日本オラクル特集記事

女性活躍や新しいワークスタイルの推進で脚光を浴びるテレワーク
日本オラクルが全社展開に踏み切ったきっかけは「Business Continuity:事業継続性」

日本オラクル
広報室 石川純子

日本政府によるテレワークの推進、企業による女性活躍と新しいワークスタイル推進など、ここ数年で再度脚光を浴びているテレワーク、または在宅勤務という働き方。振り返れば2000年初期にもテレワークは企業の取り組みとして注目を集めている。当時は、日本経済の停滞による企業のコスト削減の手段のひとつとして、オフィスコストを減らすための「在宅勤務」という働き方が普及したという印象も強い。

日本オラクルは2001年から在宅勤務制度を導入してきたテレワークの先駆的企業として、日本テレワーク協会第16回テレワーク推進賞を受賞した。2003年奨励賞、2005年優秀賞に続く今回が3度目の受賞になる。2001年導入当初は介護、育児や傷病等により通勤が困難となる社員を対象に限定的に導入していた。また、産休・育休中の社員でも自宅から社内ネットワークにアクセス可能な環境を用意し、復帰したときへの不安を解消するために会社の最新情報を必要に応じて取得できるようにするなど、在宅でも仕事ができる環境を徐々に整えてきた。

そんな中、在宅勤務制度について改めて考えるきっかけとなったのは、2001年9月11日に米国で起きた同時多発テロ事件。大規模な都市機能が麻痺する様子を見て、「事業継続性」という観点で日本オラクルの働く環境の再整備が始まったのである。オラクルは企業のビジネスを支えるITシステムを提供している。金融機関、公益・公共機関、通信業界など、直接目に触れることはなくても、生活・ビジネスをするうえで安定的なサービス提供が要求される社会・企業の仕組みを支えている。

オラクルが、大規模な災害や事件の際にお客様を支援できなくなってしまう、ということはありえない。そこで万が一、都市機能が麻痺しても、自宅もしくは他の場所からでも業務できる環境を用意していたほうがいいのでは、ということから在宅勤務制度の全社展開「Work@Everywhere」(日本オラクルの働く環境)の導入が検討開始された。

現在、当たり前となった「Work@Everywhere」も、制度導入にあたっては入念な精査が行われている。たとえば、情報管理の側面。どこからでも、といってもビジネスに求められるセキュリティが担保されている環境でなければ業務遂行はできないため、セキュリティツールの導入とルール作り、社員教育など、多面的な対策を施している。

遠隔地からでも通常の業務遂行に必要なIT環境とはどうあるべきかについても議論している。情報共有、コミュニケーション手段は十分なのか、遠隔地から、もしくは自宅における業務時に適用される労災の考え方、マネジャーによる部下の管理方法や評価の仕方についても十分なガイドを用意する必要があった。働く環境として、技術面だけでなく制度面においても完璧にするために、制度策定に約1年にわたるトライアル期間を要した。

このような万全な準備の後、正式に社内規程が制定され、「Work@Everywhere」が全社展開されたのは2004年9月。とはいえ本当に全社員が常時在宅勤務しているか、というとそういうわけではない。「Work@Everywhere」のコンセプトは、自社のITソリューションを活用する「ショーケース化」、「業務効率化、生産性向上」、「ワークライフ・バランス推進」、「事業継続性」。自宅で仕事をすると生産性が下がる、という人は実施するべきではないし、業務内容として在宅勤務が合わない、というケースも当然ある。部門長がその適正を判断し、導入可否や頻度などを部署ごとに柔軟に決めている。現在は社員2,500名の約8割がこれまでに 「Work@Everywhere」を活用した経験があり、その頻度は月に1回の人もいれば週に4回という人もいる。

ネットワーク環境の整備、デバイスの進化、さらに業務用ITツールの充実、多様化により、技術的な側面だけみれば在宅勤務の導入障壁は格段に下がっている。あとは、制度面の充実と業務内容の適合性によって、いかようにでも普及する可能性がある。メンバーの顔を見ないと不安という管理職の方もまだまだ多いかもしれない。

とはいえ今後グローバル化が進む中、顧客、ビジネス・パートナー、さらには社内の上司・部下・同僚も必ずしも同じ国内にいるわけではなく、リアルタイムで世界中の人とビジネスを推進していく時代が訪れる。そして、そうした時代における効率的、柔軟で生産性の高い働き方として、日本オラクルが既に実践している「場所と時間に依存しない働き方=Work@Everywhere」が参考になればと思う。

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