クラウドネイティブな運用サポート・システム(OSS)による統合オーケストレーションおよび保証

CSPは、増大するネットワークとサービスの複雑性に対応しながら、コスト効率、信頼性、サービスの俊敏性、自動化、カスタマー・エクスペリエンスを向上させるために、運用のモダナイゼーションを進めています。

多くの運用環境では、サービス品質保証、インベントリ、サービス・オーケストレーションとフルフィルメント、アクティベーション、チケット管理、ドメイン・オーケストレーション、ビジネス支援システム（BSS）が分断されています。こうした分断によって手作業が増え、サービス提供やインシデント解決が遅れるだけでなく、複数のドメインにわたって自動化を一貫して拡張することも難しくなります。

そのため、モダナイゼーションでは、個々のツールを別々に最適化するのではなく、より一貫性があり自動化されたサービス・ライフサイクルの運用モデルを構築することが、ますます重視されています。

一般的な兆候としては、手作業の多さ、データの分断、インシデント解決の遅れ、サービスへの影響の可視性不足、アクティベーション期間の長期化、自動化拡張の難しさなどがあります。

そのほか、ネットワーク・オペレーション・センター（NOC）での過剰なイベント・ノイズ、信頼性の低いインベントリ、注文処理失敗の多発、不要な現地対応、ツールの重複、変更に多大なコストを要する、または変更時に高リスクとなるシステム統合なども兆候となります。

最も重要な兆候は通常、コスト、遅延、信頼性、サービス品質、顧客への影響のいずれかに測定可能な問題を繰り返し生じさせている運用上の制約です。

分断されたOSS環境では、単一のサービス・ライフサイクルを連携して支えることを前提に設計されていない複数のシステム間で、運用チームがデータ、ワークフロー、意思決定をすり合わせなければなりません。

サービス品質保証、インベントリ、サービス・オーケストレーションとフルフィルメント、アクティベーション、チケット管理、ドメイン・オーケストレーション、BSSの各環境には、それぞれ必要なコンテキストの一部しか保持されていない場合があります。この結果、作業の重複、個別開発によるシステム統合、手作業による引き継ぎ、運用状況の見え方の不一致、俊敏性の低下が生じる可能性があります。

サービスがより多くのドメインやベンダーにまたがるようになると、それらを連携・調整するためのコストは、個々のツール自体のコストを上回るペースで増加することもあり得ます。

注文処理失敗の多発やアクティベーションの遅延は、多くの場合、分断された注文フロー、データの不整合、複雑な依存関係、変更に弱いシステム統合、フルフィルメント・システム全体の可視性不足によって生じます。

通信サービスの注文は、複数のドメインにまたがり、顧客、サービス、技術の各レイヤーに及ぶことがあります。サービス・モデル、インベントリ、オーケストレーション、アクティベーション、ステータス管理が連携していない場合、例外処理や手作業によるやり直しが増加します。

そのため、こうした手作業による引き継ぎを減らすことは、OSSのモダナイゼーションにおける重要なビジネス目標です。

運用チームがネットワーク・イベントを根本原因、サービスへの影響、顧客への影響、適切な修復方法と迅速に結び付けられなければ、平均修復時間（MTTR）の短縮は困難になります。

障害、パフォーマンス、トポロジ、インベントリ、サービスに関する情報が、複数の異なるシステムに分散している場合があります。こうした情報が相互に関連付けられていなければ、対策を講じる前に、症状の調査や優先順位の判断により多くの時間を費やす可能性があります。

そのため、検出、サービス影響分析、根本原因分析、修復、検証の迅速化が、サービス信頼性向上の重要な目標となります。

大量のイベントによってオペレータの注意が奪われると、実際にサービスや顧客に影響を及ぼす少数の事象を特定することが難しくなります。

アラームとトポロジ、サービス間の関係、推定される根本原因との関連付けが不十分な場合、チームは同じ症状を繰り返し調査したり、不要なチケットを作成したり、本来なら自動的に除外または優先順位付けできるインシデントをエスカレーションしたりする可能性があります。

そのため、イベント・ノイズの削減は、信頼性と運用効率の両方に関わる目標です。

自動化とAIが、ある意思決定によってどのリソース、サービス、依存関係、顧客に影響が及ぶ可能性があるかを把握するには、信頼性の高い運用コンテキストが必要です。

インベントリやトポロジが不完全だったり古かったりすると、サービス影響分析、オーケストレーション、AIによる推奨、クローズドループでの修復の信頼性が低下する可能性があります。通信事業者がより高度な自動化へ移行するにつれて、サービス・リソース間の関係をどこまで信頼できるかが、より重要になります。

