Press Release

株式会社エイチ・アイ・ディと日本オラクル、総合行政システムのモダナイゼーションに向け連携を強化

自治体システムのガバメントクラウド移行において、クラウドネイティブ化を含む新たな取り組みを共同で推進

東京2024年1月12日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は、北海道を中心にITサービスを提供する株式会社エイチ・アイ・ディ(本社:北海道札幌市中央区、代表取締役社長:前澤 央、以下:HID)と自治体システムのガバメントクラウド移行対象20業務に加え、それ以外の業務領域においても連携を強化することを発表します。具体的に、ガバメントクラウドに採択された「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を活用し、HIDが提供する自治体の主要業務を支える「総合行政システム」を、クラウドネイティブ化する取り組みを共同で推進します。

HIDは40年以上にわたり自治体へサービス提供の実績を有し、標準化対象業務となる住民記録系業務、税系業務、福祉系業務を含む「総合行政システム」を提供しており、現在、北海道内で上砂川町を含む25団体、一部業務利用を含めると40以上の団体が利用しています。デジタル庁が“クラウドスマート”、“システムのモダナイゼーション”の必要性を強調するなか、日本オラクルとの連携により、HIDの「総合行政システム」におけるクラウドネイティブ化を含む新しい取り組み、費用対効果に優れたサービス提供に向け両社で推進していきます。

日本オラクルは1996年に北海道札幌市に支社を設立、北海道の自治体、民間企業に対して地域に根ざしたITサービスを提供しています。最近では、国立大学法人北海道大学、北海道富良野市との3者で、富良野市特有の産業の発展、住みよいまちづくりに向け、同市のスマートシティ推進施策を共同で立案する「北海道富良野市のスマートシティ推進に関する産官学連携にかかる協定」を締結しました。

HIDは、日本オラクルの北海道における長年の実績、ガバメントクラウドに採択されたOCIが有する優れたコスト・パフォーマンスと北海道内における自治体および民間企業によるOCIの多数の導入事例を高く評価しています。特にコスト・パフォーマンスにおいては、HID独自の試算によると、他社サービスと比較して大幅なコスト・メリットが見込めるため、北海道の自治体や民間サービスにも適していると評価しました。北海道中心にOCIを利用した先進的なサービス提供で協業を拡大していく上で、HIDにおけるOCIの技術者資格について、日本オラクルの協力により複数名の上級資格者が在籍し、今後も有資格者を育成していく予定です。また、自治体サービスにおいては標準化を機に、東北地方をはじめとする北海道以外の自治体にもサービス提供を拡大していく予定です。

この度、HIDと日本オラクルが連携を強化する分野は以下のとおりです:

  • OCIのクラウドネイティブ・サービスを活用した実装

    北海道内で、自治体の主要業務を支える「総合行政システム」のクラウドネイティブ化を進めるなかで、人口規模や税収に偏在の見られる地域特性(規模や団体数など)を踏まえた最適なサービスを実装していきます。さらに提供団体数の増加を目的に、両社の営業チーム同士の連携も強化します。

  • 自治体市場への標準業務外サービスの提供と民間市場へのサービス拡充

    標準化対象業務で得られたノウハウを活かし、標準化対象外業務となっている窓口DXサービス (ナビタップ)や人事給与システム (JINQ SaaS)、勤怠管理システム (RacREC)などについても、クラウドネイティブ化への最適な移行プロセスを構築し、高いセキュリティと更なるコスト・パフォーマンスを実現できるよう進めていく予定です。さらには自治体市場だけでなく民間市場に対しても、クラウド化を進めOCIを利用したサービス提供も視野に入れていきます。

株式会社エイチ・アイ・ディ 執行役員 システム統括本部長 中村 好宏氏は、次のように述べています。「日本オラクルとHIDの連携により、北海道における自治体システムのガバメントクラウド移行を推進します。HIDは、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)を活用して『総合行政システム』をクラウドネイティブ化する上で、OCIの優れたコスト・パフォーマンスと実績を高く評価し、高度なセキュリティとサポート支援も円滑な標準化移行への重要なポイントと考えております。日本オラクルは、ガバメントクラウドの普及を促進し、北海道内の自治体とも連携しスマートシティの推進に協力するなど、北海道の発展に貢献すると確信しています。北海道内のお客様として先駆けとなる上砂川町様に、システム構築、テスト等のご協力をいただいた上で、OCIマネージド・サービスを活用したモダン・アプリケーションの提供を確実に実施します。」

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