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管理職400名に聞いた、「働き方改革」の理想と現実
～「働き方改革とデジタル」に関する意識調査結果、「労働時間」から「生産性」で勝負する時代に～
日本オラクル 広報室 石川純子
政府が、2016年9月に成長戦略の一環として「働き方改革」を掲げてから1年以上になる。テレワーク推進、プレミアムフライデー、残業時間短縮、休暇取得推進など、数々の話題が取り上げられてきたが、実際に働いている私たちの実感はどうだろうか？
日本オラクルでは慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本研究室の協力を得て、2017年10月に実施した従業員100名以上の日本企業で部長職以上の管理職対象の「働き方改革とデジタル」に関する意識調査結果を発表した。回答数は412名で、主に経営と現場のリーダーという役割をもつ管理職が、働き方改革の現状と課題をどのように認識しているのか、またデジタル活用がどの程度進んでいるのかなどを調査した。レポートの詳細はぜひこちらからご覧いただきたい。
日本オラクルが、働き方改革への取り組みとデジタル活用について管理職412名を調査。働き方改革に取り組んでいる企業が80 %以上を占める一方、ビジネス成長を意識した生産性向上への取り組み、デジタル活用については課題があることが明らかに
結果分かったのは、「働き方改革」に取り組んでいる企業の82％のうち、その目的は「生産性向上」という認識をもっているのは49％で、約半数は目指す方向性とあるべき姿の認識においてほぼズレがないということだ。問題は生産性向上を実現する施策として、「労働時間の短縮」や「労働環境の改善」にフォーカスしている点である。
生産性を「成果÷時間」だと単純化してみれば、この生産性向上の取り組みは、分子の「成果」をあげるものではなく、分母の「時間を減らす」ことで生産性向上を実現しようとしていることが分かる。
政府が推進する「働き方改革」の目的は「経済成長」で、分母を減らすことで生産性をあげていては「成長」は見込めない。本調査でも「働き方改革」の取り組みとして「上手くいっている」ものとして、「残業時間の削減（57.8%)）「有給休暇の消化促進（38.7%）」が上位にあがっている。
また「上手くいっていない」ものとして、「人事評価指標・方法の変更（22.5％）」「柔軟な勤務制度の導入（22.9％）」が上位にあがっている。「労働時間の短縮」が優先事項とされる一方で、業務量を減らすために必要なデジタル活用や業務の標準化、生産性で評価するなどの人事制度改革が追いついていないことが、このねじれ現象の原因と考えられる。
調査結果でも表れているとおり、「働き方改革」への取り組みのうち「上手くいっている」ものとして「デジタル活用による業務削減」は5.9％、「業務の標準化」は4.4％だ。これだけ「デジタル」といっている世の中であっても、デジタルを積極的に活用していると回答した管理職は全体のわずか7％にすぎない。
本調査に協力した慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授の岩本 隆氏は次のように述べている。
「日本企業は労働時間で勝負するフェーズから生産性で勝負するフェーズに移行する必要性に迫られています。そのためには、生産性をどのように測るのか、測った上で生産性をどのように向上させるのかを考える必要があります。」
岩本氏は、生産性を測るためには、散在して管理されている人材に関するデータ、従業員の行動に関するデータ、企業の業績に関するデータなどを連携させて統合的にデータマネジメントをする必要があり、人事評価制度も時間に代わる評価指標を作る必要がある、とその解決策を提案する。
岩本氏は、「生産性の向上には、分母をコスト、分子を売上とすると、分母を下げることと分子を上げることとを同時に実現することが重要です。デジタルの活用が分母を下げることに寄与することは容易に想像できますが、分母を下げると同時に分子を上げることにどう取り組むかが企業の競争力を高めるポイントになります。分子を上げるためには、多様な人材の柔軟な働き方を実現する、つまり、社内でのオープンイノベーション、社外とのオープンイノベーションが進む仕組みを作るのが効果的です。」と述べている。
政府は第4次産業革命により『Connected Industries」の産業社会を目指すことを表明しているが、正に、ヒトとヒト、ヒトとモノ、モノとモノをインターコネクトして新たな付加価値を生み出すことが日本の企業に求められている。
「そして、デジタルとは一義的にテクノロジーを活用することだけでなく、従業員一人ひとりが活き活きと仕事をすることをサポートするものでなければなりません。最先端のテクノロジーを活用することで、従業員を単純労働から解放し、付加価値の高い仕事に集中できる環境を構築することを意識する必要があります」、と岩本氏はデジタル活用のその先について説明する。
日本オラクルでは、成長を実現するための生産性向上を支援する施策として、クラウドの活用を推進している。調査でも「生産性に課題」とされた「販売・営業」や「経理・人事」などの業務をAIやIoTなどの最新技術を活用した「Oracle Cloud Applications」によって生産性向上に寄与することが可能だ。
2017年12月7日（木）グランドプリンスホテル新高輪で開催されるOracle CloudWorld Tokyoでは、セッション(HCM l-1)「企業の成長を促進する未来型働き方改革 -管理職の意識調査から分かった課題と今後の施策」で働き方改革に関する本調査とオラクルの提案を紹介する。