Oracle Enterprise Resource Planning Cloud

ERP Cloud
企業意識調査レポート
~クラウドERP戦略的活用

ITRが実施した「企業のERP製品に関する意識調査」から見えてきたERPの動向を解説したホワイトペーパー。今後のIT戦略立案の参考に、ぜひご覧ください。

ITR 浅利氏によるコラム連載
「これからの経営を支えるERP」
第6回(最終回)公開!

第6回 ビジネスと共に成長できるERP

米八グループ、
Oracle ERP Cloudの導入で
競争力を強化
 

 

これからの経営を支えるERP
第4回 ムダがなく完結したスイートの価値

株式会社アイ・ティ・アール
リサーチ統括ディレクター/プリンシパルアナリスト
浅利 浩一

コラムの概要と主旨: 企業ITは、まさしく今、大きな転換期の入り口に立っている。社会・産業のデジタル化の勢いは今後大きく加速し、クラウド、IoT、ビッグデータ、AI、3Dといったデジタルテクノロジが企業の競争力や製品/サービスの優位性を左右するようになっていく。

すべての経営資源を自前で所有しゼロから始めるのは、ビジネススピードやリスク回避から、すでに当たり前の選択肢ではなくなった。そして、それはこれまで企業のビジネスにとって欠かせざるテクノロジであったERPにもそのまま当てはまり、すでにその変化は始まっている。

このような時代にあたり、これからの経営を支えるERPをどのように選んでいくべきか、何を重視すべきかについて解説していく。

デジタルビジネスへの備え

ITRが実施した「IT投資動向調査2017」によると、2016年度は、国内企業の4分の1以上がIT予算を増額させるなど順調な拡大傾向を示しました。IT予算を増額した企業が4分の1を超えたのは2013年度以来3年振りであり、ビジネスのデジタル化に向けて、企業が攻めの姿勢に転じた結果であると、ITRでは見ております。

今後、東京オリンピックに向けた都市再整備で、交通、エネルギー、医療、防災・防犯など多岐にわたる分野でのデジタル化がさらに加速するとともに、モノづくりデジタル改革や、少子高齢化による国内市場の成熟を受けて、小売業やサービス業などでは、ITを活用した新たなビジネスモデルが活発化すると考えられます。

こうしたデジタル化の流れと、企業システムの関係を確認しておきましょう(図1)。

図1 今後の企業システム構築の枠組み
出典:ITR

エンタープライズITは、ITインフラ、コミュニケーション基盤などの全社共通系および財務会計などのコーポレート系システムといった業種を問わず共通に利用されるITです。一方、ビジネスITは、業界に特化した業務分野や、自社の本業分野の差別化や優位性を支えるシステムを意味しています。そして、デジタルビジネスは、ビジネスITの中で、デジタル化によって創出される新規事業や新業態の領域を指すもので、収益化を視野に入れたものです。

この3領域のシステムの配分や実装の枠組みは、企業の状況や将来の狙いをどう設定するかにより異なってくるでしょう。例えば、エンタープライズITを縦軸・横軸のいずれか、または両方向に面を拡大する企業もあれば、逆に従来よりも縮小すべき場合もあり得ます。また、ビジネスITにおいても、請求/売上げ、購買/支払い、計画/予算といったエンタープライズITの機能との連携や、業種に特化した機能強化が必須となってくるでしょう。

さらに、機能だけでなく、こうした企業活動全般でコアとなるヒト・モノ・カネの企業データが、経営情報として活用できなければ意味がありません。そのためには、企業活動が一元化/集中管理できるデータモデルが備わったシステムでなければなりません。製品開発計画、S&OPとも呼ばれる販売/製造計画、予算管理、要員計画、そして連結に至る一連の経営・事業のプランニングにおいて、多次元分析、予測シミュレーション、経営者向けレポートなど、正しいデータによるアナリティクスの高度化も欠かせません。

唯一のクラウドスイート - Oracle ERP Cloud

Oracle社のクラウドERPは、まさしくこのような特性を兼ね備えています。Oracle社は、2011年にOracle Public Cloudを発表し、SaaS、PaaS、IaaSの全てでサービスを提供できる唯一のベンダーとして、システム開発およびプラットフォームの拡大を続けてきました。

SaaSは、会計、予算管理・連結、プロジェクト管理、販売、購買、製造、人事管理、営業支援/顧客管理、カスタマーエクスペリエンス/マーケティング、デマンド/サプライチェーン、イノベーション/エンジニアリングチェーン、マスタデータ管理など、あらゆる領域をカバーし業種ソリューションも備えています。

また、ERPに関してはオンプレミスとSaaSの両方でアプリケーションを提供しているため、企業の規模や要件の特性に応じて使い分けることが可能です(図2)。

図2 Oracle ERP Cloud 業務カバレッジ
出典:ITR

何より、多種多様なアプリケーション群が完全なクラウドスイートして設計されている点が優れており、これに匹敵する一連のサービス群を提供できるベンダーは存在しません。

競合するSAP社の新製品S/4 HANAも、最近パブリッククラウド・オプションを発表しましたが、まだサービスが限定されることや、旧来のオンプレミス版SAP Business Suite(ERP、CRM、SCM、PLM)の保守を2025年まで継続するのとは対照的と言えるでしょう。

唯一のクラウドスイート - Complete

Oracle ERP Cloudは、最初からスイートとして設計されているので、段階的な拡張が容易であることも、いち早く小さく始め、軌道修正しながら拡張し、場合によっては素早く縮退するといったデジタルビジネスを支えるプラットフォームのニーズに合致しています。

さらに、ERP CloudでエンタープライズIT領域に必要な要件を満たすだけでなく、ビジネスIT領域のDemand Chain、Engineering Chain、Supply ChainもSCM Cloudで広範にカバーしているので、システム間連携の開発も不要であり迅速かつ低コストで導入できます。また、企業固有の機能やIoT/ビッグデータとの連携も同一プラットフォームのPaaSで構築できるので、企業システムの設計/構築の自由度が大きく向上できます。

デジタル・イノベーションやデジタルビジネスの実装は、3年はおろか1年のインターバルでも長すぎるくらいのスピードで進展するかもしれません。第3回の連載でも述べたとおり、今後の企業システムの構築は、現状機能の焼き直しではなく、ビジネスの付加価値を高めることができる理想像を、シンプルに、スピーディーに追求する前向きな姿勢が問われてきます。企業全体のビジネスをドライブできる、シンプルでありながら完結したクラウドを戦略的に活用することが重要であると、ITRでは考えています。

日本語として流通する「シンプル」とは、「簡素や単純」だけでなく、「ムダがなく完結」している状態を表しています。Oracle ERP Cloudは、こうした特性を重視して設計されており、段階的に活用を拡げつつ、企業全体のビジネス変革を推進できる完結した、コンプリートなクラウドスイートとして、唯一の存在であると言えるでしょう。

ITR 浅利氏が執筆したホワイトペーパー「企業意識調査レポート~クラウドERP戦略的活用」を公開しています。ぜひ、こちらからダウンロードして、ビジネスにご活用ください。

▼次回以降のテーマは以下を予定しています。ご期待ください。

第5回 柔軟なデータモデルとオープン性の価値 (5月1日公開)
第6回 ビジネスと共に成長できるERP (7月6日公開)