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スマート メーターの需要は高まっていますが、ほとんどの公益事業者は省エネルギーの最大化を実現できていません

- Dan York、ACEEE、公益事業・州および地方政策プログラム担当、フェロー

 

Smart Meters

高度メータリング インフラ(AMI)には何十億ドルもの資金が投入されましたが、ACEEEの新しい調査によると、公益事業者のほとんどでこの技術の活用度合いが著しく低く、顧客の省エネルギーにつながっていないことが分かりました。米国の大手電力会社52社に対する調査結果をまとめた当社のレポートでは、電力会社が省エネルギーを実現するための収集データの利用方法が示されています。

ビッグ データで大幅な省エネルギー

私たちが生きている現代は「ビッグ データ」の時代です。 私たちの提唱するデジタルでコネクテッドな世界では、生活のあらゆる場面で膨大な量のデータが作成され、送信され、保存されています。当然のことながら、スマート メーター、通信ネットワーク、データ管理システムで構成されるAMIは急成長しています。グリッド近代化を実現する重要な要素であるAMIは現在、多くの州で導入されていて、その数は米国の全メーターのほぼ半分を占めるに至っています。

AMIによる電力使用量の測定は、月単位ではなく、短い間隔(通常15分または60分)で行われます。電力会社は、タイムリーかつ詳細なデータを使用することにより、発電とグリッド運用の管理を改善し、最適化することが可能になります。そして、コストの削減と停電への迅速な対応へとつながるのです。また、データを使用した優れたプログラムを提供し、データから得られる洞察をお客様と共有することで、お客様に省エネルギーへの取り組みを働きかけることもできます。

そんな状況ではありますが、調査した52の公益事業者の中の1社(Portland General Electric(PGE)社)だけは、AMIの使用を最適化して省エネルギーにつなげる機能を構築できていることが私たちのレポートに示されています。PGE社では、データ活用方法として私たちが取り上げた6つのユース ケースすべてが利用されています。これらのユースケースは4つに分類されます。

  • フィードバック:毎月の分かりにくい請求書から、ほぼリアルタイムで、エネルギーとお金を節約するための顧客一人ひとりに合わせたフィードバックと行動様式に関する洞察を顧客に提供。
  • 価格設定: サービス提供に必要となる基本的なコストが反映されていない固定料金制から、使用時間帯別の料金に移行することにより、顧客に価格シグナルを知らせ、対応してもらえるようにします。
  • データの分解: 詳細なデータを使用して、例えば「出来高払い制」など、プログラムのターゲット設定、評価、および革新的な設計を行います。
  • グリッド接続性: グリッドインタラクティブな高エネルギー効率ビル(GEB)や保全用電圧低下など、グリッドの価値を享受できる新しいプログラムを提供し、顧客への請求額を低減します。

私たちの調査では、行動ベースのフィードバックと使用時間帯別料金が最も一般的なユース ケースであり、26社の公益事業者がこれらの対策をそれぞれ実施していることが分かりました。最も利用が少なかったのは、データの分解(7社)とGEB(4社)という新しい利用方法でした。

PGEはAMIデータ用の顧客アプリケーションを開発しましたが、このアプリケーションには、ほぼリアルタイムでエネルギーの使用状況を追跡できる顧客ポータル、主だった最終用途に関するデータ分解、行動ツール、エネルギー利用効率化プログラムとの接続、価格アラートなどの機能が含まれます。また、時間帯別料金設定と保全用電圧低下のプログラムも試験的に実施されています。

当社のデータ セットに登録されている公益事業者、すなわち、Commonwealth Edison、NV Energy、CPS Energyの3社は、5つのユース ケースでAMIを活用しています。21社の公益事業者は2〜4つのユース ケースでAMIを活用し、7社は1つのユース ケースでのみAMIを使用していると報告されています。

この調査結果は、未開発の領域が残っており、AMIの利用により省エネルギーをさらに促進できる余地があるという大きな可能性を示唆しています。

AMIは他のツールと組み合わせる必要がある

AMIデータだけを顧客に提供しても省エネルギーにはつながらないことがわかっています。むしろ、顧客エンゲージメン トツール、価格設定とインセンティブ戦略、および顧客がエネルギーの使い方を変える行動ができるよう、動機付けし、支援するプログラムとデータを組み合わせる必要があります。

例えば、Baltimore Gas and Electricでは、AMIが設置されている顧客をSmart Energy Rewardsプログラムに自動的に登録しています。顧客はフィードバックとピーク時不使用の払戻金、および関連するプログラムの情報を受け取り、エネルギーの効率と需要に応じた価格設定からエネルギーコスト削減につなげることができます。

AMIを活用するもう1つの方法は、プログラムから最も恩恵を受けることになる顧客に集中することです。一例ですが、Pacific Gas & Electricは、AMIに基づいて住宅リフォームプログラムに集中することにより、対象となる住宅では対象外の住宅に比べて3.5倍の省エネルギーを実現できることを発見しました。

これらのメリットは通常、AMIへの投資を正当化する根拠であるため、顧客の省エネルギーとコスト削減に対するAMIの可能性を最大限に引き出せないと、それが公益事業者にとってのリスクとなる可能性があります。公益事業者が申請したこのような投資コストの回収が規制当局により認められないか、将来の投資が承認されないという可能性があります。実際に、マサチューセッツ州、ケンタッキー州、バージニア州、ニューメキシコ州では、そのようなAMIの規制拒否の事例があります。

AMIの潜在力を最大化する方法

AMIを活用した省エネルギーの可能性を最適化するには、公益事業者は、規制、技術、および構造的な障壁を克服し、補完的なシステムと労働力への投資に踏み出し、カスタマー・エクスペリエンスを優先し、データ活用の新たなアプローチと手法に先導的に取り組む必要があるでしょう。

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公益事業者には規制当局からのサポートが必要でしょう。規制当局の側でも、投資の承認と監視の場面で、AMIによる省エネ効果の認識、サポート、および促進を行う必要があります。多くのケースでデータ アクセス用のプロトコルを確立する必要があります。省エネルギーを目的としたAMI利用を奨励するために、実績に応じたインセンティブを検討しても良いし、イノベーションとパイロットプログラムを通じてAMIデータの新しい使用方法を奨励することも可能でしょう。

AMIは、今進めている新しい電気公益事業システムの基礎となる部分です。現在、エネルギーと情報の流れが一方向に限定され、大規模な集中型リソースを特徴とするシステムから、エネルギーと情報の流れが双方向で、分散型の非炭素化リソースを特徴とする高度な電力グリッドへと急速に移行しつつあります。優れたエネルギー効率と柔軟な負荷管理は、高度なグリッドの特徴です。我々の調査では、AMIは、顧客と公益事業者の双方がエネルギー使用量とコストの管理を行い、これらを削減し、両者に利益をもたらす強力なツールであると結論づけています。現状では、ほとんどの公益事業者がこのメリットを享受していないので、AMI利用を最大化することによって省エネルギーを達成する必要があります。

本稿は、ACEEEnのブログサイト で公開された記事を、許可を得てここに転載したものです。

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Dan York

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