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Oracle News Release Summary

日本を含む14カ国、9,000人調査:67%が、財務管理において自分以上にロボット・AIを信頼すると回答

調査から一般消費者や企業・団体の管理職の間では、財務業務において、人間以上にロボット・AIがより優れた処理を行うという信頼感が高まっていることが判明

テキサス州オースティン—2021/02/15


(本資料は米国2021年2月10日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)
 
オラクル・コーポレーションと、個人金融のエキスパートであるファーヌーシュ・トラビ(Farnoosh Torabi)氏が実施した新たな調査によると、2020年は、人々とお金の関係を変え、自身の財務管理において自分以上にロボット・AIを信頼する傾向が明らかになりました。日本*を含む14カ国(米国、英国、ドイツ、オランダ、フランス、中国、インド、オーストラリア、ブラジル、日本、UAE、シンガポール、メキシコ、サウジアラビア)、9,000人以上の一般消費者と企業・団体の管理職以上を対象とした調査で、コロナ禍によって世界中の人々のあいだに経済的な不安、悲観的な考え、恐怖感が増え、財務管理においては、信頼する人や事柄が変化し、さらに企業の財務部門と個人金融アドバイザーの役割や注力分野が見直されていることが判明しました。
* 日本での調査対象は500人。
 
コロナ禍で生み出された経済的な不安、悲観的な考えや、恐怖
世界的なパンデミックは、家庭と職場における人々とお金の関係においてマイナスに影響しました。
  • • パンデミック以前と比較して、企業・団体の管理職の間では、財務の不安とストレスは186%(日本は122%)、悲観的な考えは116%(日本は120%)増加しました。一般消費者では、財務状況に対する不安とストレスは100%、(日本は71%)また、悲観的な考えは70%(日本は27%)それぞれ増加しました。
  • • 企業・団体の管理職の90%は、組織に対するコロナの影響を憂慮しており、共通の懸念は、低速な経済回復または景気後退(51%)、予算縮減(38%)、倒産(27%)でした。
  • • 一般消費者の間では、87%が経済面での不安を体験しています。これには、失業(39%)、貯蓄の減少(38%)、抜け出せない借金状態(26%)などが含まれます。
  • • これらの懸念によって、一般消費者の41%が、個人の経済状態が不安で眠れないと回答しています。
 
財務を管理するための最善の方法としてロボット・AIに期待
コロナ禍によって生じた金融不安により、財務管理において何を信頼して、誰に支援を求めるのか、ということが変化しました。財務の複雑さから切り抜ける方法として、人間以上にテクノロジーを信頼する一般消費者と企業・団体の管理職が増加しています。
• 一般消費者と企業・団体の管理職の67%は、財務管理において人間以上にロボット・AIを信頼しています。日本は91%となっています。
  • • 企業・団体の管理職の73%は、財務管理で自分以上にロボット・AIを信頼し、77%は、自社の財務部門以上にロボット・AIを信頼しています。
  • • 企業・団体の管理職の89%は、ロボット・AIが業務を改善できると考えています。これには、不正の検出(34%)、請求書の作成(25%)、コスト・利益の分析(23%)などが含まれます。
  • • 一般消費者の53%は、財務管理で自分以上にロボット・AIを信頼し、63%は、個人金融アドバイザー以上にロボット・AIを信頼しています。
  • • 一般消費者の66%は、財務管理にロボット・AIが役立つと考えています。これには、不正検出の支援(33%)、支出削減の支援(22%)、株式への投資(15%)などが含まれます。
 
以前の状態に戻ることはない財務部門と金融アドバイザーの役割
テクノロジーの影響と役割の変化に対して、企業の財務担当者と個人金融アドバイザーはその変化を受け入れ、新たなスキルを身に着ける必要があります。
  • • 企業・団体の管理職の56%は、今後5年以内にロボット・AIが財務担当者の役割を担うと考えています。日本は55%となっています。
  • • 企業・団体の管理職の85%は、財務業務の支援をロボット・AIから受けたいと考えています。これには、財務承認(43%)、予算編成と予測(39%)、レポート(38%)、コンプライアンスとリスクの管理(38%)が含まれます。
  • • 企業・団体の管理職が企業の財務担当者に注力してほしいことは、顧客とのコミュニケーション(40%)、値引き交渉(37%)、トランザクションの承認(31%)などです。
  • • 一般消費者の42%は、今後5年以内にロボット・AIが個人金融アドバイザーの役割を担うと考えています。
  • • 一般消費者の76%は、ロボット・AIに自身の財務管理の支援を求めたいと考えています。これには、手間の簡略化(33%)、不要支出の削減(31%)、期限内支払いの増加(25%)などが含まれます。
  • • 一般消費者は、重要な購入を判断する状況において、個人金融アドバイザーにガイダンスの提供を求めています。これには、住宅の購入(45%)、車の購入(41%)、退職後の計画(38%)が含まれます。
 
