Press Release

日本住宅パネル工業、人事関連システムをOracle Cloudへ全面移行

高いコスト・メリットおよびパフォーマンスに加え、今後の基幹システム移行の高い要件を満たすクラウド基盤を提供

Tokyo,Japan—2018/09/06


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、日本住宅パネル工業協同組合(本所:東京都文京区本駒込、理事長:座間 愛知)が、人事関連システムを構成するハードウェア基盤を刷新し、「Oracle Cloud」へ全面的に移行し、稼働を開始したことを発表しました。
 
日本住宅パネル工業(パネ協)は全国の建具、木工業者などで構成された全国規模の事業協同組合です。工業化した内装部材・部品の供給メーカーとして、また、これらをシステム化し、企画・設計から現場施工・アフターメンテナンスに至るまで、内装トータル企業として業務を展開しています。
 
日本住宅パネル工業では、社内システム(ポータル・会計・人事給与・販売・工事管理など)をオンプレミスのハウジング環境で利用し、システム専任部門はなく他業務との兼任で運用管理を行ってきました。日々の運用管理業務やサーバー更新の度に発生する機器調達や載せ換えの労力やコストを抑え、その分を本来の業務に充てることが重要課題でした。そのため、導入および運用コストを含む全体のコスト・パフォーマンス向上を図るため、各システムのパブリック・クラウドへの移行を計画してきました。
 
同社は、第一弾として、国産ERPと他社製データベースからなる人事関連システムを稼働するハードウェア基盤のクラウド移行から検討を開始しました。主要なクラウドベンダーを評価比較した上で、「Oracle Cloud」への全面的な移行を決定し、2018年7月より稼働を開始しました。「Oracle Cloud」の採用ポイントは以下のとおりです。
 
  • ● 高いコスト・メリット:既存環境のクラウド移行の試算を行った結果、他社クラウド比で約50%*の費用で利用可能
  • ● 優れたパフォーマンス:他社クラウドと比較し、より安価な価格で約2倍のリ ソース(メモリ)が利用可能。増加するトランザクションにも対応できる高い性能
  • ● 容易な導入、移行:オラクルが開催する無償ハンズオントレーニングへの参加やマニュアルを活用することで、1ヶ月という短期間での移行を自社自身で実現
    * 日本住宅パネル工業調べ
 
日本住宅パネル工業では、今回の人事関連システムの「Oracle Cloud」移行と合わせて、自社で運用している基幹システムのバックアップを「Oracle Cloud」へ格納する仕組みも導入しました。今後、日本住宅パネル工業では、事業の中核をなす基幹システムの「Oracle Cloud」への移行を計画しています。
 
日本住宅パネル工業協同組合 事業本部 副部長の野津文弥氏は、次のように述べています。
「将来の運用管理の手間を省くため、システムを全面的にクラウド移行することを検討しており、色々なクラウドをコスト面やサービスの永続性などの観点で比較検討した結果、他社サービスで進める方針で固まっておりました。しかし、『Oracle Cloud』の存在を知り、その圧倒的なコスト・パフォーマンスと設定の容易さで『Oracle Cloud』の採用を即決しました。今回、人事関連システムをクラウド移行しましたが、これから順次他のシステムもクラウド移行を予定しております」
 
参考リンク
 
日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
 
日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア地域にわたるデータセンターから提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

本件に関するお問い合わせ先
日本オラクル株式会社
広報室 石山
03-6834-4837
pr-room_jp@oracle.com

広報担当にコンタクト

日本オラクル株式会社

  • 03-6834-4837