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気候変動の緩和に向けたエネルギー効率を大幅に改善する取り組み

 

Fight Against Climate Change

最新の研究によれば、クリーン・エネルギーによる未来を確実なものとするためには、行動変容によるエネルギー効率(EE)プログラムがとても有効な手段です。

米国ではエネルギー効率(EE)の考え方は70年代に登場し、それ以降、エネルギー・ミックスの重要な一部となっています。実際、政財界、環境問題の著明なリーダーらで構成される非営利の組織のAlliance to Save Energyによれば、1973年以降に実施されたEE関連の多くの改善が無ければ、現在の国内総生産(GDP)を実現するために、米国は今よりも約1.5倍のエネルギーを要したであろうとされています。

米国では州政府や電力事業者が脱炭素化への取り組みを強化するようになり、エネルギー効率というコンセプトの役割がますます注目を集めています。州政府は、EEが温室効果ガス(GHG)排出量を削減するための最も低コストの手段であるという認識さえ持っています。

電力会社が送配電システム全体から排出される炭素を低減するために採用しているEEは2種類あります。顧客エクスペリエンスの観点から見ると、次のように区分されます。

  • 構造型エネルギー効率(SEE):まず、電力会社の職員や認定業者が家庭を訪問し、エネルギー診断を行います。冷蔵庫の買い替え、セントラル・ヒーティングや電源ユニットの交換、家の断熱方法のやり直し等を勧めることでしょう。そうした変更に要する費用は利用者自身が負担しなければならない上、現地の電力会社やEEの管理当局によって提供される金銭的インセンティブは大抵少額です。消費電力は長期間にわたり節約されます。実施した変更内容によりますが、得られる節約効果の期間は最大で30年です。
  • 行動型エネルギー効率(BEE):E-メール等のデジタルチャネルや印刷された紙媒体にてホーム・エネルギー・レポート(HER)を受け取ります。レポートには、エネルギー消費に関して利用者別に作成された提案があり、他の同じようなご家庭との比較や、電力使用量を減らして生活費を節約するために実行できる簡単な方法が記載されています。プログラムの参加者一人あたりのエネルギー節約量はSEEプログラムより少ないものの、BEEであるHERプログラムは大規模な実施が可能なため、すべての顧客セグメントに適用でき、しかも顧客のコスト負担がありません。

最近、一部の州の規制機関は、BEEプログラムよりもSEEプログラムの使用を強く訴えています。どちらも送配電システムの脱炭素化という政府の使命にとっては重要なメリットがありますが、これは正しい方法なのでしょうか?確かに、SEEへの投資を増やすことは良いことでしょうが、Analysis Groupによる新しいレポートによれば、気候変動への対応に真剣に取り組むのであればBEEプログラムを切り捨てることはできないと考えられます。

構造型エネルギー効率(SEE)プログラムと行動型エネルギー効率(BEE)プログラムの比較

Analysis Groupは最近、州政府および電力事業者が積極的な脱炭素化目標を設定するのに伴ってエネルギー効率への投資がどのように変化する(または変化すべき)かを明らかにするための調査を行いました。また、現在のEEプログラムの設計と、行動および構造プログラムのポリシーについて評価しました。具体的には、複数の州を対象に、結果として生じるGHG排出量削減のタイミングと規模に着目して、前述の2つのタイプのプログラムを評価したのです。

綿密な分析を行った結果、SEEプログラムにコストをかける方向にシフトする取り組みは、最終的には気候関連の成果で見ると次善策であることがわかりました。その理由は何でしょうか?簡単に言うと、今日節約されたエネルギーは、将来節約されるエネルギーよりも気候的に価値が高いからです。今日受け取る1,000ドルが、10年後には1,000ドル以上の価値になるのと同じで、今日のGHG排出量を削減すれば、そのメリットをすぐに享受でき、今から10年後に同じ量の排出量削減を行うより価値があるのです。金融投資における複利計算のように貯蓄額が年々増えていくのと同じと考えれば良いでしょう。

これらの真実は、炭素排出のより少ない燃料による発電が増えつつあるという事実によって裏付けられます。つまり、今日の削減により、将来的なGHG排出量はさらに多く削減されることになります。Moody’s Investors Serviceの分析によると、たとえば、2018年の米国で発電に使われた燃料の中で石炭は27%を占めていましたが、10年後(2030年)には11%に過ぎないであろうと推定されています。 つまり、今日実施する電力節約は、10年後の同じ電力節約に比べてGHGの削減効果がより高いことになるのです。したがって、EEプログラムの気候的価値は、EE対策がGHGを削減する単純な量だけでなく、その削減がいつ行われるかによっても変わります。早ければ早いほど良いのです!

