Press Release

日本オラクル、5つの非営利団体への寄付を実施

「子どもの教育」と「職場のダイバーシティ&インクルージョン」に焦点を当て、オラクルのコーポレート・シチズンシップ活動を強化

Tokyo, Japan—2016/05/09


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は本日、コーポレート・シチズンシップ活動の一環として、「子どもの教育」と「職場のダイバーシティ&インクルージョン(*)」に焦点を当て、日本の非営利団体である5つの組織に寄付を行うことを発表します。今回寄付の対象となる組織は、「フローレンス」、「Learning for All」、「FEE Japan」、「Bridge for Smile」、「Good Aging Yells」です。
(*)ダイバーシティ&インクルージョン:組織における人材の多様化を推進し、さらに多様化した個々人の個性を各々がお互いに受け入れ、理解、尊重しあうこと。
 
オラクルでは、コーポレート・シチズンシップ活動として世界各国におけるコミュニティへの支援を行っています。2013年度から2014年度にかけて、教育振興、環境保護、雇用機会拡大、地域社会を豊かにする活動に取り組んでいる多数のNPOに、2,100万米ドルを寄付しました。
 
日本オラクルでも、子供を対象にしたIT人材育成支援としてプログラミング言語「Java」を使ってアプリケーション開発を行う教育プログラム「Java for Kids」と「Java for Students」、教育機関を対象にしたIT教材の無償提供を行うプログラム「Oracle Academy」を展開しています。また、在宅勤務制度導入などワークスタイル変革、多様性を推進するコミュニティ活動として女性活躍推進「Oracle Women’s Leadership」やLGBTのサポート「Oracle Pride Employee Network」など、日本オラクル自社のダイバーシティ&インクルージョンにも積極的に取り組んでいます。
 
日本オラクルでは、2020年までに「The Most Admired Company (もっとも賞賛される企業)になる」というビジョン「VISION 2020」を掲げています。今までの日本オラクルとしての「子どもの教育」と「職場のダイバーシティ&インクルージョン」への取り組みを拡充し、日本社会により一層貢献していく必要があります。長期的にコラボレーション可能な非営利団体との連携を強化するため、オラクルのコーポレート・シチズンシップ活動のコンセプトと合致する以下の5つの非営利団体への寄付を決定しました。
 
  1. 1.特定非営利活動法人 フローレンス
  2. 共働 き・ひとり親家庭を病児保育でサポートする活動を未展開のエリアの鎌倉市、国立市(いずれか、または両方)に展開
  3. 2.特定非営利活動法人 Learning for All
  4. 貧困を原因として学習機会が不足している子どもに対し、選抜/育成されたボランティア教師とのマッチング(学習支援事業)を実施
  5. 3.特定非営利活動法人 FEE Japan
  6. LEAF(森林環境教育プログラム)を通じて、現場活動を中心とした参加型の実践的な方法で、子どもたちに森林とその価値についての環境教育を提供
  7. 4.特定非営利活動法人 ブリッジフォースマイル
  8. 児童養護施設のこどもたちに向けて、資金と意欲の両面を支援する奨学金支援プログラム「カナエール」と職業体験プログラムを提供
  9. 5.特定非営利活動法人 Good Aging Yells
  10. LGBTがより良く年を重ねていける社会づくりをめざし、5年で1万人のカミングアウト写真撮影を行うプロジェクト「OUT IN JAPAN」と企業のLGBT対応支援プロジェクト「Work With Pride」を展開
 
参考リンク
 
日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援 する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
オラクルについて
オラクルは、クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームの広範なサービス群を最大限に統合し提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

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