Press Release

日本オラクル、企業の管理職を対象にした働き方改革とデジタル活用に関する調査結果を発表

働き方改革の取り組みは労働時間削減が大多数、ビジネス成長を意識した取り組みとデジタル活用は不十分であることが明らかに

Tokyo, Japan—2017/11/01


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は、働き方改革への取り組みとデジタル活用について管理職の立場からみた取り組みの現状、課題や効果、今後の期待に関する意識調査を行いました。同調査によって、働き方改革に取り組んでいる企業が80 %以上を占める一方、残業時間の削減や有給休暇取得促進など労働時間削減施策が多く、ビジネス成長を意識した生産性向上への取り組み、ICT(以下、デジタル)活用については課題があることが明らかになりました。
 
本調査は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本研究室の協力を経て2017年10月、従業員100名以上の国内企業で働く部長職以上の管理職412名を対象に実施されたものです。企業経営者、管理職による働き方改革の現状認識を明らかにし、働き方改革による生産性向上を実現するための課題を特定することを調査の目的としています。さらに、生産性向上のためのデジタル活用度合い、具体的な活用領域や今後期待する領域なども調査しました。
 
働き方改革とデジタル活用に関する現状、課題や効果に関する調査結果と考察は以下の通りです。
1.働き方改革の目的は「生産性向上」という認識
目的の上位は「生産性向上(48.7%)」、「ワークライフバランスの実現(44.9%)」、「コンプライアンス遵守(41.3%)」の3つである(回答者数341名)。働き方改革本来の目的が「生産性向上」であるという認識は十分にされている。一方でそれ以外に高い回答率を得たのは、働き方改革関連法案への対応、社員の働く環境改善、健康増進や満足度向上などである。自社の持続的成長や競争力強化など「生産性向上」によるビジネス成長を直接的に示唆する回答は少ない。
 
2.働き方改革の効果と生産性向上を測定する仕組みへの満足度は低い傾向
働き方改革の「効果が出ている」という回答は341名中45%で、46%は効果が出ていない、と回答している。働き方改革の主目的は「生産性向上」と認識しているにも関わらず「生産性を測定する仕組みの有効度合い」については、412名の77%が「十分ではない」と回答し、また生産性と人事評価の連動度合いについては80%が「十分ではない」と回答している。生産性向上を目指す一方で、実際に働く従業員の評価とは連動していないことが明らかになった。
 
3.    働き方改革で上手くいっている取り組みは労働環境改善施策
働き方改革の具体的な取り組みで上手くいっているものの上位は、「残業時間の削減(57.8% )]」「有給休暇の消化促進(38.7%)」「女性活躍の支援(30.2%)」 の3つである (回答者数341名)。その後には「オフィス環境の整備」などが続き、労働環境の改善が取り組みの中心となっている。
 
4.    働き方改革で上手くいっていない取り組みは人事制度や仕組みの導入
働き方改革として上手くいっていない取り組みとその要因の上位は、「人事評価指標・方法の変更(22.5%)」「柔軟な勤務制度の導入(22.9%)」「残業時間の削減 (19.9%)」の3つである(回答者数341名)。労働時間の削減はじめ労働環境改善については、積極的に取り組んでいる一方で上手くいっていないという回答の上位にもあがっている。実際の業務量を減らすための取り組みを行っていないにもかかわらず労働時間だけを削減するというのは結果的に無理が生じていると感じている人が多いからだと考えられる。時間で管理する人事制度からの脱却、業務の負担を削減する仕組みの導入、業務の標準化や社員個人のスキル向上をなくして労働時間削減だけをしても効果は出にくい。
 
5.デジタル活用の現状としては、「積極的に活用している」と回答したのは412名中7%、特にタレントマネジメントをはじめとしたHRテクノロジーの活用度が低い
デジタル活用度合いに関する質問に対し51%が「活用していない」もしくは「あまり活用していない」と回答している。また、「活用している」と回答した中での具体的なデジタルツールとしては「経理・財務システム」、「グループウェア」、「ビデオ会議システム」が上位にあげられており、働き方改革以前からのデジタル活用と大きな変化は見られない。「生産性向上」のためにデジタルを積極的に活用しようという動きはまだ鈍いと考えられる。一方で今後デジタルが企業の将来的な成長に貢献すると思う方は全体の74%を占めた。中期的にIoT, ビッグデータ、ロボット/RPA, AIなどの最新テクノロジーによって生産性を向上したい分野としては販売・営業業務と製造・生産業務が上位を占めた。
 
本調査について、慶應義塾大学大学院経営管理研究科 岩本 隆 特任教授は、以下のように述べています。
「日本企業は労働時間で勝負するフェーズから生産性で勝負するフェーズに移行する必要性に迫られていると言えます。そのためにまず、生産性をどのように測るのか、測った上で生産性をどのように向上させるのかを考えなければいけません。生産性を測るには、現在分散して管理されている、人材に関するデータ、従業員の行動に関するデータ、企業の業績に関するデータなどを連携させて統合的にデータマネジメントが必要になります。それに連動し、人事評価制度も時間に代わる評価指標を作ることが必須です。さらに、デジタルへの取り組みとしては、テクノロジーを活用することが目的ではなく、従業員一人一人が、わくわく、活き活きと仕事をすることをサポートするものでなければなりません。最先端のテクノロジーを活用することで、従業員を単純労働から解放し、付加価値の高い仕事に集中できる環境を構築することが必要不可欠です。」
 
日本オラクルでは、業界で最も網羅的なSaaS群「Oracle Cloud Applications」を強化し、デジタル活用による業務効率化とイノベーションによる成長促進の両面で企業の働き方改革を支援します。AIの仕組みである「Oracle Adaptive Intelligence」や「Oracle Intelligent Bots」、「Oracle IoT Apps」といった最新テクノロジーと、社内外の膨大なデータ、企業に必要な業務を網羅的かつ統合的に提供するオラクルのSaaSを組み合わせることが可能になり、より高度で革新的な業務の実現に貢献します。
 
参考資料:
Oracle Cloud Applications 概要
 
日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
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