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Press Release

雷防護の製品・サービスを提供するサンコーシヤ、グローバルの販社、工場間を繋ぎ、サプライチェーン最適化を実現する目的でオラクルのSaaSを採用

ニューノーマル時代の環境変化に適応し、企業グループ全体の活動の見える化による迅速な経営の意思決定を目指し、「Oracle Cloud ERP」、「Oracle Cloud EPM」、「Oracle Cloud SCM」、「Oracle CX Sales」、「Oracle CPQ」を採用

Tokyo, Japan—2020/08/04


 
日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)は本日、株式会社サンコーシヤ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:伊藤 眞義)が、財務会計、予実管理、販売管理、需給計画、調達・購買、製造、在庫管理、プロジェクト管理などの複数業務にまたがる企業グループ全体の活動の見える化により、迅速な経営の意思決定を実現するため、「Oracle Cloud ERP」、「Oracle Cloud EPM」、「Oracle Cloud SCM」、「Oracle CX Sales」、「Oracle CPQ」を採用したことを発表します。
 
サンコーシヤは、雷防護業界をけん引する創業90年のメーカーとして、鉄道、通信、電力などの社会インフラを中心に製品、サービスを提供し、その雷防護事業を主軸に、情報通信、エネルギー関連事業を展開しています。また、同社では、海外市場へ積極的な展開を行っており、グローバル企業としてさらなる収益率の向上を目指し、全社で業務改善に取り組んでいます。
 
国内外ビジネスの成長戦略を立案するにあたり、顧客の需要を捉えることで、製品競争力や開発力の向上を図るだけでなく、営業体制をエリア別から製品別に移行するなどの施策を行っています。そのなかで、営業部門などのフロントオフィスでは、勝因・敗因分析や要員配置の最適化など営業管理の強化が必要でした。また、グローバル供給体制の強化、生産・原価の最適化が不可欠であり、国内外の販社・工場全体を一元管理するサプライチェーンの可視化・効率化に課題がありました。財務においては、仕訳生成や照合などの業務を自動化し効率化を図るとともに、財務状況やキャッシュフローの見える化、迅速な経営の意思決定を支える仕組みが求められていました。
 
今回、オラクルのSaaSを採用することで、フロントオフィスからバックオフィスまで情報を一元管理し、営業の案件および予測精度を高め、需要をより正確に把握しながら材料や製品の供給体制を確立し、生産計画の遅延や損失を防ぐ仕組みを実現します。また、海外グループ会社の財務データをリアルタイムに把握することで、迅速な意思決定ができ、プロジェクトごとの採算管理を行い、収益性を確保した事業運営が可能になります。全社では、コスト見える化によるコスト軽減効果、全社活動の見える化、標準プロセスによる業務の効率化を実現します。
 
オラクルのSaaSを採用したポイントは次のとおりです:
 
• オラクルのSaaSは、データモデルが一元化されているため、グローバルでの経営情報の一元管理により企業活動を記録、リアルタイムにデータの把握・分析が可能な点

• 今回採用した財務管理、予算管理、サプライチェーン管理、営業・見積管理にわたる幅広い業務領域が標準プロセスで利用でき、単一のプラットフォーム上で提供されている点

• 最新テクノロジーで構築された高性能なクラウド上に搭載されたオラクルのSaaSにより、グループ企業含む全社データを安全かつ高速に処理可能な点
 
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本発表に向けたお客様からのコメント:
 
「サンコーシヤは、過去の構造改革を得て、落雷被害を防ぐ技術開発、サービス提供に経営資源を集中し、おかげさまで本年創業90周年を迎えました。世界的災害である雷には、世界水準の本質的な雷防護が必要であるという信念を持ち、海外市場への展開も行っております。昨今の大きく変動する市場環境に対応しながら、企業としての成長を維持していくためには、モノ、カネの流れを一元的に把握し、経営資源の見える化による迅速な意思決定が不可欠であると判断いたしました。オラクルのSaaSは、営業・見積管理、財務・予算管理からサプライチェーン管理まで最新のテクノロジーが集結したITプラットフォーム上に構築され、統一されたデータモデルで標準のプロセスを利用できる点を高く評価しております。今後は、収益率の向上を目指し、迅速な意思決定を支える経営基盤としてオラクルSaaSを最大限利活用してまいります。」
 
株式会社サンコーシヤ 常務取締役 事業戦略室長 岡林親志氏
参考リンク
 
● 株式会社サンコーシヤ
日本オラクルについて
人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションにしています。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL
www.oracle.com/jp
 
オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
 
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

本件に関するお問い合わせ先
日本オラクル株式会社
広報室 斉藤
03-6834-4837
pr-room_jp@oracle.com

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日本オラクル株式会社

  • 03-6834-4837