更なる迅速な経営判断と経営高度化、需給・在庫管理の最適化等のオペレーショナル・エクセレンスを「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」で実現
東京—2023年1月11日日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社タムラ製作所(本社:東京都練馬区、代表取締役社長:浅田 昌弘)が、迅速な経営意思決定と、経営管理、財務・経理、物流、サプライチェーン業務やITリソースの最適化を目的に、「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用したことを発表します。
タムラ製作所は、トランス・リアクタなどの電子部品、接合材や絶縁材などの電子化学材料、自動はんだ付け装置、放送局用音声調整卓などを製造・販売しています。世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会のリーディングカンパニーとなることを長期ビジョンとして掲げ、創業100周年の2024年を最終年度とする中期経営計画を推進しています。Energize the Future 100をスローガンに、変革に取り組む一環として、基幹システムの見直しを決断しました。老朽化した国内外主要28拠点の基幹システムを刷新することにより、部門間をまたがるサプライチェーン計画や連結原価の詳細分析など、従来システムで困難だったことを実現するとともに、運営の属人化の解消も目指しています。
タムラ製作所は、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」、「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM)」、「Oracle Fusion Cloud Customer Experience (CX)」製品群の販売・見積管理を採用しました。
今回のプロジェクトは、全社のデジタル・トランスフォーメーション (DX) を推進するもので、市場・顧客の動向を察知し、最適な製品設計とサプライチェーンの最適化、先を見据えた柔軟な事業ポートフォリオの構築を目指しています。業務プロセスを標準化することで業務の自動化や効率化、社内の人材流動化を図り、全社のアクティビティをデータ化しインサイトを得ることで、変化対応力の強化を実現できるエンド・ツー・エンドの経営プラットフォームを再構築します。
「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」の採用にあたり、エンド・ツー・エンドの幅広い業務が網羅されている点、DXの実現に不可欠な業務要件がFit to standardという形で実装されている点、連結原価管理などの見える化を実現するデータドリブンなアーキテクチャーである点、Pure SaaSであり、AI(人工知能)や機械学習などの最新テクノロジーを90日ごとにお客様に提供し続ける自己更新型プラットフォームである点を評価しました。
「Oracle Cloud SCM」により、顧客・仕入先とのデータ連携強化と、グループ全体での販売・生産・在庫計画の可視化と最適化を実現します。単一データモデルで統合された「Oracle Cloud ERP」では、経理・財務業務への連携が自動化されます。「Oracle Cloud EPM」は、全社の財務・非財務データを可視化し、AIやシミュレーションを用いて予測精度を上げ、先を見据えた経営意思決定を支援します。
今回のプロジェクトでは、日本オラクルのコンサルティング部門が導入を支援しています。
「タムラグループでは、脱炭素社会実現のリーディングカンパニーとなることを目指し、業績の拡大と企業価値向上に取り組んでいます。しかしながら導入から18年経過した基幹システムでは、市況他激しい外部環境変化への迅速な対応が難しくなってきました。そこで、Pure SaaSとして提供されている『Oracle Fusion Cloud Applications Suite』を採用することで、常に最新化されるテクノロジーの活用と経営管理、財務・経理、販売・生産管理までグローバルな統合基盤としてデータが連携され、社内業務を標準化・自動化することができます。この新しい経営プラットフォームにより、AIやシミュレーションといったテクノロジーの活用により変化への対応スピードと精度を向上させ、データドリブンかつ迅速な経営意思決定と経営の高度化を目指します。」
株式会社タムラ製作所 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口裕作 氏
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp.
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。