Press Release

清水建設、建設現場業務のデジタル化と標準化推進にOracle Cloud Infrastructureを導入

「Oracle Autonomous Data Warehouse」、「Oracle Application Express」を活用し、建設現場の特別安全協議会関連業務を効率化。従業員の生産性向上と業務データの集約を可能にし、デジタル・トランスフォーメーション推進を支援

東京2022年9月26日
Shimizu_Corporation

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、清水建設株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:井上 和幸)が、建設デジタル・トランスフォーメーション(DX)に向けた現場業務のデジタル化および標準化推進に「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を導入したことを発表します。

清水建設をはじめとするシミズグループは、「SHIMZ VISION 2030」を長期ビジョンとして、建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造する「スマートイノベーションカンパニー」を掲げ、達成に向けて、事業構造、技術、人財のイノベーションに取り組んでいます。また、2021年7月に策定された中期デジタル戦略2020「Shimzデジタルゼネコン」では、「ものづくりを支えるデジタル」を掲げています。現在、電子決裁推進やプロジェクト・データベースによる情報連携・データ活用による業務効率化、RPAやワークフロー・システムを活用した内勤管理業務の自動化・効率化に向け、業務プロセスの見直しと併せて、各種業務システムの連携やデータ連携を推進しています。清水建設では、これらの背景のもと、書面でのやり取りや属人化された業務プロセスが多々存在する建設現場において、デジタル化による標準化を促進し、協力会社との連携を含む効率化を推進し、将来的には業務データの集約、利活用による建設DXを実現するために、OCIを導入しています。

清水建設では、建設現場において同社と協力会社が一体となって定期的に行う安全管理業務として、月次で開催される特別安全衛生協議会関連の業務のデジタル化および標準化から着手しました。特別安全衛生協議会は、各建設現場において、最大で数百社に及ぶ協力会社の参加のもと、作業間連絡調整などの情報共有と災害の未然防止を目的に開催されています。これまでは、協議会開催招集、出欠確認連絡、実施、報告書の承認、保管までの一連の業務はメール、FAXなどで行われていました。書類は紙ベースで作成、保管されており、現場の従業員と協力会社の作業時間の負担となっていました。清水建設では、この業務フローを整理し、PCやスマートフォン上での直感的なアプリケーションからの入力、確認と関連データのシステム上での保管を可能にすることで、業務のデジタル化、標準化を進めました。その際に、より迅速なシステム開発と業務部門での運用の簡素化を図るために、OCIで提供される「Oracle Autonomous Data Warehouse」、「Oracle Application Express (APEX)」、「Oracle Analytics Cloud」を活用し、アプリケーションおよびシステムを開発しました。

清水建設では、日本オラクルのコンサルティング部門の支援のもと、2021年10月からOCI上でのシステムおよびアプリケーションの開発を開始し、翌月となる11月から建設現場で利用が開始され、現在は9カ所の現場に利用が広がっています。ローコード開発ツールである「Oracle APEX」で、モバイルおよびWEBアプリケーションを開発し、自律機能によりデータベース構築、運用管理負荷を軽減する「Oracle Autonomous Data Warehouse」でアプリケーションから送信されるデータを統合・一元化しています。また、「Oracle Analytics Cloud」により、データを可視化し、進捗の確認などを直感的に行えるようにしています。同社では、「Oracle Autonomous Data Warehouse」の自律機能による容易なデータベースの設定、「Oracle APEX」のローコード開発により、わずか1カ月で本番環境の構築を実現しています。

本発表に向けたお客様からのコメント:
「建設現場では、まだ紙ベースでの作業手順書や報告書作成業務が多々存在し、現場によってそのプロセスも異なっており、その効率化と標準化を模索していました。今回、特別安全協議会に関連する従業員の業務と参加協力企業との連携をより効率的かつプロセスの標準化を図ることを目的とし、OCIで新たにアプリケーションとシステムを開発し、非常に短期間で展開することができました。既に利用が始まっている現場では、毎月の協議会の準備から開催、帳票作成までの業務時間が大幅に短縮され、従業員の生産性向上にもつながっています。今後、全国の建設現場での導入を推進しながら、将来的には施工管理などをはじめとする建設現場で手作業、紙ベースで管理している帳票、作業記録、報告書なども、データとしてシステム内に蓄積していきます。それらのデータ活用を通して、さらなる業務効率化と従業員の生産性向上を進めていく計画です。」

清水建設株式会社 土木技術本部 イノベーション推進部 柳川 正和 氏

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