これまでの進捗

• 100%再生可能電力
  2025年、年間電力使用量の100%を再生可能エネルギーで賄うという目標を達成し、2020年から2025年の間に400万メートルトンを超える炭素排出を回避しました。
• サステナブルな建物
  新しい建物はLEEDなどの環境基準に沿って設計されており、既存の建物にはエネルギー効率の高いLED照明やHVACシステムを導入する改修を行っています。オラクルは、弊社の建物からの大気汚染物質排出量を定量化する方法を確立するため、世界経済フォーラムおよび、民間セクター初のグローバルなイニシアチブである、The Clean Air FundのAlliance for Clean Airと提携しています。
• 効率的なデータセンター
  オラクルのデータセンターでは、リアルタイムのエネルギー・データを用いた自動エネルギー管理と、Open Compute Projectの標準を活用した次世代アーキテクチャを採用し、電力使用効率を最適化しています。水を再利用する閉ループ式および非蒸発式の液体冷却システム、外気冷房、リアドア熱交換器、ホット／コールド・アイルの封じ込め、自動制御などの手法を組み合わせた高効率冷却システムを導入しています。
• サステナブルなハードウェア
  オラクルのハードウェアは、長寿命化、修理のしやすさ、リサイクル性を重視して設計されています。オラクルでは、効率的なITインフラストラクチャ、電源設計における統合フェーズ・シェディング、AIおよびITワークロードに最適化したファームウェアを使用して、エネルギーの無駄を抑えながら効率を高めています。オラクルの製品設計チームは、製造時および運用時の炭素排出量を最小限に抑えるためにサーバー構成を継続的に更新しており、一部のサーバーはENERGY STAR認証を取得しています。
• サプライチェーン・エンゲージメント
  2025年までに、オラクルの支出の80%超を占める主要サプライヤーの100%が環境プログラムを導入し、80%超が排出量削減目標を設定したことで、サプライヤーに関する2025年の目標を達成しました。オラクルは、RBA（Responsible Business Alliance：責任ある企業同盟）を通じて、製品データの改善および排出量報告の高度化に向け、サプライヤーと協働しています。
• 航空機による移動の削減
  2025年末までに、従業員の航空機による移動に伴う排出量を2019年のベースラインから67%削減し、2025年の目標を上回りました。この進展には、Web会議の利用拡大、不要不急の出張の制限、出張に伴う環境への影響を低減するための旅行サービス事業者との協力が反映されています。

オラクルは、2050年までに世界規模のバリューチェーン全体でネット・ゼロ排出を達成し、2030年までに温室効果ガス総排出量を半減することに取り組んでいます。オラクルは引き続き、オフィスの運営とパブリック・クラウド・サービスにカーボンフリー電力を使用し、第三者保証のもとで年間の気候データを厳密に追跡・報告していきます。

AIの急速な成長により、オラクルのカスタムAIデータセンターと高性能AIクラスタの容量の拡大が進む中、短期的にはエネルギー使用量と排出量、特に資本財に起因する排出量の増加を見込んでいます。これはお客様の強い需要とイノベーションを反映していますが、同時に、気候への影響の測定・管理方法を継続的に進化させる必要があることも意味しています。

• 2030年までにIT容量1メガワット当たりの炭素排出量を20%削減
  2020年をベースラインとして、2030年までにIT容量1メガワット当たりの炭素排出量を20%削減することを目指しています。これにより、当社のクラウドおよびAIの総容量が拡大しても、コンピューティング・ユニット1単位あたりを、より低カーボン・フットプリントかつ高効率で提供できるようになります。
• 2035年までにカスタムAIデータセンターの電力を100%カーボンフリーに
  専用AIクラスタを含め、新たに展開するカスタムAIデータセンターで消費する電力に相当する量を、2035年までに100%カーボンフリー電力で賄うことを目指しています。これにより、将来のAI成長に向けたスケーラブルなクリーンエネルギー・ソリューションへ投資できるようになります。

