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Press Release

ビームス、ファッションの枠を超えたライフスタイルの提案を迅速に行うことを目的に、オラクルのクラウドで事業活動収支表の早期開示と省力化を実践

10日間要していた作業を2時間に短縮し、月次開示を実現。財務部門主導で店舗損益・事業部損益データを、経営層・事業本部長へタイムリーに報告

Tokyo,Japan—2020/01/14


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)は本日、衣料品や雑貨の販売を通して新しいライフスタイルを提案するBEAMSの持株会社である株式会社ビームスホールディングス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:設楽 洋)が、店舗損益表・事業部損益表を効率的に作成し、早期に開示することを目的に、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Enterprise Performance Management (EPM) Cloud」を導入したことを発表します。従来、10日間かけていた店舗損益表・事業部損益表の作成について、作業時間を2時間程度に短縮し、月次で開示できるようになりました。
 
ビームスは1976年の創業から“日本の若者の風俗・文化を変えよう、その旗頭になろう”をスローガンに、新しいライフスタイルを提案し続けています。多種多様なスタイルのレーベルがあり、雑貨、インテリア、音楽、アートなど、ファッション以外の分野にも積極的に進出し発展しています。現在ではこの多くのコンテンツを時代やエリアに応じて編集し、国内外の約160*におよぶ店舗ごとに独自のプレゼンテーションをしています。
 
事業や業態の多様化、国内外の店舗数増加に伴う取り扱いデータ量が増えたことにより、従来、表計算ソフトで作成していた店舗損益表・事業部損益表をシステムで管理することを計画しました。また、データ量が増えるとともに、作成時間・工数も増加してきていたため、業務の効率化と省力化も合わせて検討しました。これら作成業務のシステム化、省力化、および報告書の早期開示、将来的にリアルタイムな予実管理と事業部側からの予実の可視化を目的に、初期費用を抑え短期間で導入でき、環境変化に対応できるクラウド型経営管理システムの導入を決定しました。
 
システム導入にあたって、「Oracle EPM Cloud」を採用したポイントは次のとおりです:
  • ● 「Oracle EPM Cloud」は、実績豊富な「Oracle Hyperion Planning」のクラウド版であるため、製品自体の信頼性が高く、国内外で導入企業が多いことから製品機能が成熟し安定している
  • ● 多種多様な商品を多軸で分析できる多次元データベースを基盤にしている
  • ● 日本オラクルが東京証券取引所に上場し、自社事例を有しながら、サポート体制など日本での高い事業継続性を備えている
 
従来、店舗損益表・事業部損益表の作成が属人化していましたが、導入の結果、業務が明確化され、部門内で業務の分担および引継ぎができるようになりました。また、店舗損益表・事業部損益表の作成に10日間を要していましたが、「Oracle EPM Cloud」導入後、作業時間が2時間程度となり、月次で損益表・収支表を開示できるようになりました。
今後は、「Oracle EPM Cloud」によるワークフローを用いた予算策定フローを構築・実行し、また要員・人件費をはじめとした予算管理に活用していく予定です。
 
本発表に向けたお客様からのコメント:
「ビームスを取り巻く環境は、モノとコトが溢れ、世界中の情報がタイムラグ無く飛び交っています。そのような時代で、精緻な経営指標を編成し、リアルタイムでレポートすることは欠かせません。今回導入した『Oracle EPM Cloud』は、店舗損益表・事業部損益表の作成に係る業務の無駄を大幅に削減し、経営層や事業本部長への開示までの時間を大幅に短縮することができます。今後は、データ分析やレポーティングのための機能を駆使し、事業成長に寄与する活用方法を模索していきます。」
 
株式会社ビームスホールディングス 業務管理本部 経理部 財務課 田中 賢 氏
 
参考リンク
 
日本オラクルについて
人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションにしています。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
日本オラクル公式ソーシャル・メディア・チャネル
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

本件に関するお問い合わせ先
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