Opower Engagement

Oracle Utilities Opower Engagementソリューションでは、AIと行動科学を適用して、多忙な公益事業者の顧客の関心を引き付け、顧客個人とつながり、行動を起こす意欲を大規模にかき立てることで、脱炭素化目標を推進できます。

IDCは、公益事業顧客のエンゲージメントにおけるリーダー企業としてオラクルを挙げています。

Opower Engagement製品

150を超える公益事業者が、Opower Engagement製品を導入することで、需要側目標への対応、デジタル・セルフサービスの提供、Advanced Metering Infrastructure(AMI)への投資の最大化、新しいプログラムやサービスの提案、および顧客満足度の向上に役立てています。

Webおよびモバイルのエクスペリエンス

柔軟なデプロイメント・オプション(公益事業者のWebサイトに直接組み込まれたウィジェット、シームレスなシングル・サインオン・ページ、APIなど)により、公益事業者は場所に関係なく顧客にリーチできる優れたメリットを享受できます。

近隣住民との比較

顧客は、同様の家庭と比較したエネルギー消費量を測定できます。

請求の予測と比較

現在の請求期間の予測使用量と料金を顧客に示すとともに、現在の請求額を基準に前回の請求額との比較を示します。

家庭エネルギー監査

家庭エネルギー監査を奨励し、容易に完了できるようにすることで、エネルギー使用に関する顧客エンゲージメントを深めます。

データブラウザ

魅力的なグラフィックを使い、インサイトを示すことで、顧客がエネルギー行動、傾向、およびコストを視覚化し、確認できるようにします。

節約方法

顧客に合わせてパーソナライズされた省エネのヒントに関する包括的な情報を示すことで、その家庭に最適な推奨事項を提示できます。

ターゲットを絞ったWebマーケティング

動的なセグメンテーション・ツールを利用することで、プログラム・プロモーションのターゲット設定、適切なタイミングでのお知らせの提供、および重要なWebアクションの促進を行います。


高額請求に関する警告(HBA)

高額請求を受け取る傾向のある顧客を特定し、パーソナライズされたエネルギーに関するインサイト、エネルギー効率化のためのヒント、およびプログラム・プロモーションを盛り込んだ、高額請求に関する警告を自動送信することで節約の支援を行います。

週次のエネルギー最新情報

スマート・メーター・データを活用したOpowerの週次最新情報では、日ごとのエネルギー比較を含む追加のインサイトを示すことで、顧客はコールセンターに問い合わせることなく、請求に関する質問への回答を自分で見つけることができます。


料金に関する情報提供レポート

紙やデジタルのレポートでは、顧客に新しい料金に関する情報を提供するとともに、過去のエネルギー使用量に関するパーソナライズされた分析を基に、最適な料金プランをプロアクティブに示します。

料金分析ツール

オプションの概要と、様々な料金プランにおけるパーソナライズされたコスト予測を示します。顧客は簡単なアンケートを完了するだけで、エネルギー習慣を変化させることで、各プランのコストに与える影響を確認できます。


SMBと商用顧客

Opowerは、中堅・中小企業(SMB)や商業顧客向けに、パーソナライズされたエクスペリエンスを提供し、ターゲットを絞ったマーケティングを行い、デジタル・エクスペリエンスやプログラムの導入を促進するためのエンゲージメント製品を提供しています。


SMUD、Opowerのサポートによりモバイル・エンゲージメントを強化

Sacramento Municipal Utility District (SMUD)は、モバイルアプリでOpower DSS-EMを使用することで、シームレスなWebエクスペリエンスを実現し、顧客との関係を強化しています。

Opower Engagementを利用するメリット

01顧客をデジタルチャネルへと移行できる

デジタル・エンゲージメントの高い公益事業顧客は、多くの情報を共有し、多くのプログラムに参加しており、満足度が高い傾向にあります。

02AMIビジネスケースを実行できる

大規模にコスト削減効果を高め、需要ピークを管理することで、AMIデプロイメントから測定可能な顧客価値を実現できます。

03AMI データから価値を引き出すことができる

顧客の負荷アーキタイプ、電化製品レベルでの使用量の非集計、電気自動車(EV)の検出といった実践可能なインサイトを得ることができます。

04顧客満足度を向上できる

顧客満足度スコアが平均で5~8%向上しています。

「顧客はキロワット時について言及することはない」ものの公益事業者は専門知識を積極的に提供すべきである

Opower製品戦略担当シニア・ディレクタ、Paul McDonald

デジタル・エンゲージメントにより、公益事業は所有している顧客データを活用して、全体的なエクスペリエンスの向上を図ることができます。

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