そのため、信頼できる運用コンテキストは、単なるインベントリ管理上の課題ではなく、自動化を拡張するためのビジネス上の前提条件です。

新しいネットワーク機能が価値を生むのは、CSPがそれを迅速に繰り返し提供可能なサービスへ転換し、大規模環境でも安定して運用できる場合です。

5G、プライベート・ネットワーク、ネットワーク・スライシング、クラウド・コンピューティング、API、企業向け接続、Network as a Serviceでは、設計、オーケストレーション、アクティベーション、インベントリ、サービス品質保証、SLA管理を連携させることが必要になる場合があります。

そのため、基盤となるネットワーク機能がすでに存在していても、設計から提供開始まで、または注文からアクティベーションまでに時間がかかると、収益化の妨げになる可能性があります。

カスタマー・エクスペリエンスは、運用において、影響を受けているサービスをどれだけ迅速に特定し、適切な対応に優先順位を付け、サービスを復旧し、そのリカバリを検証できるかに、ますます左右されるようになっています。

同じネットワーク・イベントでも、関係する顧客、サービス、SLA、商用上のコミットメントによって、ビジネスへの影響は大きく異なる場合があります。技術的な状態とサービスおよび顧客のコンテキストとを関連付けられる運用体制であれば、アラームの重大度だけでなく、実際の影響に基づいて対応の優先順位を決めやすくなります。

これにより、復旧の迅速化、顧客が認識する障害の削減、SLA達成の確実性の向上につなげられます。

OSSのモダナイゼーションは、コスト、信頼性、サービスの俊敏性、自動化、顧客への影響に関する測定可能な改善に結び付ける必要があります。

関連するKPIとしては、アクティベーション・サイクルタイム、注文処理失敗率、自動化率、イベント対チケット比率、平均検出時間、MTTR、SLA遵守率、顧客に影響するインシデント数、現地対応回数、収益化までの時間、サービス提供コストなどがあります。

CSPは改善目標を設定する前に、現在のプロセスを基準としてベースラインを作成し、一般論ではなく実際の運用環境を反映したビジネスケースを構築する必要があります。

最新の通信事業者向けOSSとは、ネットワークとサービスの設計、フルフィルメント、アクティベーション、監視、サービス品質保証、保守に使用される運用ソフトウェア環境です。

最新のOSSには一般に、サービス設計、インベントリとトポロジ、オーケストレーション、アクティベーション、サービス品質保証、可観測性、自動化が含まれ、これらすべてが連携してクローズドループ型運用を推進します。これらの機能は、機能別またはネットワーク・ドメイン別に分断されたままではなく、マルチベンダー、マルチドメインのサービス・ライフサイクル全体で連携して機能する必要があります。

Oracle Unified Operationsは、CSPが自律型運用への移行を加速できるよう支援する、オラクルのモジュール型OSSポートフォリオです。サービス設計、注文およびサービスのオーケストレーション、アクティベーション、インベントリとトポロジ、サービス品質保証と可観測性、AI支援による修復で構成されます。

CSPは、必要な機能を選択して導入し、運用上の優先事項や成熟度の変化に応じて、導入範囲を段階的に拡大できます。このポートフォリオは、すべてのOSS機能を一度に変更することを求めるのではなく、段階的なモダナイゼーションを支援するものとして位置付けられています。

Unified Operationsは、通信サービスのライフサイクル全体を通じて、サービスの設計、提供、運用、品質保証に必要となる主要な運用機能を網羅しています。

このポートフォリオは、サービス・カタログと設計、注文およびサービス管理、オーケストレーション、アクティベーションとネットワーク設定、インベントリとトポロジ、ネットワークの検出と照合、サービス品質保証と可観測性、サービス影響分析、意思決定と修復、実行後の検証をカバーします。

Unified Operationsには、サービス・ライフサイクル全体でそれぞれ異なる役割を担うOracle Communications製品が含まれています。

はい。Unified Operationsは、既存のOSS、ネットワーク、ドメイン・オーケストレーション、チケット管理、サービス品質保証、インベントリ、アクティベーション、BSS環境と共存する形で導入できます。

CSPは、既存投資を有効活用しながら優先度の高い領域からモダナイゼーションを進め、時間をかけてほかの機能領域へ広げられます。目標とする統合アーキテクチャは、顧客の環境、選択するユースケース、今後も利用を継続するシステムによって異なります。

はい。CSPは、単一の運用領域からモダナイゼーションを始めることも、複数の優先領域にまとめて取り組むことも、サービス・ライフサイクル全体を対象としたより広範な変革を進めることもできます。

一般的な導入開始領域には、サービス品質保証と可観測性、インベントリとトポロジ、オーケストレーション、アクティベーション、特定の自律型運用ユースケースなどがあります。適切な導入順序は、既存アーキテクチャ、ビジネス上の優先事項、運用の成熟度、リスク許容度、目標とする運用モデルによって異なります。