人々とお金の関係の変化 - 財務管理にAIを活用する時代の到来
2020年は、一般消費者のお金に関する考え方を変え、企業・団体が財務プロセス管理において、AIなどの新しいテクノロジーをさらに活用していく必要性が高まりました。
  • • 一般消費者の60%は、物品やサービスの購入方法がコロナ禍によって変化したと回答しています。日本は37%となっています。
  • • 一般消費者の72%は、2020年の出来事によって現金の扱い方に変化が生じたと回答しています。これには、不安に感じる(26%)、恐怖を感じる(23%)、不衛生に感じる(19%)が含まれます。一般消費者の29%は、ビジネスを行う上で「現金のみ」は交渉を難航させると回答しています。
  • • コロナ禍の対応として、企業・団体の管理職の69%はデジタル決済機能に投資した、64%は新しい顧客エンゲージメントの方法を創出した、またはビジネス・モデルを変更したと回答しました。
  • • 企業・団体の51%がすでに、AIを活用して財務プロセスを管理しており、一般消費者の27%はAIを活用しています。
  • • 企業・団体の管理職の87%は、財務プロセスを見直さない組織はリスクに直面すると回答しています。これには、競合他社からの遅れ(44%)、従業員のストレス増加(36%)、不正確なレポート(36%)、従業員の生産性の低下(35%)が含まれます。
 
本調査結果に関するコメント
個人金融の専門家であり、ポッドキャスト「So Money」を主催するファーヌーシュ・トラビ(Farnoosh Torabi)氏は次のように述べています。「財務管理は、安定した時代でも困難であり、世界中のコロナ禍による金融不安は、家庭と職場での財務課題を深刻化させました。ロボット・AIは、これを上手に支援できます。ロボット・AIは数字に強く、お金に対して人と同じように感情的になることはありません。これは、財務の専門家が不要になる、またはロボット・AIによって全面的に取って代わられるという意味ではありませんが、役割が変化する中で、さらなる付加価値の高い業務やデータを活用し仮説を立てるなどのスキル向上に注力すべきであることを調査は示唆しています。」
 
オラクルのERP製品マーケティング担当シニア・バイスプレジデントであるユルゲン・リンダー(Juergen Lindner)は次のように述べています。「財務プロセスのデジタル化は、個人とプロフェッショナルの世界で何年にもわたって進んできましたが、2020年の出来事はその傾向を加速させました。デジタルが財務の基準となる中、AIやチャットボットなどのテクノロジーは、財務管理においてますます重要な役割を果たすことになります。当社の調査によると、一般消費者は個人資産の運用において、ファイナンシャル・アドバイザーの意見よりもデータを信頼する傾向があり、企業・団体の管理職は、デジタル化は財務専門家の役割を変えていると見ています。また、これらの変化を受け入れない組織は、同業他社や競合他社に遅れをとったり、従業員の生産性低下や、福利厚生が損なわれたり、AIを活用した次世代の金融人材の獲得に苦労する可能性があることを示しています。」
 
グローバルレポートの詳細については、こちら(英語)をご覧ください。
 
ファーヌーシュ・トラビ(Farnoosh Torabi)氏について
ファーヌーシュ・トラビは著名な金融専門家であり、受賞歴のあるポッドキャスト「So Money」を主催し、最新作である「When She Makes More」を含む複数の本のベストセラー作家です。NBC Today Show に多数の出演歴があり、O、オプラマガジン、ブルームバーグ、タイムマガジンが運営する金融ニュースサイト NextAdvisor のコラムニストでもあります。ファーヌーシュはペンシルバニア州立大学で金融を学び、コロンビア大学ジャーナリズム大学院で修士号を取得しています。ファーヌーシュについての詳細は www.farnoosh.tv をご覧ください。
 
調査方法
調査結果は、2020年11月10日から12月8日にSavanta, Inc.が実施した調査によって収集されたものです。
本調査では、9,001人のグローバル14カ国からの回答者(米国、英国、ドイツ、オランダ、フランス、中国、インド、オーストラリア、ブラジル、日本、アラブ首長国連邦、シンガポール、メキシコ、サウジアラビア)を対象に一般的な質問を行い、一般消費者や企業・団体の管理職のお金、財政、予算に対する態度や行動、金融業務や管理におけるAIやロボットの役割と期待を調査しました。
 
オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

本件に関するお問い合わせ先
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