知識は力 - 調査結果の詳細

この調査では重要な発見が7つありました。その詳細は、フル・レポートでご覧いただければと思いますが、ここでは、その中から3項目をご紹介いたします。

  • BEEプログラムでは、SEEプログラムの数分の1のコストで気候的なメリットが得られます。 米国東部にある大規模電力会社によって提供されたBEEプログラムを分析したところ、SEEプログラムの約4分の1のコストでCO2排出を回避できたことが分かりました。

  • Fight Against Climate Change

    本分析では、脱炭素化目標における最も一般的な目標年である2050年までを主に取り上げていますが、2030年を目標年とした場合には、コスト的に一層厳しい結果となります。気候変動の影響を逆転させるのであれば、2030年までに大幅な排出量削減を達成する必要があることが科学団体により発表されており、これは重要な点です。この短い時間枠で計算すると、サンプルとして提示された上記のBEEプログラムはCO2排出量を削減し、気候変動による被害の回避をSEEプログラムの約5分の1のコストで実現しています。

  • BEEプログラムはSEEプログラムに比べ、最大で5倍も速く結果をもたらします。 同じ電力会社に対する調査の結果を見ると、BEEがどれほど迅速に被害を回避し、GHG排出を削減できるかがわかります。
  • Fight Against Climate Change

    このケースでは、気候変動被害の回避に関して、SEEプログラムがその全期間を通じて提供するのと同等レベルの効果をBEEプログラムが提供しています。ただし、SEEプログラムではそれに20年以上を要するのに対し、BEEプログラムではたった3〜4年で同じ成果を達成できます。繰り返しになりますが、将来ではなく、今日節約を実施することの時間的価値は大きく、そこが非常に重要な点です。

  • BEEプログラムはより包括的です。 BEEプログラムはより包括的です。 実際のところ、電力会社がサポートできる施策の中で、多くの家庭にメリットをもたらせるものは多くありませんが、BEEプログラムはそうした施策の一つで、利用者別の提案とエネルギー節約の機会をほぼ全世帯に提供します。 ここが重要なポイントです。BEEプログラムは電力会社にとっては関与してもらうことがより難しい低中所得者の顧客にも行動してもらえることが証明されているからです。実際、BEEプログラムにおいて、低中所得者顧客も高所得者顧客と基本的に同じ節約率を実現することができています。したがって、顧客の個々の状況(住居のタイプ、燃料の種類、社会経済的状況)に関係なく、後者またはCOVID-19により状況がさらに厳しくなった何百万もの電力利用顧客は、BEEプログラムを利用することによりエネルギー使用量とコストを今日から低減させることが可能です。一方、SEEプログラムはより多くの設備投資を必要とする性格のものであるため、一般的には財政的手段を持ち合わせた世帯のみが利用可能であり、計画から完了までに時間がかかります。 誤解の無いように申し上げますが、これらの調査結果は、SEEプログラムではなくBEEプログラムのみを選択するようお勧めするものでも、その逆でもありません。両プログラムを継続し、可能であればBEEへの投資を増やすことの価値を示唆しているのです。実際、BEEプログラムを使用してSEEプログラムへの参加を促進し、増加者の増加を見た証拠もあります。では、どう対応すればいいのでしょうか?

EEプログラムを実行するための洞察

2030年は気候変動の最悪の影響を私たちが回避できるかどうかの転換点と見なされています。よって、このレポートの調査結果を過小評価することはできません。私たちは、GHG排出量の削減に緊急に取り組む必要があります。今日の時点で多くのことを実行すればするほど、将来はより良くなります。BEEプログラムはこの取り組みにおいて重要な要素です。以下は、BEEによる即効性のある節約を実現するための主な推奨事項です。

  • 規制当局と電力事業者は、電力EEプログラムの設計、予算化、パフォーマンスを評価するため、GHGに注目した指標の統合を連携して進める必要があります。これはとてもシンプルです。回避された電力消費量を計測するだけという状況を打破しなければなりません。削減された炭素量とその実施タイミングをもとに、その節約がどれだけの効果をもたらすかを考える時なのです。
  • 年間のエネルギー節約目標を維持することにより、GHG排出を回避するタイミングを評価します。ライフタイムでの節約目標に重点を置くと、短期的なGHG削減を最大化できないようなエネルギー効率ポートフォリオの設計になってしまうことがあります。気候変動への取り組みにおけるBEEプログラムの役割を生かすようにしましょう。
  • 費用対効果の高い節約とGHG排出削減のメリットを同時に最大化するパフォーマンス・インセンティブを設計します。パフォーマンス・インセンティブは、特定の成果を目指す電力事業者のアクションを調整する重要なポリシー・メカニズムの一部となります。規制当局は、パフォーマンス・インセンティブによって電力事業者の短期的なGHG排出削減の達成能力が損なわれないよう配慮する必要があります。
  • BEEを活用してSEEを推進します。これら2つのプログラムを補完的に捉えるのです。意図的に相互強化されるような革新的なBEEとSEEのプログラムを設計することにより、プログラム間の調整が図られていない場合よりも速く住宅建築環境を改良することができます。BEEプログラムは、単に節約を生み出し、排出量を削減するだけでなく、SEEプログラムへの参加を加速するように設計することもできます。

結論

気候変動に取り組む私たちの戦いでは、私たちの思い込みを正し、最も有意義な利益をもたらす領域を倍増させることが求められます。エネルギー政策においては、費用対効果の高いエネルギー効率追求のための構造および行動プログラムに高い優先度を与える必要があります。エネルギー政策と規制においては、どちらか一方への投資を強要するスキームを採るべきではありません。逆に、両者への投資を奨励するようにすべきです。

GHG排出量を早期かつ継続的に削減することは、危険性を伴う気候変動の影響を回避するのに不可欠です。 Analysis Groupのレポートに詳しく述べられている通り、BEEプログラムは他のEE対策よりも迅速、簡単、かつ費用対効果の高いGHG排出量削減を促進できることが実証されています。したがって、気候変動の流れを変えるために私たちが採用している武器を構成する不可欠な部分として、BEEを利用しないわけにはいきません。

Analysis Groupのフル・レポートは ここから入手できます。

詳細については、Oracle Utilities をクリックしてください

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