Press Release

ペイロール、新たな基幹データベース基盤にOracle Cloud Infrastructureを採用

Oracle Exadata Cloud@Customerを導入し、機密性の高いデータ管理環境と処理パフォーマンス向上を実現

東京 2023年11月30日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社ペイロール(本社:東京都江東区、代表取締役:湯浅 哲哉)が、企業の基幹インフラを担う給与計算システムのデータベース基盤として、「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」のハイブリッド・クラウド・ソリューションである「Oracle Exadata Cloud@Customer」を新たに導入し、運用開始したことを発表しました。同社のデータセンター内に「Oracle Exadata」のハードウェアを設置することにより、低レイテンシで高い処理能力を発揮しながら、機密性の高いデータを社内に保管できる環境を整備しました。さらに、OCI上で提供されるマネージド・データベースを利用できるため、運用管理負荷の抑制も実現しています。

ペイロールは、給与計算および関連する周辺業務のアウトソーシング・サービスを提供している企業です。1989年の創業以来成長を続け、2023年3月末の給与計算の受託実績が255社107万人の利用者数を有しています*。これまでは、UNIXサーバーと「Oracle Database」を利用した3階層システムの構成により、サービス基盤を運用しており、顧客増に伴うデータ量の増加時には都度追加投資を行い、システム・リソースを増強することで、繁忙期となる年末調整業務にも対処してきました。しかし、今後のさらなる事業成長を図る中で、従来の対処方法に限界があったことに加え、基幹データベース基盤のパフォーマンス不足に起因した障害の発生も危惧していました。また、サービスの安定運用を維持するためにも基幹システムの見直しが急務でした。
*ペイロール調べ

そうしたペイロールの給与計算サービスを支える基幹データベース基盤として、「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用し、2022年10月に本番運用を開始しました。また、BCPサイトの「Oracle Database」環境向けに「Oracle Exadata Cloud@Customer」を2023年9月に採用しました。導入の目的は、サービス利用ユーザーの増加に伴って発生する大容量データ処理のパフォーマンス強化、およびシステムの安定稼働の実現でした。今後増加が見込まれる大量データを高速かつ安定的に処理するため、「Oracle Database」のパフォーマンスを最大限に引き出しながら、データベースの管理軽減と利用効率向上を実現する「Oracle Exadata Cloud@Customer」を選定しました。

株式会社ペイロール CIO 情報システム担当の酒井 弘樹氏は次のように述べています。「当初は最新のUNIXサーバーと『Oracle Database』へ移行するという従来案も検討しましたが、今後も増加が見込まれる大量データを高速かつ安定的に処理するには、『Oracle Database』のパフォーマンスを最大限に引き出しながらリソースを柔軟に設定できる『Oracle Exadata Cloud@Customer』が最適であると考えました。」

また、ペイロールの年末調整補助サービスの提供は毎年11月頃に繁忙期を迎えるため、処理のピーク時期に応じて「Oracle Exadata」のリソースを柔軟に設定し、コストの最適化を図ることができることも重要視していました。「Oracle Exadata」のパフォーマンスの事前検証においては、従来型のUNIXサーバー環境とSQL処理の比較を行った結果、3倍から55倍にもおよぶ処理能力の効率化が確認されました。運用コストの観点では、「Oracle Exadata Cloud@Customer」であれば、自社で運用管理しなくて済むというメリットも享受できます。

BCPサイトの「Oracle Database」環境も「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新するとともに、「Oracle Data Guard」 を活用したレプリケーションを行う予定です。バックアップ側のデータ基盤の更改についても、当初は従来型のUNIXサーバーと「Oracle Database」による構成を検討していましたが、日々の運用が煩雑になること、またプライマリー・サイトとオペレーションを共通化できるよう、最終的に同一構成とした上で「Oracle Data Guard」で連携させる方式に決定しました。

ペイロールは、フロント側のシステムも含めた強化・改善を図っていくことで、サービス基盤全体の安定性向上を進めていきます。一方で、今後の展開として、データを活用した新サービスの投入も検討しています。実例として、同社が保有する人的資源情報を統計情報として利用し、顧客企業が自社の給与データなどと比較・分析することでさまざまな課題を解決する「e-pay HR KPI」といったサービスも提供開始しています。

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