オラクル法務部門

a. 事業者の氏名又は名称

日本オラクル株式会社
東京都港区北青山2-5-8
代表執行役 内海寛子

• b. 個人情報保護管理者

個人情報保護統括責任者

• c. 開示対象個人情報の利用目的
  • お客様に係る個人情報
    • 当社の製品及びサービスの開発、案内及び提供のため。
    • 当社のイベント、キャンペーン及びセミナーの企画、案内及び実施のため。
    • 業務上の連絡のため。（お問い合わせへの回答、各種挨拶状の送付及び慶弔に係る手配を含む）
    • その他、オラクルのプライバシー・ポリシーに記載の目的のため https://www.oracle.com/jp/legal/privacy/privacy-policy.html
  • 株主様に係る個人情報
    • 商法に基づく権利の行使・義務の履行のため。
    • 株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため。
    • 株主と当社の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため。
    • 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため。
  • 採用応募者に係る個人情報
    • オラクルの採用に関するプライバシー・ポリシーに記載の目的のため https://www.oracle.com/jp/legal/privacy/recruiting-privacy-policy.html
  • 社員に係る個人情報
    • 社員の雇用管理・維持のため
• d. 開示対象外個人情報の利用目的
  • 直接契約によらず間接的に取得した個人情報
    • 受託業務に伴い、当社のサービス提供のため
• e. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先 当社の開示対象個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。

までお申し出下さい。
〒107-0061
東京都港区北青山2-5-8
オラクル青山センター

日本オラクル株式会社 個人情報保護推進事務局宛

電子メールによる場合
日本オラクル株式会社 個人情報保護推進事務局宛
電子メールアドレス： kojinjoho_jp@oracle.com

なお、直接ご来社頂いてのお申し出及び電話によるお申し出その他の上記の方法以外でのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

当社では、開示対象個人情報についてのご本人又はその代理人からの利用目的の通知及び開示、第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等の求め（以下「開示等の求め」といいます。）に関する手続きを次のように定め、対応させて頂いております。

• 開示等の求めの申出先
  開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送により行って下さいますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
• 〒107-0061
  東京都港区北青山2-5-8
  オラクル青山センター

日本オラクル株式会社　個人情報保護推進事務局宛

• 開示等の求めに際して提出すべき書面（様式）等

  開示等の求めを行う場合は、次の申請書①をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類②及び手数料③（開示の求め及び利用目的の通知の場合のみ）を同封し下記宛にご郵送下さい。

• 当社所定の申請書　1通。申請書のダウンロードはこちら (PDF)
• 本人確認のための書類　1通

  氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。

• 手数料（利用目的の通知または開示の請求の場合のみ）

  500円分の郵便小為替。

• 代理人による開示等の求め

  開示等の求めをする者がご本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。

• 法定代理人の場合
• 法定代理権があることを確認するための書類　1通

  戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可。

• 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類　1通

  法定代理人の氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。

• 委任による代理人の場合
• 当社所定の委任状　1通。委任状のダウンロードはこちら (PDF)
• ご本人の印鑑証明書（3ケ月以内に発行されたもの）　1通
• 委任による代理人本人であることを確認するための書類　1通

  代理人の氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。

• 開示等の求めの手数料及びその徴収方法

  利用目的の通知または開示の求めの場合のみ、1回の申請毎に500円の手数料をお支払い頂きます。（内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等の求めについては、手数料は不要です。）500円分の郵便小為替を申請書類に同封して下さい。

  なお、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

• その他
• 開示等の求めを受けることにともない取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。また、提出頂いた書類は、返還せず、6ケ月を超えない範囲で保存した後廃棄させて頂きます。
• 必要な書類等を受領し、かつその記載内容等に不備がないことが確認できた時点で、調査を開始いたします。
• 訂正等の求めにつきましては、その訂正等に関して個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行います。
• 利用停止等の求めにつきましては、その求めに理由があることが判明した場合、違反を是正するために必要な限度で、利用停止等を行います。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置をとる場合があります。
• 次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨を理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます
• 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
• 所定の申請書類に不備があった場合。
• 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合。
• ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
• 他の法令に違反することとなる場合。

当社では、個人情報を第三者と共同して利用させて頂くことがあります。共同して利用する場合は、次の条件の範囲内で取り扱わせて頂きます。

• 共同して利用される個人情報の項目

  氏名、勤務先名称、勤務先所在地、勤務先部署名、勤務先役職、勤務先電話番号、勤務先ファックス番号、電子メールアドレス、携帯電話番号、その他、1 c)及び d)に記載の項目。

• 共同して利用する者の範囲

  米国Oracle Corporation並びにその全世界の子会社及び関連会社。

• 共同して利用する者の利用目的

  弊社の製品及びサービスの開発及び提供、その他、1 c)及び d)に記載の目的のため。

• 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称

  日本オラクル株式会社

• 取得方法

  共同利用する個人情報は、ウェブやメール、ファックスなどを通じて取得したものといたします。

当社は、次の場合、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがあります。

• ご本人の同意がある場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
• 利用目的の達成に必要な範囲で、弊社の業務委託先に個人情報を預ける場合
• 法令に基づく場合
• 合併、分社化、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

• 基本方針の策定

  当社は、個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「個人情報の安全管理」、「継続的な改善」、「質問及び苦情・相談の窓口」等について個人情報保護方針を策定しています。

• 個人データの取扱いに係る規程類の整備

  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程等の各種社内規定で定めています。

• 組織的安全管理措置
  

  a. 個人情報の安全管理に関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報の取扱状況について責任者への報告連絡体制を整備しています。

  b. 個人情報の紛失、漏えい等の安全管理上の問題となる事故及び規程等に違背する事案が発生し又はその兆候を把握した場合、個人情報統括責任者への報告連絡体制を整備しています。

  c. 個人情報の取扱状況について、定期的に自己採点するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

• 人的安全管理措置
  

  a. 個人情報の取扱いに関する教育・研修計画を策定し、定期的に従業者に対し教育・研修を実施しています。

  b. 規程又は手続等に違背した場合の懲戒処分を定めた就業規則等を定め、従業者と個人情報の非開示契約を締結しています。

• 物理的安全管理措置
  

  a. 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じております。

  b. 個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じております。

  c. 個人情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄として、容易に復元できない手段によるデータ削除、個人情報が記載された書類等又は記録された機器等の物理的な破壊 等を実施しています。

• 技術的安全管理措置
  

  a. アクセス制御を実施し、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

  b. 個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

  c. システムの監視及び監査

• 委託先の監督

  個人情報の取扱いを委託する場合には、個人情報を適正に取扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

• 外的環境の把握

  個人情報を取扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。