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急上昇中の質問
GDPRへの備えに関するホワイトペーパー
GDPR:IT部門にとっての優先事項は何か。

GDPRのコンプライアンスは、ほとんどの場合「ITの問題」とみなされています。個人データや技術を所有することが、ITの重要な一部だからです。しかし、コンプライアンスには全社的に取り組まねばなりません。個人または1つの部門だけで組織のコンプライアンスを達成することはできません。とは言っても、GDPRのコンプライアンスをめぐって計画を議論する段階では、ITが重要な役割を果たす場面が確かにあります。

データ・チャンピオンになろう

組織にとってのデータの潜在的な価値は常に上がり続けていますが、企業がアクセスしているデータについて、その量や所在、どう作られるか、どのように使用され、保護されているかという点は、多くの部門や事業単位が、ときには取締役ですら認識していない場合があります。IT部門は、データがなぜ重要なのか、GDPRがどんな意味を持つのかを会社全体に理解させたうえで、データの使用と保護について最善の方法を決定するという意味で、明確な役割を果たすことができます。

データのセキュリティを確保する

GDPRは、個人データの保護を基本的人権とみなしています。組織は、どんな個人データにアクセスしているのかを理解し、適切な保護措置をとる必要があります。IT部門は、全社と協力してセキュリティ・リスクを評価し、暗号化やアクセス制御、攻撃の防止と検出といった適切な保護対策を実行する役割を担います。

組織手な対応を支援する

GDPRでは、組織や個人データを保護することだけではなく、企業が持つデータの修正や削除を求める個人からの要請に応えることも義務付けられています。つまり、個人データは、有効かつ信頼性の高い形で情報を制御できる前提で収集・照合・構造化されなければならないということです。それは、社内のサイロ状態を打破し、個人データの処理という観点に明確なビジョンを持つということにほかなりません。

業務に最適なツールを見いだす

GDPRのコンプライアンスでは、技術と同じくらいプロセスと文化、ランニングが重要になります。一方、データ管理やセキュリティ、セキュリティ対策の自動適用など、GDPRのコンプライアンスで重要になる要素を支援してくれる製品も用意されています。オートメーションと人工知能が発達したことで、プロアクティブ性でスケーラビリティを発揮できるツールも増えてきました。組織の人間に対する責任を損ねることなく、負荷を緩和し、コンプライアンス要件の変化にも対応するアプローチを実行できるようなツールです。

可能性を見つける

セキュリティとコンプライアンスの管理が向上し、デジタル経済に適応したアプローチがあれば、組織は自信をもってデータの可能性を発揮することができます。データのセキュリティと秩序が増し、把握しやすくなれば、組織がそれに今まで以上の力を注ぐ正当性が確保されます。GDPRを、迷惑な雑事とみなしてしまうのは簡単でしょう。しかし企業にとって、これは絶好のチャンスでもあります。差別化して大きな価値を創り出し、データ主導の新しいビジネス・モデルを作って、正しい形でデータを使っているという自信に満ちて業務に挑めるようになるチャンスです。データの共有についてお客様に安心してもらうことは、ビジネスにとっても望ましいことです。

IT部門は、データの真の価値を引き出す方法、GDPRを業務コストとみなすのではなく、業務改善のチャンスとみなし始める方策を、誰よりもよく理解しているものなのです。

GDPRとオラクルの支援態勢についての詳細は、こちらをご覧ください。


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