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日本オラクル特集記事

日本オラクル、8期連続増収を達成
クラウドの売上高は132億円超に

日本オラクル 広報室
谷地田 紀仁

日本オラクルは2018年6月26日、2018年度5月期(2017年6月1日~2018年5月31日)の決算で、期初に公表した業績予想レンジを達成し、売上高は8期連続、営業利益、経常利益、当期純利益はともに7期連続で過去最高記録を更新したと発表した。

日本オラクル

通信、金融、公共公益、製造の分野で、経営戦略としてデータ活用に取り組む複数の顧客から大型案件を受注した。中堅・中小企業を含む幅広い業種でクラウド型の基幹業務・予算管理システムであるERP・EPMクラウドの需要が増加した。また、IoT領域におけるシステム連携やデータ処理を支援するPaaS製品や、データセンター内にオラクルのクラウド環境を設置し、パブリックIaaS・PaaSとして提供する「Oracle Cloud at Customer」への引き合いが増えており、確実にクラウドサービスへのニーズが高まっていることを実証した。

2018年度通期は、売上高1,854億8,100万円(前年同期比7.1%増)、営業利益560億900万円(前年同期比6.6%増)、経常利益559億7,800万円(前年同期比6.6%増)、当期純利益387億5,100万円(前年同期比6.6%増)となった。

同日行われた決算説明会で日本オラクル 取締役 執行役 副社長 兼 CFOの野坂 茂は、「クラウドだけでなく、ほぼすべてのセグメントで好調を維持しています。デジタルビジネスやIoTが浸透することでデータ量が増加し、顧客企業によるより高度なデータ活用が見込まれます」と述べた。

着実な成長を遂げるクラウド事業、自律型データベースで顧客のイノベーションをサポート

日本オラクルが注力するクラウド(SaaS・PaaS・IaaS)の売上高は、132億300万円(前年同期比44.2%増)。SaaSについては、引き続き競争力強化、効率化を目的としたグローバルの間接購買や統合会計ソリューションを提供するERP・EPMクラウドの需要が増加している。

PaaS・IaaSについては、お客様の新規システムの開発・検証用途で採用されるほか、製造業のIoTソリューション向けに、デバイスおよびシステム連携やデータ処理を支援するPaaS製品や、「Oracle Cloud at Customer」への引き合いが増加した。また、第2四半期より、クラウド利用を促進するためのプログラムとして、オラクルのソフトウェアライセンスを「Oracle Cloud」に持ち込むことを可能とする「Bring Your Own License (BYOL)」と、シンプルな契約を1つ結ぶだけで、オラクルのPaaSとIaaSのあらゆるサービスを利用することができる「Universal Credits」の販売を開始した。

2018年4月に機械学習によって人手を介さずに、バックアップ、最適化、攻撃からの保護、障害から修復を自律的に行う「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」の提供を開始した。複雑なITシステムやデータ管理を自動化することで、システム運用の効率化を図り、データのより高度な活用を促進することで、管理・運用コストの削減とイノベーションや新規ビジネス機会の創出が可能になる。

オラクル製品の導入支援を行う「コンサルティング・サービス」では、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、同社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合案件が順調に推移している。