Unified Operationsが重視するのは、単一のツール、テクノロジー、ネットワーク・ドメイン内だけの自動化ではなく、サービス・ライフサイクル全体を連携させて自動化することです。

個別機能に特化したツールはそれぞれの領域では有効ですが、顧客に提供される成果は、多くの場合、サービス品質保証、インベントリ、オーケストレーション、アクティベーション、BSSの各プロセスにまたがります。Unified Operationsは、運用領域をまたいで、コンテキスト、状態把握、意思決定、実行、検証を連携させるよう設計されています。

Unified Operationsは、機能単位の自動化から、より高度に連携されたクローズドループ型運用へ段階的に移行するためのOSS基盤を提供します。

このポートフォリオでは、信頼できる運用コンテキスト、サービス品質保証と可観測性、オーケストレーション、アクティベーション、意思決定、修復、検証を連携させます。CSPは、自律型運用を一度に実現しようとするのではなく、対象となるサービス、ドメイン、プロセス、リスク・レベルを定めた上で、これらの機能を段階的に適用できます。

はい。Unified Operationsは、複数のベンダー、テクノロジー、ドメイン、運用システムにまたがる通信環境を対象としています。

既存システムと統合しながら、固定、モバイル、トランスポート、コア、無線アクセス・ネットワーク（RAN）、クラウド、ソフトウェア定義ネットワーキング（SDN）、エッジ、物理、仮想、クラウド・ネイティブの各環境をサポートできます。また、このアーキテクチャは、必要に応じて、TM Forumに整合したアプローチ、3GPPで定義された機能、GSMAおよびCAMARAの取り組み、MEF型のライフサイクル・モデルを補完するものとして位置付けられています。

Unified Operationsは、複数のシステム、テクノロジー、ドメイン、ベンダーにまたがる複雑なサービス・ライフサイクルを管理するCSPやネットワーク事業者に特に適しています。

主な関係者として、CTO、CIO、COO、ネットワークおよびサービス運用の責任者、OSS変革チーム、フルフィルメントおよびサービス品質保証の責任者、インベントリ管理責任者、自動化チーム、カスタマー・エクスペリエンス責任者、財務部門の関係者などが挙げられます。

Unified Operationsは、サービス設計、オーケストレーション、アクティベーション、運用コンテキスト、サービス品質保証、意思決定、修復、検証を、相互に補完し合うライフサイクル機能として連携させます。

サービス・モデルが再利用可能なインテントを定義し、オーケストレーションが必要な作業を調整し、アクティベーションがネットワークやITの変更を実行します。さらに、インベントリとトポロジがサービス・リソースのコンテキストを提供し、サービス品質保証が状態を監視し、意思決定機能が対応を選択し、検証機能が結果を確認します。

こうしたサービス・ライフサイクルの連続性が、フルフィルメントの自動化と、より高度な自律型運用の双方を支える基盤となります。

クローズドループの自動化では、検出、状況把握、意思決定、実行、検証を、適切に管理された一連の運用プロセスとして連携させます。

有用な運用モデルの1つが、「検出→状況把握→意思決定→実行→検証」です。サービス品質保証と可観測性が状態を検出し、インベントリ、トポロジ、サービス間の関係が運用コンテキストを提供します。分析、AI、ポリシー、ルールが意思決定を支援し、オーケストレーションまたはアクティベーションが処置を実行し、その後、サービスの状態が改善したかどうかをサービス品質保証が検証します。

実行結果を検証する点が、変更を適用するだけで結果を確認しない自動化と、クローズドループの自動化との違いです。

インベントリとトポロジにより、自動化ワークフローは、運用上の意思決定によって影響を受けるリソース、サービス、接続性、依存関係、それらの相互関係を把握できます。

こうしたコンテキストは、オーケストレーション、サービス影響分析、根本原因分析、デジタルツインの基盤、AIによる推奨、クローズドループでの修復を支えます。検出によって把握したネットワークの実態とインベントリの記録を照合し、インベントリの精度を維持することで、情報の信頼性をさらに高めることができます。

十分に信頼できる運用コンテキストがなければ、自動化された意思決定を評価し、適切に管理することが難しくなります。

サービス影響分析では、ネットワークや運用上の状態によって影響を受ける可能性のあるサービス、顧客、拠点、ビジネス上のコミットメントを特定します。

インベントリ、トポロジ、障害、パフォーマンス、容量、トラフィック、サービス間の関係などのコンテキストを組み合わせて分析します。これにより、担当チームや自動化ワークフローは、問題そのものの重大度だけではなく、サービスやビジネスへの影響に基づいて、インシデント対応と修復の優先順位を決められます。

