日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内 啓）が、会計、営業支援、社内ポータルなど60以上の基幹業務システムが利用する約40のデータベース基盤を「Oracle Exadata Cloud@Customer」上の「Oracle Exadata Database Service」に移行を開始したことを発表します。本プロジェクトにより、従来構成でのオンプレミス更改と比較して、構築コストを約25パーセント削減、運用コストを約32パーセント削減する見込みであるとともに、基盤の可用性向上と各種処理の大幅な高速化を実現しています。

大東建託株式会社は、賃貸住宅の建設・管理・仲介を中心とした不動産関連事業を展開しており、賃貸住宅の管理戸数が約130万戸で業界トップです*。同社では、従来データセンター上で多数のサーバーに分散して「Oracle AI Database」を運用しており、会計システムや営業支援、社内ポータルなど、グループ従業員約18,000人超が利用する中核業務を支えるデータベース基盤として活用してきました。しかし、ハードウェアの老朽化、複数のデータベースを個別に維持・運用する負荷の増大、ライセンス・コストの最適化が重要な課題となっていました。また、事業成長に伴うデータ量増加や処理負荷の変動に対し、柔軟かつ迅速にリソースを拡張できる基盤への刷新が求められていました。
* 出典：https://www.kentaku-partners.co.jp/news/2136/

これらの課題を解決するため、大東建託は新たなデータベース基盤の構築を開始しました。「Oracle Real Application Clusters (RAC)」や「Oracle Data Guard」を活用した高可用性構成を含むアーキテクチャとの高い親和性や、データセンターに設置しながらクラウドの柔軟性を享受できる点を評価し、「Oracle Exadata Cloud@Customer」の採用を決定しました。

「Oracle Exadata Cloud@Customer」への統合により、分散していたデータベース基盤の一元化を実現し、運用管理負荷の大幅な軽減とコスト最適化を両立しました。従来構成でオンプレミス更改を行った場合と比較して、構築コストを約25パーセント削減、運用コストを約32パーセント削減する見込みです。

性能面においても顕著な改善が見られ、ETL連携処理によるデータ統合は従来の約1時間から約15分へと短縮し、約4倍の高速化を達成しました。さらに、月次の料金計算および請求処理に要する時間は約306分から約141分へと短縮され、約54パーセントの削減を実現しています。これにより、業務処理の安定性向上とともに、繁忙期における処理遅延リスクの低減にも寄与しています。

可用性の観点では、データセンター内の複数の「Oracle Exadata Cloud@Customer」間で「Oracle Data Guard」によるレプリケーションを行うとともに、「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を活用したバックアップ環境を整備し、災害時の迅速な復旧を可能とすることで、事業のレジリエンス強化を図っています。

大東建託株式会社 情報システム課長 都築 淳氏は、次のように述べています。「当社では、基幹業務システムを支えるデータベース基盤の刷新にあたり、可用性、性能、拡張性を重視し、『Oracle Exadata Cloud@Customer』を採用しました。既存の『Oracle RAC』構成との高い親和性を保ちながら、データベースの統合と運用負荷の軽減を実現しています。さらに、ETL処理や請求関連処理の高速化により業務の安定性と処理効率が向上し、今後の事業成長やデータ量の増加にも柔軟に対応できる基盤を整備できたと考えています。」

「Oracle Exadata Cloud@Customer」は、お客様のデータセンター内に設置される柔軟性の高いクラウド・インフラストラクチャであり、Exadataの高い性能と信頼性に加え、弾力的な容量拡張、サブスクリプション型の価格体系、自動化された運用といったクラウドのメリットを提供します。また、「Oracle Exadata Database Service」や「Oracle Autonomous AI Database」などのサービスを通じて、AI、OLTP、分析などの最新の「Oracle AI Database」ワークロードに対応するとともに、データ・レジデンシー要件への対応も支援します。

導入にあたっては、日鉄ソリューションズ株式会社が設計・構築を支援しました。