Press Release

日本経済新聞社、オラクルのクラウドERPで経理・財務領域のデジタル・トランスフォーメーションを加速

高収益企業への変革に向けてデータに基づく経営の見える化と経理業務の効率化を実現

東京2022年5月12日
nikkei

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社 日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部 剛)が、経理・財務業務デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進する目的で「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用したことを発表します。請求、会計から予実管理までの基幹業務を支える基盤をオラクルのクラウドで統合し、全社でプロセス・業務の標準化による効率化を実現します。

急激なデジタル化の進展などにより事業環境が激変する中、日本経済新聞社では、長期に渡りエクセレント・メディアであり続けるため、2020年から本格的に、顧客サービス、業務、営業の3つの領域でDXを進めています。業務領域において、持続的成長が可能で俊敏な組織に進化するため、プロセス・イノベーションや事務作業の自動化に取り組むことに重点を置いています。その業務領域のDXの実装において、「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud EPM」を選択し、経営情報をリアルタイムに把握し、日々の経営判断に活かすことで、データに基づく経営の見える化を実現します。また、最新テクノロジーを活用し、プロセスの標準化、業務の自動化を促進し、より戦略的な業務に集中できる環境を整えます。

今回の「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud EPM」の採用により、既存データを活用した手法から将来の見通しに基づいて判断する予測型の経営管理を推進します。予算・見込策定では予算の自動集計が可能になり、例えば一つの計画を見直すとそれに連動した形で他の予算計画も自動的に反映され効率的に精度の高い予算計画の作成が実現できます。事業、イベント、組織などの粒度を整備し、単年、複数年の収支管理が可能になります。

今回、日本アイ・ビー・エム株式会社が、豊富な「Oracle Cloud ERP」の導入経験を活かし、プロジェクトを支援しています。

参考リンク

日本オラクルについて

私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて

オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

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