影響を迅速に把握できれば、根本原因分析や適切に統制された実行と組み合わせることで、調査時間の短縮やMTTRの低減にもつながります。

デジタルツインとは、ネットワークやサービスのリソース、相互関係、トポロジ、運用状態をデジタル上に再現し、依存関係や潜在的な影響の把握に利用するものです。

what-if分析では、この運用コンテキストを利用して、変更を実行する前に想定される影響を評価したり、複数の修復方法を比較したり、影響を受けるサービスや依存関係を特定したりできます。これにより、十分な情報に基づき、適切な統制の下で運用上の意思決定が可能になります。

デジタルツインやwhat-if分析の機能は、該当する製品、導入形態、ロードマップ上の提供状況に応じて位置付ける必要があります。

AIは、計画・設計、注文からアクティベーションまで、障害発生から解決までといった、通信事業者のさまざまな運用プロセスを支援できます。たとえば、障害発生から解決までの領域では、AIは異常検出、根本原因分析、予測、優先順位付け、推奨、修復ワークフローで大きな価値を発揮できます。ただし、AIの活用は信頼できる運用コンテキストに基づく必要があります。

必要となるデータには、障害やパフォーマンスに関する情報、サービスの状態、インベントリ、トポロジ、顧客およびSLAのコンテキスト、ワークフロー履歴、チケット、修復結果などが含まれます。具体的に必要となるデータはユースケースによって異なります。

AIは、対象プロセスを明確に定義した上で、ガバナンス、測定可能な成果、明確な運用上の責任主体を設けながら、段階的に導入する必要があります。

AIエージェントは、定められたポリシーと統制の範囲内で運用コンテキストを解釈し、処置を推奨したり、複数システムにまたがるタスクを調整したりできます。

あらかじめ定義されたワークフローを主に実行する従来の自動化とは異なり、AIエージェントは分析モデルとコンテキストに基づいて状況に応じた意思決定を行い、状態の解釈や次の対応手順の調整を支援できます。ただし、AIエージェントを導入しても、実行時の統制、監査可能性、必要に応じた承認、ロールバック、実行後の検証が不要になるわけではありません。

エージェント型機能は段階的に導入し、対象となる製品、導入形態、ロードマップ上の提供状況に応じて位置付ける必要があります。

注文からアクティベーションまでの自動化では、顧客注文またはサービス注文を受けてから、サービスをアクティベーションし、運用可能な状態にするまでに必要な一連のプロセスを連携させます。

このフローには、複数のシステムやドメインにまたがる、再利用可能なサービス設計、オーダー分解、オーケストレーション、インベントリ割り当て、アクティベーション、設定、ステータス管理、サービス品質保証チェックなどが含まれます。

共通のサービス・インテントと運用コンテキストを利用することで、定型的な引き継ぎを減らし、人による介入を例外処理に集中させることができます。

障害発生から解決までの自動化では、問題の検出と分析から、診断、修復の実行、実行結果の検証までを一連のプロセスとして連携させます。

サービス品質保証が状態を検出し、インベントリ、トポロジ、サービスへの影響によって運用コンテキストが確立されます。分析、AI、ポリシー、ルールが意思決定を支援し、オーケストレーションまたはアクティベーションが対応を実行し、その後のサービス品質保証がリカバリを検証します。

そのため、オーケストレーションに利用するサービス・ライフサイクル基盤を、修復にも再利用できます。

Unified OperationsとDigital Business Experienceを組み合わせることで、運用上の処理と、顧客、製品、注文、収益化、カスタマー・ケアに関するコンテキストを結び付けることができます。

Unified Operationsは、ネットワークとサービスの設計、オーケストレーション、アクティベーション、サービス品質保証、修復、検証に必要なOSS機能を提供します。Digital Business Experienceは、その運用コンテキストを顧客およびビジネス向けの領域にまで広げ、ネットワークやサービスの状態を、顧客の優先度、SLA未達のリスク、収益への影響、製品に関するコミットメント、カスタマー・ケアでのやり取りと関連付けられるようCSPを支援します。

これらの環境をより密接に連携させることで、ネットワークやサービスを中心とした意思決定から、顧客やビジネスへの影響を重視した意思決定へと移行しやすくなります。たとえば、修復や顧客への影響に関する意思決定では、技術面やサービス面の重大度だけでなく、影響を受けている顧客、その顧客が利用しているサービス、SLA上のコミットメント、より広範なビジネス上の優先事項も考慮できます。

こうした連携は、Network as a Service、5Gの収益化、SLAで保証された企業向けサービス、自律型運用といった最新のサービスやシナリオで、ビジネス・インテントを運用プロセス全体に反映する必要がある場合に特に重要です。