと成長にクラウドを活用する企業への貢献に重点を置き、業界トレンドやテクノロジーが実現するブレークスルーに対する深いインサイトを提供します。「Oracle OpenWorld」では、つながり、学習、調査、インスピレーションを求める出席者のために、2,500を超える教育セッションが開催されます。ここでは、2,000社を超えるお客様およびパートナー企業がそれぞれの体験を参加者と直接共有します。世界の400社以上のパートナー企業およびお客様が数百におよぶデモ、実践ラボ、展示を行う「Oracle OpenWorld」は、クラウド・アプリケーションからクラウド・プラットフォームおよびインフラストラクチャに至る先進のクラウド・テクノロジーの展示の場となっています。登録方法、基調講演やセッションの視聴方法などの詳細については、www.oracle.com/openworldをご参照ください。また、Twitter、Facebookでのディスカッションにもぜひご参加ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 
Safe Harbor
上記の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント(確約)するものではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、弊社の裁量により決定されます。
 
オラクルの将来の計画、期待、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の期待と仮定に基づいており、その一部はオラクルの制御できる範囲を超えています。本記事内の情報はすべて、2017年10月2日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

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<![CDATA[オラクル、世界初の自律型データベース・クラウドの構想を明らかに]]> Tue Oct 03 05:37:46 UTC 2017 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20171003-2.html 4001109088914
Oracle News Release Summary

オラクル、世界初の自律型データベース・クラウドの構想を明らかに

Amazonの半分のコストで10倍の速度を提供することが実証された「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」もあわせて発表

「Oracle OpenWorld San Francisco」発—Oct 3, 2017


(本資料は米国2017年10月2日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)
 
オラクルの経営執行役会長兼CTOのラリー・エリソンは、現在開催中の「Oracle OpenWorld 2017」において、世界初の自律型データベース・クラウドの構想について明らかにしました。業界をリードするOracle Databaseの次世代版「Oracle Database 18c」を搭載した「Oracle Autonomous Database Cloud」は、人的労働、人的ミスを排除し、手動でのチューニングを伴わない自動化を可能にする画期的な機械学習技術を利用することにより、コストを大幅に抑えつつ、比類のない可用性、高性能、セキュリティを実現します。
 
エリソンは次のように述べています。「これは当社が長年取り組んできた、非常に重要なプロジェクトです。自動化によってあらゆることが可能となります。99.995%の可用性、計画/計画外停止を30分未満抑える保証を可能とします」
 
「Oracle Autonomous Database Cloud」は以下の機能を提供し、データベースのチューニング、パッチ適用、アップデート、メンテナンスに伴う人的作業を不要にします。
 
  • 自動稼働:機械学習を用いることで、適応型のパフォーマンス・チューニングを継続して行います。アップグレードとパッチ適用を稼動しながらに自動実行されるようになっています。そのためサイバー攻撃から保護するために、稼動しながらセキュリティ・アップデートが自動的に適用されます。
  • 自動スケーリング:ダウンタイムを発生させることなく、コンピューティングとストレージの拡張・縮小を瞬時に実行します。「Oracle Autonomous Database Cloud」はAmazonに比べてコンピューティングとストレージの消費量が少なく、手動管理のコストが低く抑えられることから、大幅なコスト削減が実現します。
  • 自動修復:ダウンタイムを自動的に保護します。SLAにより99.995%の信頼性と可用性を保証しており、コストのかさむ計画/計画外停止の発生が年間30分未満に抑えられます。
 
「Oracle Autonomous Database Cloud」は、トランザクション、混合ワークロード、データ・ウェアハウス、グラフ分析、部門アプリケーション、ドキュメント・ストア、IoTなど、多種多様なワークロードに対応します。「Autonomous Database Cloud」の最初のサービスは、ウェアハウス・ワークロード用に提供され、2017年中の開始を予定しています。 
 
Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud 
「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」は、自律型の「Oracle Autonomous Database」テクノロジーをベースに構築された次世代のクラウド・サービスであり、機械学習を利用して、データ・ウェアハウスの比類なきパフォーマンス、信頼性、導入容易性を提供します。ミスの発生しやすい手動管理タスクとDBAリソースが不要な、自律型のクラウド・サービスとなっており、これを適用することで、より戦略的なビジネス・プロジェクトの実施が可能となります。
 
Oracle Autonomous Data Warehouse Cloudの主な特長
  • シンプルさ:従来のクラウド・サービスでは、複雑な手動設定を伴い、データベースの専門家がデータ分散キーとソートキーの指定、インデックスの構築、データの再編成、圧縮の調整などを行う必要があります。「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」は、これとは異なり、シンプルな「ロード&実行」サービスとなっています。わずか数秒でテーブルを指定してデータをロードし、ワークロードを実行することができ、手動によるチューニングは一切必要ありません。
  • 業界をリードするパフォーマンス:一般的なコンピュート方式をデータベース・クラウド・サービスで使用する従来のクラウド・サービスと異なり、「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」は高性能な「Oracle Exadata」プラットフォームをベースに構築されています。自動キャッシング、適応型インデキシング、高度な圧縮を実現する機械学習のアルゴリズムが完全統合されており、パフォーマンスのさらなる強化を実現しています。 
  • 瞬時の対応が可能な伸縮性:「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」はあらゆるサイズの新しいデータ・ウェアハウスを数秒で割り当て、ダウンタイムを伴うことなく、コンピュータ・リソースとストレージ・リソースの拡張を個別に行えるようになっています。伸縮性に優れていることから、データベース・ワークロードの拡張・縮小に応じて、必要な分だけのリソースを購入することが可能です。 
 
Oracle Database 18c
「Oracle Autonomous Database Cloud」の動作を支えているのは、世界No.1のOracle Databaseの最新版「Oracle Database 18c」です。「Oracle Database 18c」は画期的な自動化機能を提供するのに加え、OLTP(オンライン・トランザクション処理)、データ分析、統合のテクノロジーも大幅に強化されています。 

 
オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。 オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
Oracle OpenWorldについて
「Oracle OpenWorld」は、20年間にわたって開催されている業界で最も重要なビジネスおよびテクノロジー・カンファレンスです。数万人もの来場と、オンライン上では数百万人もの参加者を集め、イノベーションと成長にクラウドを活用する企業への貢献に重点を置き、業界トレンドやテクノロジーが実現するブレークスルーに対する深いインサイトを提供します。「Oracle OpenWorld」では、つながり、学習、調査、インスピレーションを求める出席者のために、2,500を超える教育セッションが開催されます。ここでは、2,000社を超えるお客様およびパートナー企業がそれぞれの体験を参加者と直接共有します。世界の400社以上のパートナー企業およびお客様が数百におよぶデモ、実践ラボ、展示を行う「Oracle OpenWorld」は、クラウド・アプリケーションからクラウド・プラットフォームおよびインフラストラクチャに至る先進のクラウド・テクノロジーの展示の場となっています。登録方法、基調講演やセッションの視聴方法などの詳細については、www.oracle.com/openworldをご参照ください。また、Twitter、Facebookでのディスカッションにもぜひご参加ください。

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 
Safe Harbor
上記の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント(確約)するものではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、弊社の裁量により決定されます。
オラクルの将来の計画、期待、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の期待と仮定に基づいており、その一部はオラクルの制御できる範囲を超えています。本記事内の情報はすべて、2017年10月2日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。
 

本件に関するお問い合わせ先
日本オラクル株式会社
広報室 石川
03-6834-4837
pr-room_jp@oracle.com

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