総務省が発表した「平成29年通信利用動向調査」によると、約60%の日本企業がクラウドを活用しています。日本企業においてもクラウドの活用が広がってきていることから、今後ますます、クラウドセキュリティへの取り組みの重要性が増すことが考えられます。
KPMG コンサルティングのサイバーセキュリティコンサルティング部門パートナーの田口 篤は、クラウド脅威レポート日本語版の発行にあたり、「リスクマネジメントの観点から現在のクラウドファーストの動きを捉えると、それはネットワークレイヤで安全領域を作り、そこに自社の重要資産を閉じ込めるという従来型のセキュリティ思想の終焉を意味します。コスト、スピード、拡張性等、マルチクラウド時代のメリットを最大限に享受するためには、セキュリティ思想もマルチクラウドを前提とした新しいものに変革していかなくてはなりません。そのためのヒントがこのレポートには数多く含まれています。本レポートが皆さまのサイバー防衛の一助になれば幸いです」と述べています。
日本オラクルの執行役員 クラウドプラットフォーム戦略統括 竹爪 慎治は次のようにコメントしています。「クラウド活用の拡大に伴い、ユーザー、アプリケーション、データ、およびインフラストラクチャは急速に増加および変化し、もはや従来のセキュリティ対策では対応できません。ハイブリッドおよびマルチクラウド環境にまたがるポリシーを容易に展開し管理するために、高度に自動化された(自律化された)セキュリティ対応が重要となります。 オラクルは機械学習、AIおよび自動対処を活用した業界初の自律型(Autonomous)のクラウドサービスを展開しており、これにより、セキュリティの脅威のより迅速な検出と緩和に要する時間を大幅に短縮し、自社の資産を保護することができます」。
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オラクル・コーポレーションの日本法人。「Beyond Your Cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
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