• エネルギー供給の脱炭素化
  オラクルは、再生可能エネルギーとカーボンフリー・エネルギーの調達を積極的に拡大しており、特に、大規模な専用AIクラスタを含む、拡大中のカスタムAIデータセンター向けの調達に注力しています。2026年9月、オラクルは、新しいデータセンターを支える地域の電力網に電力を供給するため、テキサス州で1.7GW超、ニューメキシコ州で2GW超のカーボンフリー電力および再生可能電力への投資を進める計画を発表しました。太陽光および風力の長期電力購入契約を追加で締結し、原子力やエネルギー貯蔵を含め、電力網の安定性にも貢献するスケーラブルな新しいクリーン・エネルギー技術を検討する予定です。
• 建物とデータセンターの効率向上
  次世代冷却技術の導入、地球温暖化係数の高い冷媒や化学物質の段階的な廃止、低炭素建設資材の採用を通じて、施設全体のエネルギー効率基準を引き上げる予定です。さらに、定期的な評価とアップグレードにより、データセンター運営の最前線を維持し、EUエネルギー行動規範やISO 14001などの規格に準拠します。
• 上流および下流におけるサーバーとIT関連の排出量削減
  再生可能エネルギーと再生材の使用に関するサプライヤー要件を見直し、サプライチェーンのイノベーションを通じて、より低炭素で長寿命の資材や製品を追求するとともに、製品のライフサイクル評価を拡大する予定です。ノートパソコン、IT部品、サーバー・ハードウェアの再配置を通じて資産の寿命を最大限に延ばす、ハードウェアの回収・再利用の取組みを引き続き拡大していきます。
• クリーンで効率的な輸送の促進
  サステナブルな通勤を奨励し、サステナブルな航空燃料（SAF）などのソリューションで旅行事業者とのパートナーシップを強化しながら、物流と輸送の改善を継続します。併せて、社用車の電気自動車（EV）への移行も進めます。
• 炭素除去の拡大
  高品質な炭素除去プロジェクトを定期的に評価し、事業運営およびバリューチェーンの排出量の動向に応じて調達を拡大していく計画です。2026年、オラクルはWild Bioscienceと共同で、生産性とレジリエンスを高めた作物による炭素除去の新たな手法の可能性を探るプロジェクトを発表しました。また、カスタムAIデータセンターが所在する地域社会の責任ある成長に向けた幅広いコミットメントの一環として、炭素回収・隔離の可能性に関する研究を支援するため、100万米ドルの資金提供を発表しました。
• アドボカシーおよび政策への関与
  当社は今後も、責任ある成長を支援し、当社の業界およびバリューチェーン全体におけるサステナビリティ基準の向上を推進するために、業界連携や公共政策イニシアチブに積極的に参画していきます。
• 透明性
  毎年のCDP気候変動質問書への弊社の回答には、気候変動戦略、ガバナンス、気候関連のリスクと機会の管理に関する詳細な情報が含まれています。この回答は、本レポートの「実践」ページで、その他の主要な開示情報、レポート、データシートとともにご覧いただけます。

• 埋立廃棄物の削減
  各キャンパスでリサイクル、堆肥化、埋立回避プログラムを拡大した結果、2025暦年の目標期限までに目標を上回り、所有施設の埋立廃棄物を2015年のベースラインから54%削減しました。
• 資源循環型の製品設計
  弊社は、長寿命、修理のしやすさ、リサイクルのしやすさを考慮してハードウェアを設計しています。弊社の回収・リサイクルの取組みにより、弊社のデータセンターから発生し、弊社またはパートナーが回収した電子廃棄物は、グローバルな資産回収ネットワークを通じて責任を持って処理され、可能な場合は埋立処分を回避できるようになっています。

• 2035年までに埋め立て廃棄物の90％を転換または回避
  2035年までに、オフィス、データセンター、ハードウェア製品ラインから発生する埋め立て廃棄物の90％以上を、埋め立てを回避して別用途へ転換することを目指しています。この取組みにより、弊社の事業運営を、世界的な廃棄物ゼロの原則や、EUの企業サステナビリティ報告指令などの新たな規制に整合させています。

• サプライヤーとのコラボレーション
  サプライヤーとのパートナーシップは、責任ある調達フレームワークに基づき、再生材含有量やサステナブルな製品基準をより重視する方向へと進化していきます。サプライヤー・スコアカードを活用して進捗を厳格に追跡していく計画です。
• 循環性を前提とした設計
  材料使用量の削減、再生材含有量の拡大、製品寿命の延伸に向け、製品および包装設計のイノベーションを継続します。
• 材料投入量の削減
  製品要件を見直し、業務効率を高め、サプライチェーンとのパートナーシップを通じて軽量で廃棄物の少ないソリューションを推進することで、消費する材料の総量削減を進めています。
• 電子廃棄物の回収と再利用の継続
  クローズドループによるアセットリカバリ、再製造、ハードウェア再利用プログラムの拡大を継続していきます。外部（第三者ベンダー）でリサイクルする前に、バリューチェーン内で部品を再利用できる機会を最大限に追求します。
• 敷地内のインフラストラクチャの拡充
  埋立処分の回避を最大化するため、弊社は堆肥化プログラムを積極的に拡大し、新たなリサイクル経路を導入するとともに、ハードウェアや梱包の設計に資源循環の原則をさらに組み込んでいます。

• 水利用効率
  高効率のデータセンター冷却、節水型器具、水再利用システム、干ばつに配慮した造園への投資を通じて、2025暦年末までに目標を上回り、所有施設での飲用水の使用量を2015年のベースライン比で57%削減しました。
• 世界各地での保全活動
  弊社は30年以上にわたり、Dian Fossey Gorilla Fundに資金と技術の両方を寄付することで生物多様性の保全を支援し、研究と野生生物の保護を推進してきました。弊社はNational Geographic Pristine Seasの設立時からの資金提供者として、690万平方キロメートルを超える海域の保護に貢献してきました。さらに、「Save the Redwoods League」の継続的な支援により、カリフォルニア州におけるレッドウッド（セコイア）森林7万エーカー超の復元を後押ししています。

• 2035年までに水ストレス地域における水使用量を半減
  2025年比で、高い水ストレスに直面する地域における水使用量を半減するという目標を設定します。これは、データセンターではIT容量1メガワット当たりの水使用量、オフィスビルでは1平方フィート当たりの水使用量で測定されます。
• 地域の生物多様性を強化
  事業の成長に伴い、当社が拠点を建設・運営する地域が、人々と野生生物の双方にとって健全であり続けるよう、自然の生息地の保全に向けた取り組みを一段と強化していきます。

• 水効率の高い拠点運営
  高効率の冷却・電力システムの採用、水の再利用とリサイクルの拡大、そして世界各地の拠点における責任ある緑地管理を通じて、水効率の向上を図っていきます。ニューメキシコ州、ミシガン州、ウィスコンシン州、テキサス州を含め、弊社が現在建設しているAIデータセンターでは、飲用水の継続的な消費に依存しないクローズドループ冷却を採用しています。チップ直接冷却方式の閉ループ型・非蒸発式設計では、最初に冷却ループを充填し、その後は密閉された再循環システムとして稼働します。稼働中は蒸発、ブローダウン、継続的な補給水がなく、保守時の補充も最小限です。
• サプライヤーとのパートナーシップ
  当社は、データセンターのサプライヤーとの緊密なパートナーシップを通じて、水関連データの品質向上、報告の透明性強化、運用効率の改善に取り組みます。これには、節水技術の導入、堅牢な報告基準の策定、そして新規・既存のすべての施設へのウォーター・スチュワードシップの組み込みに向けた協働が含まれます。
• サステナブルな立地選定
  弊社は、リスクと潜在的な影響を評価し、意思決定の指針とするため、科学に基づく手法を用いてAIデータセンターの敷地における水と生物多様性のスクリーニングを完了しました。
• 再生と水の補充
  弊社は今後も、地域の水管理当局や保全パートナーとの協力を深め、水路や生息地の再生、失われた水の補充、生物多様性の向上を実現する実践的で測定可能なプロジェクトを通じて、レジリエンスの高い流域を支え、地域社会に長期にわたる恩恵をもたらしていきます。たとえば、弊社は農業技術企業であるArableと提携し、農家による水のより効率的な利用に役立つ保全活動に資金を提供しています。この活動は、ニューメキシコ州にある弊社のAIデータセンターにも水を供給するRio Grande-Bravo流域で実施され、年間2,100万ガロンの水を節約する予定で、この量は同データセンターの飲用水と非飲用水の総消費量を上回ります。
• 土地の保全と管理
  弊社は、データセンター用地の開発の一環として、土地と生息地を保全する機会を検討しています。例えば、ミシガン州SalineのカスタムAIデータセンターでは、1,000エーカーを超える敷地のうち750エーカー以上が、農地、湿地、森林、オープン・スペースとして保全される予定です。ウィスコンシン州Port Washingtonにある672エーカーの弊社の敷地では、172エーカーを保全または改善する予定で、湿地の保護や2,000本を超える在来種の樹木の植樹などを行います。